大それたことを言うつもりはないのだが、今日山中湖情報創造館にリサーチに来た大学生たちと話をしているうちに、やはり日本の公共図書館（という公の施設）に対するガバナンスのスタイルをしっかりと考えるべきなんじゃないか…という話題になったものだから、その勢いもあって書いちゃいます。 ◯図書館協議会は、何の権限も責任も無い。 正直なところ、そんな［諮問機関］にどういう意味があるのか、僕には理解できません。ましてやそれが『図書館法』という法律に明記されてしまっている以上、存在を否定する事も、またそれに変わる組織を設置することもなかなか難しいわけで、館長の諮問に答えたり、館長に意見を述べることはできたとしても、それを館長が活用しようが活用しまいが裁量は館長にあるわけですね。 そんなわけで、諮問機関には何の権限も責任も無い訳で、これをもって住民自治があるとは言えない…と思う訳です。 ◯それに比べて「図書館

ご存知のとおり、図書館の分類はNDC（日本十進分類法）によって、分類されそれが［請求記号］や［排架］となって形づくられている。 確かに良く出来ている分類法ではあるが、書店の配置と比べると判りにくいという指摘もある。書店ではどのように分類されているかといえば、多くはCコードを使っている。これは出版社側がその本に対して付けた分類であるのだが、図書館ではこのCコードによる分類はまったくと言ってよいほど使われる事は無い。 お近くの本があったら、ISBNコードをあたりをみていただきたい。 ISBN 978-1234567899 C0037 ¥1200E こんな風に書かれている。この C0037 がいわゆる Cコードである。 この場合は、第1桁が0は一般、第2桁が0は単行本、第3•4桁目が37は教育といった具合である。 図書館の蔵書をいきなりCコード分類にすることは大変であり、また実際に細かな分類が必

プロフェッショナル意識を持つ多くの図書館員は、自らを「司書」だと思っている。 しかし、そうそう簡単に「司書」になることはできないのだ。 まずは何をもって「司書」というか、ご存知の通りこれは図書館法に定義されている。 （司書及び司書補） 第４条　図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。 ２　司書は、図書館の専門的事務に従事する。 ３　司書補は、司書の職務を助ける。 すなわち、図書館に置かれる《専門的職員》でなければ「司書」とは呼べない。これは司書資格所有者であっても専門的職員として配属されなければ「司書」とは称することはできないのだ。 次に、問題なのはこの法律における「図書館」の定義である。 （定義） 第２条　この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施

僕が副理事長である特定非営利活動法人地域資料デジタル化研究会（通称：デジ研）は、その設立時のミッションの中にこう記している ・図書館、博物館等の学習施設の情報化およびサービスに資する事業 当初は、（の受託）という文字が付いていたのだが、それはとうの昔に外した。 これによって私たちは、業務委託や指定管理者として業務を行なうだけでなく、自らが図書館や博物館等の学習施設を持ち、経営していくことも事業として含まれているのである。 さて、一方で国家をあげて「新しい公共」という考え方が大事になってきている。 ・「新しい公共」円卓会議（内閣府） 「新しい公共」に関しては胡散臭い…というむきもあることは知ってはいるが、国や地方自治体がこれまで担って来た公共サービスが、緊縮的財政の中で、少しずつ切り離されている。 直営（１００％正規雇用） 直営（正規雇用＋非正規雇用：臨時・嘱託・非常勤） 直営（正規雇用＋非

本日、とある市立図書館のとある指定管理者公募のプレゼンテーションを行なって参りました。 やるだけやった…人事を尽くして天命を待つ…という気持ちです。 さて、ここしばらく、なんとなく出し惜しみしていた感のある、僕たちのNPOが考える指定管理者による図書館経営理念をすこしばかり語らせていただきました。 まず、僕たちが山中湖情報創造館での指定管理者制度のもとで７年間経験して到達した、これからの図書館経営理念です。 みんなで幸せになる図書館 NPO法人地域資料デジタル化研究会が、今後さまざまなカタチで図書館と関わるとき、常にこのことを経営理念として据えておきたい。そう考える言葉です。 １．利用者の幸せ： なによりもまずその図書館の利用者さんに喜んでいただける、満足していただける…なっとくできる答え（資料）に出会う事ができる…それがひとつ。 ２．設置者の幸せ：公費＝税金を使っての公共サービスです。そ

図書館で働く…人には、ライブラリアンとクラークがいる…ということを、この仕事に就いた事に耳にしていた。その前から、博物館や美術館の「学芸員（キュレータ）」があれもこれも事務仕事を抱えて、『雑芸員』と揶揄されている…ということは知っていたので、図書館司書も事務局員を置かないから…いつも時間も足りないのだなぁ…と、考えていた。 例えば…病院であれば、よほど町中の小さな開業医でもなければ、医局と事務局とに別れており、お医者さんや看護士さんが、受付などの事務仕事をすることは…まずない。それは事務局サイドのお仕事。だからプロフェッショナルなお医者さんや看護士さんは、医療サービスに専念できる。 同じように、図書館だってプロとしての専門家である司書（ライブラリアン）が、その本領を発揮できるように、一方にきちんと事務職を置いたらどうだろうか…と、かなり真剣に考えていた。そう考えていたのだ。 だが、これは実

指定管理者制度とその運用に関して、いまだに多くの誤解があるみたい。 地方自治法上は、二人以上の任意の団体でも可能であって、実際にはそれぞれの施設における制度運用による［募集要項］で、応募できる団体が制限されることはあるけど…ね。 ・もともとあった第三セクター（自治体出資の会社あるいは財団法人） ・民間の営利企業 ・NPOなどの市民団体 例えば…考え方ひとつなんだけど… ・都道府県立の施設を、その所在する市町村（地方公共団体）が指定管理者になることも不可能じゃないし。 ・大学や私学が指定管理者になることだってできたりする。 図書館なんかは、 都道府県立の図書館（本館とか分館）を、その住所のある市町村が指定管理者なることだってできる。 大学が図書館の指定管理者になって、大学図書館のスタッフが市町村の図書館で働くことだって、できたりする。 指定管理者制度そのものは、実に柔軟な（ある意味、制度運用

ここのところ、あらためて「指定管理者制度」について取り組んでいたりする。 もう一度原点に戻り、この制度の本質から考えれば、これからの公共図書館への制度導入のあるべき姿が見えてくるのではないだろうか。 で、なによりもまずは、地方自治法 第244条の2 すべてはここから始まる。 （公の施設の設置、管理及び廃止） 第244条の２　普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。 ２　普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。 ３　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認める

某匿名ブログにあがった内容で、ちょっと気になる記述。 ・図書館の非正規職員が何か言っている２ Hatena::AnonymousDiary 同様の前回Diaryは、単なるツリか？とも思えたのですが、こうして［２］が出てきたことで、そうでもないかも…と思うようになりました。ちゃんと読んでみますね。 斜め読みですが、気になったのはこの記述（以下引用） 異常な非正規化の原因・・。いろいろあるでしょうけど、個人的には先輩方がIT化の流れについていかなかったことだと思います。今、専門性といえるのは、コンピュータをいかに生かせるかという部分でしかありえないと思います。 図書館の専門性については多少異論はありますが、ひとつの事実として 先輩方がIT化の流れについていかなかったこと は確かだと思います。ここに日本の図書館が諸外国の図書館と大きく水をあけられた（欧米だけでなく、韓国や中国やシンガポールなど）

山中湖情報創造館では、視聴覚資料として音楽CDとDVDを用意し、貸し出しも行っている。 DVDはデジタルだから劣化はしない（少ない）...と、思っていたのは最初の１週間。キズはつくはエラー処理のイージーなプレーヤでは再生できないは...デジタルだって媒体の硬度によっては、取り扱いによっては、予想以上に短命だったりする。 ま、最終的には買い直すことも考えなければならいのだが、図書館で購入するDVDは、館内視聴や個人貸出、館内上映の許諾をいただく分だけ、コンビニなどで売られているDVDよりも割高だ。 ただ...買い直しDVDに対しても、同額を払うのは何故なんだろう。 著作権法 （営利を目的としない上演等） 第38条 ５　映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるものは、公表された映画の

ときどき耳を疑うような台詞を公共図書館関係者から聴く 「うちでは、受験勉強やテスト勉強はお断りなんです」 正直言って、それって［どうよ］と思うのです。まぁ大人の都合とでもいいましょうか、理由はいろいろあるかと思います。そもそも席数が少ないとか、昔悪さをした子どもたちがいたとか...そして何よりも強力なのは他の利用者さんからのクレームを優先する体質とか....。公共図書館は社会教育機関なので学校教育である試験勉強は排除する...きわめて縦割り的な対応...が、試験勉強／テスト勉強をしに来た子どもたちにメッセージとして伝わるのです。 児童サービスは手厚いサービスで歓迎しても、結果としてYA／TEENS世代が図書館離れしてしまうのも、こうした明確な理由があるからなんですね。 図書館を建設するにあたって、その設計思想の中に［小中高生の勉強の場としても利用できる］ということを、なぜ盛り込まないのか.

日本の児童文学や子ども向け読み物の中に、魅力的なキャラクターが絶滅状態である...などとちょっと過激な書き方をしましたが、第二弾は『場所（舞台設定）』についてです。 例えば、「ホグワーツ」「シャーウッドの森」「ネバーランド」「グリーンゲイブルス」...土地の名前だったり建物の名前だったりが混ざっていますが、物語世界の中に存在する『場所』についての記述。 これも、実は日本の児童文学の中には稀少／稀薄なんじゃないか...って、感じているんです。 唯一存在しているのは、「イーハトーブ」くらい。 というわけで... 「日本の児童文学には、行ってみたい『場所』がない！」 と仮説を立ててみたい。 異論・反論・ご意見求む!!

日本図書館協会発行の逐次刊行物「図書館雑誌」の2009年3月号の特集は、ずばり『指定管理者制度』だ。 それにしても、この手の記事において毎回感じることは、「どうして図書館における指定管理者制度の導入が、これほど目の敵にされなければならないのか」ということだ。まずそれが第１点。 第２点は、指定管理者制度を導入したことによる短所を指摘しているが、では直営による短所は全く無いのか...異動が当然の公務員の人事制度の中で、指定管理者に対して指摘するような時間をかけた人材育成がどれだけで来ているのか。 第３点は、地域の市民活動が制度を反対する理由が、僕にはまったく理解できない。行政がやりたくない（民間でできるものは民間で）というのなら、むしろ「市民が市民自身の手で市民のための図書館運営ができる」チャンスなのだ。「公務員さんには任せておけない。だから地域の私たちが公共図書館の運営を担います」って声が、

これまで、指定管理者として地域の図書館運営に関わってきた（現在進行形）。 来年度が、第二期目の協定期間の３年目（最終年）ということもあり、未来の山中湖情報創造館の姿をイメージすることが少なくない。 そんな中で、僕が一番懸念することがある。それは 「将来にわたり山中湖情報創造館に対して義務と責任を負うのは誰なのか」 ということ。指定管理者である私たちは、その協定期間において仕事をまっとうすればいい。行政においても、公務員さんは異動という制度があるのでそれを越えてまで義務や責任を負うものではない。議員さんにしても、首長さんにしても、任期があり、選挙によって選ばれる...という制度である。 そんな中で、立ち上げから関わってきた僕たちとしては、かりに継続しないことになったとしたら、いったい《誰》に《山中湖情報創造館》の《将来》を託したらよいのか....を考えたら...実はどこにも存在していないこと

公共図書館において、廃棄する図書のデジタル化はどうやら認められるようだ。 それは、これまでにおいても、廃棄する図書に対するマイクロフィルム化、マイクロフィッシュ化が認められていたことによる。もちろん現物は図書館から廃棄されなければ違法となる。 ふと...思った。 廃棄する資料は、逐次刊行物であろうと、一般図書であろうと区別は無い。消耗品で購入しようと、備品で購入しようと同じである。また、廃棄にあたっては何日以上図書館資料として扱っていなければダメ...という規定はいまのところ存在しない（あったとしても廃棄基準的な内規の範囲である）。 だとしたら、寄贈図書も廃棄する時点でのデジタル化による保存は...認められる範囲ではないだろうか。 廃棄後、その資料が寄贈者の手で拾われることがあったと...しても。

相変わらず、「指定管理者制度」と「民営化」を誤解している記述に、どうしても一言いいたくなってしまう。 ・文京区図書館の「民営化」 （かげうらきょうのブログ） ・図書館の民営化 （壊れる前に…） ・拙速な文京区の図書館民営化計画にストップを！ （ubiqueer） ・文京区の図書館があぶない！　（文京のよりよい図書館をつくる会） 用語の使い方が、ちょっと煽動的な印象があります。 そもそも「民営化」とは、日本国有鉄道が株式会社化されジェイアールになったりとか（JRの場合はさらに分割しましたが）、日本専売公社が日本たばこ産業株式会社 (JT) になったりとか、日本郵政公社が日本郵政株式会社になったりすことを指します。 これに対し指定管理者制度は、設置自治体による「指定管理者が行う業務」を担うことであり、民営化ではなく民間団体による業務代行なのです。 あまりにも、誤解のある書き方が横行していること

デザインを云々するつもりは毛頭ありませんが、ウェブサイトの使い方（利用の仕方）は、歴然とした格差を感じます。 特にALAサイトのほぼ全ページにあるこの[+SHARE]のボタン。個人のブログなどに、どんどん紹介してもらおうという心意気を感じます。 それと、トップページではわかりませんが、ALAのサイトでは、写真共有サイトのFlickrや動画共有サイトのYouTubeを、あちらこちらで活用していること。すべての自社サイトで実現するのではなく、使える機能があれば、他のサイトもどんどん活用するという姿勢もすごいです。さらにALAのその姿勢が、全米の公共図書館にとってひとつのモデルケースでもあるということ。 日本の図書館も、まだまだガンバらねば...と、強く強く思うのです。

以前、「公の施設...がたどる未来」を書いている時にも感じていたが、自治体の財政状況は、僕たちが認識している以上に、深刻なのかもしれない。 年末年始、大阪で立て続けに起こった《救急搬送のたらい回しによる死亡事件》などを考えると、同じお財布から出るお金を、あっちはあっち（福祉や医療）、こっちはこっち（図書館や文化施設）などとは言っていられない状況なのではないだろうか。 そんな中で、昨年末に書かれたブログが気になる。 ・公立図書館運営費は医療費にまわそう！ Ceekz Logs もちろん、財政的に豊かな自治体では天秤にかけるような事ではないのかもしれないが、全国の多くの自治体の財政状況を考えると、そうも言っていられないのではないだろうか。 指定管理者制度は、経費を削減しサービスを向上するという一見相矛盾した制度かもしれない。しかし、この言葉使いがそもそも間違えている。正しく言い換えれば「公費支