トランプ政権阻む保守強硬派 看板公約滞る - 日本経済新聞発足から2カ月余りのトランプ米政権に、与党・共和党の保守強硬派が立ちはだかってきた。看板公約の医療保険制度改革法（オバマケア）代替案を撤回に追い込んだほか、政府債務増につながるような大型税制改革やインフラ投資にも否定的。大きな政府に反対する草の根の「茶会（ティーパーティー）運動」に連なる保守強硬派が、米議会の主導権を握る。トランプ大統領には政権運営の足かせとなりそうだ。「2018年には彼らと民
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率
TSUTAYAが不振出版社を買い続ける狙い
「TSUTAYA」や「蔦屋書店」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が3月下旬、中堅出版社の徳間書店を買収した。2013年に業務・資本提携し、子会社を通じて議決権の約15％の株式を保有していたが、今回、比率を約97％へ引き上げた。買収は一面では債務超過に陥っていた徳間書店の救済だが、CCCの増田宗昭CEOの強い危機感に基づく攻めの一手という側面もある。 徳間書店はエンタメに強い老舗の出版社で、かつてはアニメ制作事業としてスタジオジブリを抱えていたことでも有名だ（ジブリは2005年に分離・独立）。だが近年は主力雑誌が苦戦している。 発行部数（2016年10～12月、日本雑誌協会のデータ）は、看板である男性向け娯楽誌の『週刊アサヒ芸能』が19万9850部（2011年10～12月比25％減）、モノ系月刊誌の『GoodsPress』が4万8727部（同57％減）、アニメ月刊誌の『
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