文部科学省は２２日、平成２８年度の全面改定を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今年秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めた。下村博文文科相が同日の会見で明らかにした。高校では新科目「公共」の導入や大学入試改革に対応した教科のあり方、日本史必修化などが目玉に。小中では、英語教育の充実などが柱となりそうだ。　高校の新科目「公共」は昨年夏、自民党が下村文科相に提言。現在、「公民」や「家庭科」などにまたがって教えられる規範意識や社会制度について新科目にまとめ、若者の自立心を育むのが狙い。就労や結婚、家族、納税、政治参加などについて、ディベートや体験学習を通じて実践的に学ぶ教科となりそうだ。　大学入試の抜本改革に合わせた高校教育の見直しも進める。中教審の高大接続特別部会では現在、センター試験に代わる「達成度テスト・発展」について、複数教科にまたがる「合科目型」や教科の枠組みにとらわれない「

あなたは、SNSでどんな関係の人とつながっているだろうか。きっと、SNSの使い方によって異なることだろう。プライベート関係に限定する人、仕事関係に限定してプライベートは切り離す人、興味があれば誰とでもつながる人、知人とはつながらずあえて知らない人とつながるツールとして使う人――と様々だ（写真1） Twitterは、FacebookやLINE、mixiなどと違い、友だちになるのに相手の承認は必要ない。知り合いでなくても、ツイートを読みたいと思った相手を一方向フォローができるところが特徴だ。 「フォロー返ししてくれないのは失礼」 ところが、10代の若者たちには、「フォロー返しがマナー」という文化があるという。「自分が相手のアカウントをフォローしたのにフォロー返ししてくれないことは失礼」と感じる10代が多いというのだ。最近、筆者は「飲食店アカウントのアカウントをフォローしたのに、フォロー返しして

中部電力（本店・名古屋市）で政界対策を担う秘書部の幹部を長く務めた元役員は取材に対し、当事者しか知り得ないウラの活動の詳細を淡々と語った。　「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らない」　記者が元役員に初めて接触したのは昨年１２月末だった。今年６月末まで取材は１５回、３０時間を超えた。毎回、取材を終えて元役員の発言について調べると、１０年以上前に会った人物を含めて氏名の表記や読みはいつも正確だった。会った場所や当時の様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶していた。「元役員は社内では頭の切れる緻密（ちみつ）な人物という評判だった」（中部電元幹部）という。　秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。「秘書部は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」（中部電元首脳）という。　元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の

マクドナルドやコンビニエンスストアなどで売られている、身近な食品で、またもや「食の不安」が起きた。中国の食品会社が、使用期限の切れた肉を使った加工食品などを納入していたことが明らかになった。上海市当局は立ち入り調査を実施し、２１日までに生産を停止させた。　問題になっているのは、米食品会社ＯＳＩグループの「上海福喜食品」。報道によると、使用期限を約半月過ぎた鶏肉を混ぜてナゲットを製造したり、製造日を改ざんしたりしていた。また別の加工品では、期限を７カ月過ぎた牛肉を使っていた事例も確認された。同社関係者は、長年にわたって期限切れの原料が使われており、上層部の指示があったと語ったという。　上海メディアによると、工場の従業員は「期限切れのものを食べても死にはしない」と言い放った。　上海市当局は２２日、上海福喜食品による違法な行為を認定したと発表した。ただ、具体的な中身については触れていない。

７月２３日、菅官房長官は、中国の食品会社が使用期限切れの鶏肉を使用していたと伝えられた問題について、事実関係を確認の上、しっかりと対応策をとりたい、との考えを示した。写真は昨年９月、都内で代表撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、中国の食品会社が使用期限切れの鶏肉を使用していたと伝えられた問題について、事実関係を確認の上、しっかりと対応策をとりたい、との考えを示した。 菅官房長官は、現在、関係省庁が連携し事実確認のための調査をしているとしたうえで、「健康被害の報告は行われていない」と説明。さらに、国内でこの会社の食品を取り扱っている日本マクドナルド<2702.T> 、ファミリーマート<8028.T> は当該施設で製造された食品販売を停止していると述べた。

相互依存を深める一方、不信に引き裂かれるインターネットを救うためにセキュリティができること：RSA Conference Asia Pacific＆Japan 2014 「RSA Conference Asia Pacific＆Japan 2014」初日の基調講演では、インターネットやモバイル、クラウドといった革新的な技術がもたらした「相互接続」「相互依存」が「不信」を生み出していることが指摘された。そして、それを乗り越えるためにセキュリティ業界が果たす役割についても言及された。 2014年7月22日から23日にかけて、シンガポールにおいて「RSA Conference Asia Pacific＆Japan 2014」が開催されている。初日の基調講演では、インターネットやモバイル、クラウドといった革新的な技術によってもたらされた「相互接続」「相互依存」が、その大きな力ゆえにネガティブな影響

今回、流出したのは、ベネッセの通信講座「進研ゼミ」などを利用したことのある子どもや保護者の個人情報約760万件。流出後、名簿業者の間で転売が繰り返され、データを購入したソフトウエア開発会社が、子ども向け教材のダイレクトメールを送付したことで、問題が発覚した。 警視庁は不正競争防止法違反事件として、顧客データベースを管理する委託業者を捜査中。これまでにデータを不正に取得した容疑者を逮捕、「カネになると思った」との動機も明らかになっている。 このデータをめぐっては、実は昨年末あたりから、名簿業界で話題に上っていた。 「性別や年齢のデータが入っており、しかも90％は通電（生きている）名簿だった。その数と質からして、ベネッセ以外にないだろうという見方がもっぱらだった」と、ある名簿業関係者は語る。 しかし、出どころを確認する業者は居なかった。法律に定めがないためで、わざわざそんなことをすれば“やぶ蛇

個人情報保護法は、過剰反応を引き起こし、小学校の連絡網すら法律違反かもという窮屈な世界を作り出している一方で、ベネッセ事件のようなことがあると、個人情報の流通は全く規制されていないに等しい、全くのザル法だったということが露呈した。 こんな状況で、ビッグデータ利活用、あるいはパーソナルデータの利活用が進められてよいのだろうか？ 個人情報の情報主体である私達の利益というのは全く蔑ろにされたままで、商売上の利益（それも期待レベル）だけが優先されているのではないか。 数あるベネッセ事件の報道の中で、焦点は情報を盗んで売ったSEの動機とか所業とかに当てられているように思うが、売った先の名簿業者の実態にももっと焦点が当てられて良い。 次の記事は、その意味で良記事だ。 ベネッセ顧客流出事件で露呈 名簿業の知られざる実態 記事によると、既に昨年辺りから、ベネッセから盗まれたデータは良質で生きているデータと

いやー。本格的に夏になりましたねー。 これだけ暑いと水分補給は欠かせませんが、ジュースを飲むと余計にのどが渇くので、 もっぱら無糖の炭酸水ばっかり飲んでますよ。 外債募集の日露戦争。今回はロシア視点の話を。 お金がないと戦争できないのはロシアも同じ。 ロシアも外債を募集して資金を調達しないと、 財政破綻を起こして戦争どころじゃなくなります。 日本は「日英同盟」でイギリスを「金づる」にしましたが、 ロシアが当てにしてたのは「露仏同盟」を結んでいたフランス。 戦争が始まると、さっそくフランスにロシア公債の発行をお願いしてます。 開戦当初。外債募集に関する環境は、ロシアの方が日本よりもはるかに有利でした。 「日本がロシアに勝てるワケない」 もちろん世界中の投資家は、このように思っていたワケで、 日本公債は下落を続けたのですが、逆にロシア公債は上昇傾向。 公債の価格は政府の信用を示すバロメーター。