震災状況下での出版流通問題
黒岩二三 @961023 震災発生当初、友人へのメールで出版業界の状況を「月曜日のコンビニにジャンプがないかもしれないくらいキツい」という例え話で説明してたのが、ホントになってしまった。 2011-03-18 08:13:07 黒岩二三 @961023 そういえば身の回りの編集クラスタの一部で、この出版用紙危機を「東北の工場が全滅したから」と誤解してる向きがあるが、これはまちがい。確かに石巻や八戸の主幹工場壊滅は痛ましく、中長期的に見れば深刻だが、現下の混乱の最大の原因は、ガソリン不足による物流の機能不全。 2011-03-18 08:17:38 黒岩二三 @961023 そもそも東京の出版印刷業への用紙供給は、代理店や紙商が湾岸や近郊の流通倉庫にストックした在庫を、注文に応じて指定の入れ先にきめ細やかに配送するデリバリー網によって成り立っていた。今回の震災は、まずこのデリバリーの前提であ
asahi.com（朝日新聞社）：福島沿岸、津波の爪痕くっきり 衛星「だいち」画像 - サイエンス
「だいち」が撮影した福島県南相馬市付近の海岸線。内陸側に向けて３キロ近く冠水したことが分かる＝宇宙機構提供 東日本大震災の発生の前後で、福島県の海岸沿いの地形が大きく変化した様子を、宇宙航空研究開発機構の地球観測衛星「だいち」がとらえた。同機構が１７日、緊急観測の結果を公表した。 南相馬市の沿岸地域では、震災前の２月には、モザイク状に整然と田畑が並んでいたが、被災後の３月１４日の画像では、広い範囲で押し流されていた。「だいち」の画像では、山や緑地は赤色、海は紺色に表示している。 東京大学地震研究所の佐竹健治教授（地震学）は「津波によって海岸線から３キロ近くまで浸水している。地震から３日たっても海水が残っているのは地表が沈降したためだと考えられる。地殻変動の観測でも、福島、宮城両県の沿岸が最大７５センチ沈降したことが明らかになっている」と話した。（山本智之）
＜福島原発＞東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発２日後 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。
買い占めダメって言ったのに！民主にカップ麺が３０箱も… - 政治・社会 - ZAKZAK
１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか
【東日本大震災】１０兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの
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