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裁量労働制って、現状では http://anond.hatelabo.jp/20150527032408 のように、残業代を増やすことなく、こき使うシステムにしかなっていないんだよね。 集中して効率よく仕事すれば、労働時間を減らせるはずだと妄想している人もいるらしいけど、 ぶっちゃけ、8時間の仕事を5時間で終えたら、経営者は追加の仕事を割り振るだけだから、 絶対に労働時間が減ることはない。 一方で、労働時間が増えても会社側のコストは増えないから、9-10時間分の仕事を振リたくなる方向にインセンティブが働く。 本来あるべき姿はどうなのかなって考えて思いついたのが、 週間定時労働制もしくは月間定時労働制。(たぶん、造語) 週40時間分の労働時間をその週の中で自由裁量で割り振って働いてくださいといった感じの制度。 今日は集中して12時間働いたから、翌日は4時間働こうみたいな働き方ができる。 時間
安倍晋三首相に近い中堅・若手自民党議員が6月に勉強会を立ち上げ、保守系文化人による「政権応援」を展開する。作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗し、政権寄りの文化人や芸術家を講師に招いて、発信力を強化するのが狙いだ。 勉強会「文化芸術懇話会」(仮称)の呼びかけ人は、自民党青年局長の木原稔衆院議員。東京都内で27日夜に開いた準備会合には、首相に近い加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐を含む20人ほどが参加した。 6月以降、党本部で定期的に会合を開く予定で、参加予定者の一人は「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待している。憲法改正の国民投票まで見据え「自民党政権応援団」を増やす狙いだという。(二階堂友紀)
5月21日に発表された、シリアでの2名の邦人人質殺害事件についての政府の検証委員会報告書の作成に、外部の有識者として参加した。報告書は全文をダウンロードできる。 一般公開の報告書に載せられなかったのは次のような情報だ。 ご遺族あるいは関係者のプライバシーに関わる情報。 外国の政府機関から秘密を前提に提供された情報。 これについては、各官庁はプライバシーや秘密の範囲を厳密に広く取ろうとするのに対し、外部委員は可能な限り広く公開しようとする。その結果、「判断した根拠は秘密情報だがその結果は公知の事実だから書いてもいい」という形で表に出した部分がかなりある。そうするとまた新聞は「根拠が書いていないから検証ではない」と言い出すので、役所の人からは恨まれているかもしれないが。 ただ、テロはこれで終わりではなく、今後も生じてくる。今後の事件に際して政府が行う施策の「手の内」は明かせないことは確かだ。そ
いわゆる「お役所仕事」のことを英語では「Red Tape」という。そういう言葉があるくらいだから、当然役所の手続きというのはアメリカでもご多分にもれず手強い。アメリカに移り住むにあたって、様々なお役所のお役人と格闘してきたが、「最強の相手は誰だったか?」と聞かれたら、迷わず税務署(IRS)と答える。またまた与太話だが、どのくらい手強かったかを紹介してみたい。 「一回しか言わないからよく聞けよ」 アメリカのお役所の待合室というのは人種の坩堝だ。白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系と本当に色々な人がいる。アメリカの全人口3億人に対して、外国人人口が4千万人ほどいるというのだから、それもうなずける。言語の壁がある人が少なくないのだから、お役所で何か案内する時にゆっくり、はっきり話してくれると有り難いのだが、残念ながらそんな容赦はない。その代わり、係の人がきて注意事項などを待合室で連絡する際は、必
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