中国工作員、英議会で暗躍　情報機関が異例の警告 2022年01月14日09時55分 ホイル英下院議長＝２０２１年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国でスパイ活動の阻止などに当たる情報・治安機関、保安部（ＭＩ５）は１３日、中国共産党の命を受けた女性が英議会で活発な影響工作を行っているとして、議会に異例の警戒を呼び掛けた。 「映画００７の見過ぎ」　中国、英保安部警告を否定 この女性はクリスティン・リー氏。英メディアによると、英国籍を持つ弁護士で、ロンドンなどにある法律事務所の創立者とされる。ホイル下院議長は１３日、ＭＩ５の警告書を議員に一斉送付した。 ＭＩ５によれば、リー氏は共産党の海外工作や政治介入の中心組織である中央統一戦線工作部と連携。「英中プロジェクト」や「中国海外友好」などの事業名目で、複数の政党、議員らに対する献金に関わってきたとされる。ＢＢＣ放送によれば、これまで

「独裁維持以外に思想なし」　ロシア人気作家、政権批判―ソ連崩壊３０年 2021年12月24日15時18分 ロシアの作家ボリス・アクーニン氏（本人提供・時事） 【モスクワ時事】２５日のソ連崩壊３０年を機に後継国家ロシアの人気作家で、プーチン政権に反発して現在は国外で活動するボリス・アクーニン氏が時事通信の書面インタビューに応じた。やりとりは次の通り。 ソ連崩壊、成果は「自由」　３０年を振り返る―下斗米法政大名誉教授 ―共産主義体制のソ連に対し、どのような態度を取っていたか。自らをこの制度の一部だと思ったか。自分自身をソビエト人と呼ぶことができるか。 子供の頃、私はもちろん完全にソビエトの少年だった。幼稚園で「（旧ソ連の象徴である革命家の）レーニンおじいさん」を愛するように教えられ、そして彼を愛した。私は「オクチャブリャータ」と「ピオネール」（いずれも旧ソ連共産党の児童・少年向け組織）の団員で

豪、二重国籍でまた議員辞職＝外国籍放棄怠る オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員＝５月９日、キャンベラ（ＥＰＡ＝時事） 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員（４０）は１８日、二重国籍だったことが判明したとして、議員辞職した。 蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定 　緑の党では、もう一人の副党首、スコット・ラドラム上院議員（４７）が先週、ニュージーランドとの二重国籍を理由に議員辞職したばかり。ウオーターズ氏も改めて調べ、生地カナダの国籍を放棄する手続きを怠り、二重国籍であることが分かったという。 　移民国家の豪州は二重国籍に寛容で、国民の６人に１人に当たる推定４００万人が二重国籍者。しかし、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。ウオーターズ氏は記者会見で「議員にも海外生まれは多い。辞職者がこれ以上

伝説の女性飛行士、日本軍捕虜に？＝公文書館で写真見つかる－米 伝説的な米女性飛行士アメリア・イアハートとみられる人物（右から３人目、後ろ向きで腰を掛けている）が写った写真（発見者のレス・キニー氏、米国立公文書館提供） 【ワシントン時事】８０年前に世界一周飛行の途中で消息を絶った米国人女性飛行士アメリア・イアハートは、実は旧日本軍に捕らえられていた－。こんな説の裏付けになるかもしれない１枚の写真が、米国立公文書館から見つかった。米歴史専門放送局「ヒストリー」が５日、明らかにした。 　イアハートは大西洋単独横断飛行を女性で初めて成功させたことで知られる伝説的なパイロット。１９３７年７月２日、世界一周飛行に挑戦中に米国人航法士のフレッド・ヌーナンと共に南太平洋上で失踪した。多くの専門家は、飛行中に燃料を使い切り、海に墜落した可能性が高いと考えてきた。 　しかし、ヒストリーによると、このほど見つか

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 　答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉 官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

風俗案内所規制は合憲＝京都府条例「合理性ある」－最高裁 風俗店を紹介する案内所の営業を一定の地域で禁止する京都府の条例が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は１５日、条例は合憲と判断した。案内所経営者の敗訴が確定した。 　木沢裁判長は、経営者側の上告を棄却した上で、「条例には青少年の健全な育成を図り、府民の安全な生活環境を確保する目的がある。そのために一定の範囲で営業を禁止することは合理性がある」と述べた。 　京都府は２０１０年、風俗案内所を規制する条例を制定。学校や病院などから２００メートル以内での営業を禁止し、罰則も設けた。これに対し、案内所の経営者が営業を認めるよう提訴し、「条例は営業の自由を不当に制限するもので、憲法違反だ」と主張した。 　一審京都地裁は、風俗店の規制範囲の７０メートルを超える地域で、案内所の営業を禁止することは違憲と判

大会警備に自衛隊を＝五輪経費削減で提言－都議会自民党 東京都議会自民党は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費削減に向け、都に対する緊急提言をまとめた。大会警備で自衛隊に協力を要請することや、競技会場の予備電源を簡素化することなどを盛り込んだ。いずれも国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの協議が必要で、高木啓幹事長は記者会見で「知事にぜひ汗をかいてもらいたい」と述べた。 　提言は、大会総費用が３兆円を超える可能性があるとした都の調査チームの試算を「存在しない大きな数字を見せ、削減額を大きく見せようとしている」と批判。小池氏に対しても「スタンドプレーでなくチームプレーに徹することを強く求める」と指摘した。 　競技施設では、潮風公園（品川区）に仮設施設を設置する計画のビーチバレー会場について、岸壁補強でコスト増の恐れがあるとして、会場変更を含む見直しを求めた。 　提言を受け

トランプ氏勝利にデモ相次ぐ＝道路封鎖、重傷者も－米 ９日、米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、カリフォルニア州ロサンゼルスで行われた抗議デモ（ＡＦＰ＝時事） 【ロサンゼルス時事】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、西部カリフォルニア州などで９日未明から抗議デモが相次いだ。地元メディアによると、同州北部オークランドでは、デモ参加者が道路を封鎖し、車に接触した１人が重傷を負った。 　オークランドでは、参加者が車に物を投げたり、新聞社の窓ガラスを割ったりした。オレゴン州ポートランドでも約３００人が道路を占拠した。 　カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）では、学生ら約５００人がデモを行い、「（トランプ氏は）わたしの大統領じゃない」と連呼した。 　ロイター通信によると、カリフォルニア州バークリーの高校では９日、約１５００人の生徒と教師が校

二重国籍議員は「十数人」＝馬淵民進選対委員長 民進党の 馬淵澄夫 選対委員長は８日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員が「十数人いるようだ」と発言した。個人名や所属政党、根拠などは明らかにしなかった。 〔写真特集〕蓮舫氏～タレントから大臣、そして？～ 二重国籍をめぐっては、同党の 蓮舫 代表の台湾籍が最近まで残っていたほか、自民党の 小野田紀美 参院議員に米国籍があることが判明した。（2016/10/08-19:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

キャンプ場のＡＶ撮影、不起訴＝出演者ら５２人－東京地検 相模原市のキャンプ場で２０１３年、アダルトビデオ（ＡＶ）を撮影したとして、公然わいせつ容疑などで書類送検されたＡＶ制作会社の関係者と出演者ら計５２人について、東京地検は２３日、全員を不起訴とした。 キャンプ場でＡＶ撮影＝公然わいせつ容疑５２人送検－警視庁 　５２人は人目に触れる可能性があるキャンプ場で１３年９月３０日～１０月１日に性行為などを撮影したとして書類送検されたが、地検は、撮影場所が山中にあり、不特定多数の人が認識できる状態になかったと判断したとみられる。（2016/09/23-20:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に－厚労省 厚生労働省は１６日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「 要介護認定 」を受けた人の割合（認定率）を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。２３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に示し、年末にまとめる２０１８年度介護保険制度改正案に盛り込む。 　介護費は年々増加し、１６年度は制度が始まった００年度の約３倍に当たる１０兆円に達する見通し。一方、 要介護認定 率や市民１人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。 　財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、

中国マネー、豪政界に浸透か＝米大使「驚がく」、対策要求 【シドニー時事】中国政府と関わりの深い中国企業が多額の献金をオーストラリアの与野党の政治家に行っている実態が明らかになり、社会問題化している。政策決定にも影響が及ぶ恐れがあり、米政府も対策を講じるよう注文を付けた。 　ジョン・ベリー駐豪米大使は１４日付のオーストラリアン紙に対し、「中国政府が（献金を通じて）豪政治に深く関与していることに驚がくした」と強調。米国と同様、外国人の政治献金を禁止するよう求めた。 　危機感が強まったのは、野党・労働党のサム・ダスティアリ上院議員の中国癒着問題がきっかけだ。同議員は中国企業に旅費の肩代わりなどをしてもらい、「南シナ海は中国の内政問題」と中国寄りの発言を行っていた。「中国政府の代弁者」と批判を浴び、党内の重要ポスト辞任を余儀なくされた。（2016/09/14-16:53） 【国際記事一覧へ】 【ア

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　 　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った

「ブラック企業」と闘う基金＝ワタミ過労死訴訟の遺族設立へ 居酒屋「和民」で働き、過労が原因で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の両親が、運営会社ワタミ（東京都大田区）側を訴えた裁判で支払われた和解金の一部を基に、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」との訴訟費用を援助する基金を来月７日に創設する。 平均２２６９万円、４年ぶり減＝株式収入低下響く－１５年議員所得 　名称は「ブラック企業と闘う望（のぞみ）基金」。裁判を支援した労働組合が窓口になり、労働問題で提訴や救済申し立てをする際の費用を５０万円まで無利子で融資する。賠償金が得られなければ返済を免除する場合もある。 　両親は「二度とこういう悲劇が起きないよう活用してもらいたい」と話しているという。（2016/07/08-14:34） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、増税先送りへ布石か＝「リーマン級」の危機にじます－サミット 記者の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、三重県志摩市（代表撮影） 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の最初のヤマ場となった２６日の世界経済討議で、安倍晋三首相は新興国経済の減速や原油安のデータを示して下振れリスクを強調し、先進７カ国（Ｇ７）が政策を総動員して危機を回避するよう訴えた。さらに、２００８年９月のリーマン・ショック前の状況との類似点にも言及。１７年４月予定の消費税増税を先送りする場合の理由に挙げている「リーマン級」の危機が迫りつつあることをにじませ、増税延期へ布石を打ったとも受け取れる。 　◇「洞爺湖の轍踏まぬ」 　「まずはリスクの兆候をご紹介したい」。首相は討議でこう切り出すと、新興国の商品価格や投資伸び率などの指標がリーマン・ショック前の状況と酷似していることを、グラフ付きの資料４枚を用いて説明した。専

「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら３５０人を超す世界の経済学者が９日、脱税などに使われるタックスヘイブン（租税回避地）の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「（回避地は）一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 　書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら３５５人の学者が名を連ねた。（2016/05/09-19:53） 【記事一覧へ】

労働党、ロンドン市長奪還か＝スコットランドでは不振－英地方選 【ロンドン時事】英国で５日、ロンドン市長選やスコットランド議会選など地方選挙が各地で実施される。ロンドン市長選では、国政での最大野党・労働党のサディク・カーン下院議員（４５）が与党・保守党のザック・ゴールドスミス下院議員（４１）に対し優位に立っており、労働党による８年ぶりの市長奪還が濃厚だ。 　ロンドン市長選は、下院議員に転身した保守党のボリス・ジョンソン市長の後任を選ぶ。元人権派弁護士のカーン氏はパキスタン系で、バス運転手の息子。当選すればイスラム教徒初のロンドン市長となる。ゴールドスミス氏は大富豪の息子で、対照的な２人の事実上の一騎打ち。世論調査ではカーン氏が一貫してリードしている。 　保守党側は「カーン氏は過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）支持者と何度も同席した」（キャメロン首相）などと、過激派との関係をにおわせる露骨なネガ

岡田民主代表、米教授と意見交換 民主党の朝食会に出席し、講演する米コロンビア大のスティグリッツ教授。右奥は民主党の岡田克也代表＝１７日午前、東京都千代田区（代表撮影） 民主党の岡田克也代表は１７日午前、東京都内のホテルで、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて朝食会を開き、日本経済の現状などについて意見を交わした。 　岡田氏は「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」として財政健全化を急ぐべきだと主張。これに対し、スティグリッツ教授は「今、消費税を上げたら経済は弱体化し、状況はさらに悪くなる」と反論し、積極財政で需要を喚起すべだとの考えを示した。 （2016/03/17-10:31） 2016/03/17-10:31 フォーカス 山陽道トンネル 火 災 発 生 次期輸送機 空自 Ｃ２ ミューラーン 新作水着ショー 岩手でライブ ＡＫＢ

ロシア当局、もみ消し関与か＝陸上ドーピング疑惑 【モスクワ時事】９日に公表された世界反ドーピング機関独立委員会の報告書では、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）がモスクワの検査機関に圧力をかけるなど、ロシア陸上界のドーピングの「もみ消し」を図っていたと指摘した。ＦＳＢは旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）後継の治安機関。 　報告書は「ロシア当局の介入は独立性を脅かすもので、集められた検体には疑いを持たざるを得ない」と断じた。 　報道によると、モスクワのドーピング検査機関責任者は、毎週のようにＦＳＢ当局者の面談を強いられ、スタッフは当局の盗聴被害を訴えた。また、スタッフの証言では、２０１４年２月のソチ冬季五輪当時はＦＳＢが検査機関を実質的に掌握し、「技術スタッフを装い、ＦＳＢ当局者が送り込まれた」としている。 　検査機関ではＦＳＢの圧力を受けた責任者が検体１４１７体の破棄を指示。８０００〜１万体を保存すべき