朝日新聞社は６日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（47）を停職１カ月とする懲戒処分を決めました。編集委員の職も解きます。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断しました。 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施しました。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責としました。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、20日に退社を予定しています。 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、３月９日に取材を行いました。取材翌

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権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

岐阜県警が今春の人事異動の発表に伴い、報道機関に提供した幹部の写真データの一部に「死ね」「呪」の文字が写っていたことがわかった。県警は、内部の悪質な嫌がらせの可能性があるとみて経緯を調べる。 写真は、県警警務課が人事異動を報道機関に発表した２月１５日、広報県民課を通じて各社に送ったメールに添付されていた。提供された写真データによると、このうち幹部１人の写真に「死ね」の文字のほか、「呪」の文字が二つ入っていた。白いワイシャツ部分に白い文字で写っているため、すぐには分からないようになっている。県警は「提供する際には気づかなかった」と説明している。 警務課によると、文字は課内で保存する元データにも残っていたという。前年度の人事異動の際に提供した同じ幹部の写真には写っていなかった。今回の写真は、前年度のものとは別の写真だという。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

福岡県警は２６日、同県久留米市城島町上青木の水路で、中国籍の技能実習生唐広鑫さん（２３）＝同市城島町江上本＝の遺体が見つかったと発表した。近くの水路では１日、別の技能実習生が浮いているのが発見され、その後死亡しており、久留米署は事件性の有無を含め、調べている。 署によると、２６日にパトロールをしていた警察官がクリークと呼ばれる水路に浮いている唐さんの遺体を見つけた。死後時間が経っており、外傷の有無はわかっていないという。 同じ水路では１日、同県大川市の中国籍の技能実習生徐和欽さん（２２）がうつぶせで浮かんでいるのをパトロール中の警察官が見つけた。近くには中型バイクが止められており、バイクから水路まで血痕があったという。徐さんは久留米市の病院に運ばれたが７日、肺炎で死亡した。 徐さんと唐さんは、昨年１月から久留米市などに事務局を置く木材技術国際交流協同組合に所属する知り合いで、技能実習生とし

ネット上の情報を集めた「まとめサイト」で、他人のブログなどからの無断転載が社会問題化して１年あまり。写真１００点以上の無断転載に損害賠償を求めてきた夜景写真家の岩崎拓哉さんは「この１年で、運営者を明らかにしていない『匿名まとめサイト』での被害が目立ってきた」と指摘する。こうしたサイトに対抗するには「三つの壁」があるという。岩崎さんに壁を突破するノウハウを聞いた。 交渉の壁　岩崎さんには匿名サイトとの「交渉の壁」に直面した、苦い経験がある。 昨年、匿名サイトにメールで無断転載を指摘したところ、運営者がネット上で「脅迫メールが送られてきた」と岩崎さんを名指しで批判し始めたのだ。 岩崎さんは「匿名サイトの中には、問い合わせフォームだけは掲載しているサイトも多い。しかし、それらを使って連絡をしない方がいい。相手がどのような反応を示すか分からない以上、自分だけ実名や連絡先を伝えるのは大きなリスクです

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

勤務先の上役から預かったチワワが死んだのをごまかすために自宅アパートに火をつけたとして、現住建造物等放火の罪に問われた小川彰被告（２８）＝福岡市博多区＝の裁判員裁判の判決が２２日、福岡地裁であった。平塚浩司裁判長は「偽装のために放火したことは、あまりに短慮で身勝手」として、懲役５年（求刑懲役６年）を言い渡した。 判決によると、小川被告はチワワの死が発覚するのを恐れ、火災で死んだように偽装することを企てた。２月１２日午後７時ごろ、当時住んでいた福岡県志免町のアパートに火を付け、アパートと近隣の２棟の住宅を全焼させた。けが人はいなかった。 被告は、事件前に勤務先の代表者から日常的に暴力を受け、チワワを預かる際に「犬に何かあれば、娘にも同じようにする」と言われたため、考えた末に放火したなどと主張していた。 平塚裁判長は「代表者に恐怖心を抱いていたことは認められるが、アパートは住宅密集地の一角にあ

北九州市八幡東区の寺で１０日、日本に住むベトナム人仏教徒のための法要があった。「参拝する場がない」というベトナム人の声に応え、寺が本堂を提供。留学生ら若者を中心に、市内外から信徒が集まった。同じ仏教でも日本とは儀礼が違うなど、在留外国人の宗教事情は一筋縄ではいかない。 １０日午前、同区の永明寺に貸し切りバス２台が相次いで横付けされた。福岡市と福岡県久留米市から乗り合わせてきたベトナム人信徒たち。北九州市内の信徒らも続々と境内に入り、約１５０人が本堂を埋めた。 信徒はほとんどが２０代とみられる若者で、留学生や技能実習生が多い。この日の法要をＳＮＳなどで知ってやって来た。兵庫県にあるベトナム寺院の住職が招かれ、読経や説法をした。お経は、時に歌っているように聞こえるほど明るい調子。アオザイ姿の女性が壇上で歌う場面もあった。法要は２時間に及んだ。 法要は、この寺の松崎智海（ちかい）住職（４１）が支

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を

身に覚えがないのに、突然、「容疑者」になった――。「殴られた」という被害申告、医師の診断書、目撃証言など捜査の端緒となる「３点セット」をそろえられ、書類送検された大阪の日本料理店主の男性（４３）が、朝日新聞の取材に応じた。「事件はなんぼでも作り出せる。怖い」 「暴力を振るって逃げましたね？」 昨年９月、自宅を訪れた大阪府警の警察官に、いきなり切り出された。店主は、大阪市内の商店街で、男性の首を絞め、けがをさせたとされる傷害事件の「容疑者」となった。 その４カ月前の土曜日の昼下がり。見知らぬ男性と、道を譲る、譲らないで口論になった。「でも、暴力なんて振るってない。相手が途中で倒れ込み、『警察を呼んでくれ』と叫んだので、取り合わずにその場を離れただけだ」と店主は説明する。 相手の男性は、警察に被害届と「全治１週間」の診断書を提出。男性の妻の「目撃証言」もあり、捜査を促す「３点セット」がそろって

遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普

飼い犬への年１回の接種が義務づけられている狂犬病ワクチンをめぐって、獣医師がもめている。自治体からの委託で集団接種をしている獣医師会の設定料金に対して、獣医師会に所属しない獣医師が格安で実施。愛犬家にはうれしいことだが、獣医師会は「国民の健康を守るワクチンなのに、このままでは接種率が下がってしまう」と反発する。いったい何が起きているのか。 本間獣医科医院（本院・静岡県磐田市）は今年、ホームセンターなど２１都府県の３０５カ所で狂犬病のワクチン接種を行った。料金は１回２千円（税抜き）。獣医師会の設定料金より３割ほど安い。「消費者サイドに立って、安全なワクチン接種を適正な値段でやっている」 こうした動きの広がりに対して、獣医師会からは「国民の健康のための事業で、ビジネス感覚でディスカウント（値下げ）が広く行われている」といった批判が出ている。 狂犬病のワクチン接種は、狂犬病予防法で義務づけられて

ゼリア新薬工業（東京）の新入社員だった男性（当時２２）が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことがわかった。男性の両親は８日、ゼリア社と研修の一部を受託したビジネスグランドワークス社（東京）、同社に所属していた講師を相手取り、計約１億５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 男性の父親らが同日、記者会見して明らかにした。労災認定は２０１５年５月１９日付。 遺族側の代理人弁護士によると、男性は１３年４月１日にゼリア社にＭＲ（医薬情報担当者）として入社。新人研修中の同年５月１８日に自殺した。 中央労働基準監督署（東京）は、男性が５月上旬に精神疾患を発症していたと認定。ビジネス社が担当していた４月１０～１２日の研修で、講師に意に沿わない告白を強要されたことなどの強い心理的負荷が自殺の原因だったとして、労災と認めた。 男性が書いた研修報告書には、「何バカなことを考えているの」「いつ

民進党の枝野幸男元官房長官（５３）は２９日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し、代表辞任を表明した蓮舫氏の後任を決める代表選について、「トップリーダーとしての責任を背負っていく決意をしている」と述べた。事実上の立候補表明で、正式表明に向け公約づくりなどに着手する。 枝野氏は演説で、「自民党と対抗する勢力をしっかりつくらなければならない中、（民進は）最も厳しい局面にいる」と指摘。「信頼を取り戻すのは、（民主党政権で）失敗した反省と教訓を体に受け止めている人間でなくてはいけない。あの時の教訓を共有しているからこそ、次はうまくできる」と訴えた。 蓮舫氏の後任を決める代表選について、同党は８月２１日告示、９月１日投開票で日程調整しており、８月２日の両院議員総会で決定する。代表選には、前原誠司元外相（５５）も立候補する意向を固めている。

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相

「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた２０１４年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は１５年４月から導入された。 ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。 ふるさと納税はその後、返礼…