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労働者条例(The Statute of Labors)1348年の史上最大規模の黒死病(ペスト)の流行によって、欧州諸国では多数の犠牲者が出たが、イングランドでも400万人から200~250万人へと大幅な人口の減少を余儀なくされた。労働者の不足は賃金の上昇をもたらすが、これに対し地主層は賃金の引き下げを要求、これを踏まえて百年戦争中で国内の基盤を安定させたいイングランド国王エドワード3世は強制労働と賃金上限を設定した「労働者条例(The Statute of Labors)」を定めた。 ・自営業者、自作農、すでに雇用されている者を除く六十歳以下の身体健常者はその地域の慣習的賃金の水準で労働力を必要とする者に強制的に雇用されること ・労働者の契約期間内の正当な理由または雇用主の許可なしの退職の禁止 ・雇用主に対しては慣習に基づく賃金より多額の賃金を支払うことを禁止し、それを超えて賃金を支払
映画はもう子供のころから何度となく観ていたけれど、原作小説は読んだことがなかったという作品の一つだったのだが、ついに読んだ。やはり日本SF黎明期を代表する一作で、1971年の発表直後からベストセラーとなり、戦国時代へ自衛隊がタイムスリップして大活躍というプロットは多くのフォロワーを生んで、歴史改変SF、架空戦記小説ブームの火付け役となった。軽い気持ちで読み始めたのだけど、実は適切な軍事考証、歴史考証がなされ、かつ、きちんとエンターテイメントの王道行くので凄く面白いのだ。 魅力の一つには軍事考証へのこだわりがある。映画だとさくっと一小隊がタイムスリップするのだが、小説ではタイムスリップに至る米軍・自衛隊合同演習に向けた各方面軍の展開が描かれ、主人公たちの部隊がどのようにタイムスリップの現場へ終結していくかが描写されている。この辺、ミリタリーファンにはたまらないのではないだろうか。 最初の出だ
もうひとつの日露戦争 新発見・バルチック艦隊提督の手紙から (朝日選書) 作者: コンスタンチン・サルキソフ,鈴木康雄出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2009/02/10メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 8回この商品を含むブログ (8件) を見る ロジェストヴェンスキー提督が遠征航海中に奥さんに送った手紙の解読と解説を中心に、ロシア側から見た日露戦争といった感じの本。第一部は日露戦争前史。大津事件でニコライ二世が必ずしも日本に悪意を持たなかったとか、皇帝自身は戦争をするつもりはなかったが出先との意思疎通が機能していなかった状況が紹介される。対日戦争に関するロシア指導部の分裂は、横手慎二『日露戦争史』でも紹介されている。第二部は、本書の中核であるロジェストヴェンスキー提督の手紙とバルチック艦隊の東アジア航海。第三部は、戦後の話。日本とロシアが地政学的な利害を共有し、第一次
表題の事件の最高裁判決を読んだのですが、目撃者の証言については次のように認定していました。 (……) すなわち,(1)Dが目撃したのは,暗い未明の時間帯に車を運転しながら交差点を通過するほんの数秒間だけであった上,Dは,男性よりもその手前(D側)に立っていた被害者に強い注意を向けて見ていたことが認められるのであって,視認条件に制約があった。(2)Dは,平成21年2月11日に写真面割りを行い54枚の写真の中から被告人の写真を選び出したとはいえ,その前の同年1月11日の警察官取調べの際に,警察官が所持していたファイルの中に被疑者の顔写真(被告人のもの)があるのを見付け,わざわざ頼んでその写真を1枚だけ見せてもらっており,これによって記憶が具体的に変容した可能性がある。(3)本件の9日後の平成20年5月16日に自ら駐在所へ出向き最初に説明した際には,要旨「目撃した男性は,年齢19,20歳くらい,
エコーニュースなるウェブ媒体が、チャットアプリLINE(LINE社は無料通話・メールアプリを謳っているが、実質はチャットアプリだろう)に関するデマを流している。名誉毀損ないしは業務妨害にもなりかねない。そこで、かれらの主張が間違っていることを指摘したところ、かれらは訂正するどころか、さらなる名誉毀損によって批判者の信用を毀損しようとこころみた。その一連の経緯を振りかえってみる。 【追記】「LINEの2000万円広告プラン ユーザー数の水増しと隠蔽問題」 ←LINEのまとめサイトがこれもネットに拡散して自爆中 http://t.co/hQJ0v0EYLY しかも弊社記事を無断再転載の著作権侵害同情の余地がない pic.twitter.com/e81fu55JTl — エコーニュース (@echonewsjp) October 12, 2014 最初に見かけたのが、このツイート。新聞業界でもよ
江渡聡徳(えとあきのり)防衛相兼安保法制相の資金管理団体が2009年と12年、江渡氏個人に計350万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載し、後に人件費の支出だったと訂正した問題で、江渡氏は6日、09年の200万円は江渡氏の親族に支払った人件費だと説明した。 この日の衆院予算委員会で民主党の階猛(しなたけし)衆院議員の質問に答えた。議員会館の事務所で働いてもらった親族に、交通費を含めた対価として、5カ月分100万円を2回払ったと述べた。12年の150万円についての説明はなかった。 収支報告書に9月まで「寄付」と記載していた点については、「(江渡氏名義の)仮の領収書を、議員への寄付として担当者が混同したための事務的ミス」と改めて答弁した。 政治資金規正法は、資金管理団体から政治家個人への金銭の寄付は選挙運動の関係を除き、禁じている。
資金管理団体の経理処理をめぐって政治資金規正法違反の疑いが持たれている江渡聡徳防衛相の自民党支部が、業者の集まりである任意団体から毎年300万円の寄付を受けていたことが明らかとなった。 同団体は、江渡防衛相の選挙区である青森2区内の建設業者などで組織されているが、政治団体としての届け出はなされていない。 政治資金規正法は政党支部及び政治団体が受け取る5万円以上の寄附について政治資金収支報告書への記載を義務付けており、江渡氏の自民支部は個別の寄附を任意団体のものにすることで、実態を偽装した形。閣僚の政治とカネの問題が、安倍政権の足元を揺らしそうだ。 収支報告 ― 業者の献金を団体名で記載 下は、江渡防衛相が支部長を務める「自由民主党青森県第二選挙区支部」(以下「二区支部」)が、青森県選挙管理委員会に提出した平成22年、23年、24年分の政治資金収支報告書の一部。『政経福祉懇話会』という団体が
先日、外出先でビルのトイレに入ったところ、上の写真のような表示が目に留まった。 流すボタン、なんでこんなにでかく書く必要があるのか。 そんなに流してほしいのだろうか。流さない人がいるからか? 違う。 これには深い理由があるのだ。 インターネットユーザー。電子工作でオリジナルの処刑器具を作ったり、辺境の国の変わった音楽を集めたりしています。「技術力の低い人限定ロボコン(通称:ヘボコン)」主催者。1980年岐阜県生まれ。 本『雑に作る ―電子工作で好きなものを作る近道集』(共著)がオライリーから出ました! 前の記事:プログラムで笑わせろ!「普通じゃないプログラム」発表会 > 個人サイト nomoonwalk
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