Keisuke YAMAGUCHI @jtc2343 参院予算委で蓮舫が松島法相に「団扇は物品の贈与にあたり公選法違反では？」と質問し、松島法相が「討議資料と明記しています」と仰った。 さあこれは討議資料でもなくただの団扇だよね？ましてや蓮舫選対はヤクザだし。#政治 #seiji pic.twitter.com/8Oqd9WrhiF 2014-10-07 11:02:56

変わりつづける。学びつづける。新しい自分に出会うための１ページ。

１０月６日、スペインの保健当局者は、エボラ出血熱患者のための治療チームの一員だった女性看護師が、エボラ熱に感染したことを確認したと明らかにした。写真は患者を搬送する救急車両。７日撮影（２０１４年　ロイター/Sergio Perez） ［マドリード　６日　ロイター］ - スペインの保健当局者は、マドリードのカルロス３世病院でエボラ出血熱患者のための治療チームの一員だった女性看護師が、エボラ熱に感染したことを確認したと明らかにした。

2014.10.03 原子力損害の補完的な補償に関する条約(ＣＳＣ条約)の締結を我が国は検討している。 この条約は、原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権を事故発生国に集中させ、原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を集中して負うことを求める。 締約国内で事故が起きた場合に３億ＳＤＲ(約４７０億円)以上の賠償措置をすることが締約国に義務付けられる。そしてそれを超えた分について、他の条約の締結国が拠出金を出して事故発生国による賠償を補完して補償する。 拠出金を超える賠償については事故発生国の国内法で対応する。 外国事業者による事故でも、内外無差別で公平な賠償を確保することを義務付ける。 国際ルールを整備することにより、法的予見性を向上させ、原子力事業に外国企業が参入しやすい環境を作ろうというものだ。 現在、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、ＵＡＥ、アメリカが締約しているが、締約国が５か国以上

過去の量刑の傾向を調べるために裁判員裁判で使われている最高裁の「量刑検索システム」で、殺人罪などで起訴されて上告中の男性被告（６０）の判決が「確定」したとする入力ミスがあったことがわかった。男性の弁護人が指摘して訂正されたが、最高裁は過去６年半分のデータ約１万２千件にも誤りがないかについて調べる方針という。 最高裁によると、システムには裁判員裁判の審理対象となる殺人や放火といった重大事件の判決の概要のほか、事件が確定したかどうかに関するデータが記録されている。入力は一審判決を言い渡した裁判官が担っている。 男性被告の弁護人によると、先月１日に大阪地裁の専用端末でデータを閲覧したところ、上告中なのに判決が「確定」と表示されていたという。 最高裁によると、裁判員裁判で… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

大阪・ミナミの道頓堀川開削４００周年にあたる平成２７年６月の開業を目指していた「道頓堀プール」（全長８００メートル）が、全面開業を断念したことが７日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年８月の１カ月間、当初の１０分の１規模の約８０メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、３０億円…１０分の１ミニサイズでも実現は困難？ プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金１４００万円を出資し、昨年４月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約３０億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 （動画は SankeiNews＜トム・クルーズさん道頓堀

自民党の谷垣禎一幹事長は６日の記者会見で、今年のノーベル平和賞の受賞候補に「憲法９条を保持してきた日本国民」があがっていることについて「結構なことではないか。最後まで（候補に）いてほしいという気持ちはないわけではない」と述べた。 平成２４年に党が発表した憲法改正草案で、９条を改正し「国防軍の保持」などを明記したことについては「自民党が作った案も、基本は現行憲法の９条が下敷きにあると思っている」と述べた。