自民党の朝8時からの部会で、年金の積立金の議論。 厚労省年金局の資料の中にこうある。 「公的年金加入対象者全体でみると、約95%の者が保険料を納付」 後ろにカッコ書きで 「(免除及び納付猶予を含む)」 「未納者は約296万人、未加入者は約9万人。(公的年金加入対象者の約5%)」 大嘘だ。 まず、年金未加入者が9万人いる。 そして第一号被保険者1864万人のうち、保険料未納者が296万人。 しかし、これだけではない。 国民年金保険料が免除されると国民年金金額は2分の1になる。第一号被保険者のうち、免除者が373万人。 国民年金保険料が猶予され、後納しないと年金金額はゼロ。猶予された者のうち、実際に後納したものは8分の1。猶予者は214万人。 ここまでで892万人。 公的年金の対象者6746万人のうちの892万人、13%は年金を満額もらえない。そしてこの数字はどんどんとこれから上がっていく。
「たばこより大きな脅威」 ジャンクフードに国連が警告 – 47NEWS(よんななニュース) 【ジュネーブ共同】国連のデシューター特別報告者(食料問題担当)は20日までに、高カロリーで栄養バランスが悪いジャンクフードなど不健康な食品について「地球規模で、たばこより大きな健康上の脅威となっている」と警告、課税などの規制を急ぐよう各国に促した。 新興国や発展途上国の経済発展に伴い、肥満が世界的に深刻な問題となっていることを受けた発言。 デシューター氏は19日、ジュネーブでの会合で「世界はたばこの規制で団結したように、適切な食事に向けた大胆な枠組み条約に合意する必要がある」と提言した。 元のオリヴィエ・デシューター氏のレポートのタイトルは”Unhealthy diets greater threat to health than tobacco「不健康なダイエット(食生活)はタバコより大きな脅威
ロバート・イーグルストン(聞き手:鵜飼哲)、「ホロコーストをどう読むか―『ホロコーストとポストモダン』をめぐって」、『みすず』、2013年12月号 『ホロコーストとポストモダン』、『ポストモダニズムとホロコーストの否定』などの邦訳書があるR・イーグルストンのインタビュー。 (……)ホロコースト否定論者たちは、プロパガンダ的主張、ヘイトスピーチ的主張をしますが、歴史学のルールにはまったく従っていません。彼らは歴史を書いているつもりで、学術雑誌らしきものさえ刊行していますが、まったく歴史家ではありません。彼らの言語ゲームをメタヒストリーの次元で検証すれば、彼らが歴史歴探究だと理解できるものをやっていないことが分ります。 (10ページ) あれあれ……? おかしいな? 「ホロコースト否定論者にも場を与えよ」とか「(きちんとしたテキストの解釈や、事実の配列をし得る地位や教養やバックボーンを持っている
国土地理院は5月20日、日本の国土全域を1枚で表す地図「500万分1 日本とその周辺」の最新版を公開しました 日本を構成する主な離島を含め、日本の国土全域を1枚(四六判:縦109.1センチ×横78.8センチ、9色刷)で表したもので、学校などで活用することを目的としています。 今年2月の電子国土基本図(地図情報)の全国整備を機に、前回の平成22年作成版から新東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道といった各地の高速道路や、新たに開業した九州新幹線や東北新幹線などを反映したものとなっています。なお、日本の国土以外の部分は、前回のものからの変更はありません。地図は1枚823円(税込)で、全国の地図取扱書店で購入できます。 これはやばいね ちなみになぜ「メッチャやばい」のかというと、国土交通省の中の人(@MLIT_JAPAN)がTwitterで「メッチャやばい」と発言しているのできっとこの地図は「メッ
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
公募小学校長を解任へ 半数以上欠勤 PTA会費校外に持ち出も発覚 大阪市の公募制度で採用された民間出身の小学校の男性校長が4月以降、勤務日の半数以上欠勤していることから、市教育委員会は20日、校長を解任する方針を決めたことを明らかにした。 この校長をめぐっては、3月に卒業生の記念品代として集めたPTA会費約13万円を校外に持ち出し、市が調査を開始したことが5月発覚したばかり。 市教委によると、校長は3月下旬から体調不良を理由に頻繁に有給休暇を取るようになった。4月から5月20日までの勤務日計32日のうち17日を欠勤。早退なども計9日に及んだ。大森不二雄教育委員長は記者団に「校務運営に支障をきたしている」と話した。 校長は橋下徹市長が主導する公募制度で民間会社から採用され、昨年4月に現在の小学校に着任した。
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