佐賀県の山口祥義知事は14日の就任記者会見で、自衛隊の垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港配備を受け入れるかどうかについて「方向性は全くの白紙だ。先入観なく対処する」と述べた。判断時期は「拙速に何かをする意識は全くない。（古川康前知事が示した今秋にも判断するとの）スケジュール感は持ち合わせていない」

■「反樋渡」「反中央」胸に　首長や農協が結束　安倍政権に反旗　「佐賀の乱を起こす」。知事選の告示を目前に控えた昨年１２月中旬。先に政府のＴＰＰ総括官擁立断念に追い込まれた無念さを晴らすように、佐賀市長の秀島敏行は周辺に決意を語った。

佐藤首相、米圧力で演説変更＝６５年の沖縄訪問時−外交文書 報道陣に公開された外交文書＝東京・霞が関の外務省 外務省は１５日、外交記録文書ファイル計４１冊を公開した。１９６５年８月、佐藤栄作首相が返還前の沖縄を戦後の首相として初訪問した際の演説内容が、米国の圧力で直前に変更されていたことが明らかになった。演説をめぐる日米交渉を記した文書からは、佐藤氏の沖縄訪問を返還への一歩としたい日本側と、安全保障上の観点から沖縄を重視する米国とのせめぎ合いがうかがえる。文書は１５日から、東京・麻布台の外交資料館で閲覧できる。（肩書は当時） 〔写真特集〕宰相の系譜 明治・大正から現在〜佐藤栄作首相〜 問題となったのは、同年８月１９日に那覇市の「国映館」で行われた歓迎大会での首相演説。米国は冷戦下にあって、沖縄の戦略的な重要性に注目し、佐藤氏の沖縄訪問に神経をとがらせていた。 　日本側は米国に対し、事前に演

猫はコタツで丸くなる～♪ の歌にもあるように猫はコタツが大好き。うちの子たちもコタツを出してからというものほとんどコタツから出てきません。 しかしこの度、強力なライバルが家にやってきました…！ 抗菌防臭ふんわりブランケット付ベッド、ネットで話題の通称“猫をだめにするベッド”。

バイスタンダー保険とは、”応急手当実施者が感染等の被害を受けてしまったかどうか不安な場合に、血液検査等を実施した場合の検査費用や、応急手当実施者が結果的に相手に損害を負わせてしまった場合に、応急手当実施者が実施された者から責任を問われた場合に生じる裁判費用等の負担を補償するという仕組みとしての保険制度”だそうだ。 ちょっと考えてみると・・・ この保険の存在は、善意の行為であっても、「実施された側からの責任追及がありえる」と社会的に認知されているという事実の反映である。 話題になることの多かった「飛行機内ドクターコール」についても、「機内でドクターコールに応じた医師にかかる責任については、飛行中の航空機内と いう特殊な状況下で行われる診療行為であることからも明らかなように、診療を行う場所が医療施設ではない上に、利用できる医療器具、医薬品も限られること から、医師に要求される注意義務違反は、通

Google翻訳アプリに、カメラを使って看板などに書かれている文字をリアルタイムに訳す機能が追加されました。 （画像：Official Google Blog） この機能は『Word Lens』と呼ばれるもので、翻訳する際にインターネットへの接続が必要ありません。 Word Lensは現在、フランス語・ドイツ語・イタリア語・ポルトガル語・ロシア語を英語に訳したり、英語を各国語に訳したりできます。 日本語には対応していませんが、英語に訳せば意味がわかることも多いはず。海外旅行の強い味方になりそうです。

１月１４日、韓国のサムスン電子がカナダのスマートフォンメーカー、ブラックベリーに買収を打診していたことが、ロイターが入手した文書や関係筋の話で明らかになった。写真は２０１４年１２月、ニューヨークで（２０１５年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子<005930.KS>がカナダのスマートフォンメーカー、ブラックベリーに対し買収を打診していたことが、ロイターが入手した文書や関係筋の話で明らかになった。

ハッカーは世界を救える 初日のキーノートには、セキュリティアナリストで、「TED」カンファレンスのスピーカーでもあるケレン・エラザリ氏が登場。「サイバーセキュリティの5つの問題—セキュリティ専門家＆ハッカーはどう世界を救うのか」と題した講演を通じて、「セキュリティ専門家は世界を守る手助けができる」と会場に呼び掛けた。 エラザリ氏はまず、2014年に発生したさまざまなセキュリティ事件を振り返り、「世の中に二種類の組織がある。一つはハックされた組織。もう一つはハックされたことに気付いていない組織だ」というセキュリティ業界の有名なジョークに触れた。そして「技術は常に変化するものであり、次に何が起こるかを予想することは難しい。一つだけ確かなことは、この先も必ず何らかのセキュリティ問題が起こり、ほとんど全ての人が攻撃を受ける可能性があるということだけだ」と言う。 そして、その攻撃に対峙する、情報時代

報道によると、原発の廃炉費用を全利用者から徴収する方向の報告書案が出されたという。 原発廃炉費、全利用者負担へ　経産省有識者が報告書案 原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は１４日、報告書案をまとめ、２０１６年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。１４年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。 これはもう不正義の極みといってもよい。 原発の電力に対するコストは安い安いと散々言っておきながら、原発のコストの一部である廃炉費用を原発以外の電力利用者

個人情報が漏洩してしまったという場合、漏洩した企業はお詫びとか、お詫びの品のクオカードとか、さらには調査費用とか、様々な出費を迫られる。 その出費は誰のせいにできるかというと、漏洩させた従業員とか委託先とかがあれば、そいつに請求できる。漏洩がシステムの脆弱性にあるとすると、例えばSQLインジャンクションSQLインジェクション対策が十分でなかったというような既知のリスク対策を怠ったシステム納入業者があれば、その業者に請求する。(ご指摘によりタイポ修正) そんな事例が判例集に載っていた。 追記:徳丸さんの解説と感想がブログにアップされています。 また、その徳丸さんの記事により、オンラインでの判決文リンクが見つかりました。 東京地判平成26年1月23日判時2221号71頁 この判決はインテリアのオンラインショップの事例で、クレジットカード情報が暗号化されないでいたこと、ＳＱＬインジェクションが原

■　ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu

規制逃れのため構造を微妙に変えた新種が次々と出回っている危険ドラッグ。捜査当局はあらゆる法令を駆使して摘発しているが、起訴された被告が「指定薬物と思わなかった」「運転に影響ないと思っていた」などと無罪を主張する例が相次ぐ。「罪を逃れるための弁解」とみる検察側との攻防が法廷で激しくなっている。 「私は確かに『脱法』と呼ばれる活動に関わっていたが、あくまで違法ではない」。昨年十二月上旬、名古屋地裁。石川県七尾市で危険ドラッグを製造したとして薬事法（現医薬品医療機器法）違反罪などで起訴された男二人の公判で、主犯格の被告は起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。

昨年の衆院選で、かき消されてしまったことがある。「一票の格差」是正のための参院選挙制度改革だ。一昨年秋から１年間かけて与野党で議論されてきたが、各党の利害調整が絡んで進まず、衆院選に突入となった。改革が進まない“主犯”は、しっかりいる。具体的な改革案を出せずにいる自民党だ。 衆院選序盤の昨年１２月３日。世耕弘成官房副長官は記者会見で、衆院の「一票の格差」に関し、「選挙区の『０増５減』の区割り改定による是正で解消された」との見解を示した。たしかに「０増５減」で、直近の２２年の国勢調査を基準にすると、最大格差は鳥取２区と東京１６区との間の１．９９８倍となる。しかし、昨年１２月１４日の投票当日の有権者数によると、一票の格差が２倍を超えたのは１３選挙区にのぼり、議員１人当たりの有権者数が最も少ないのは宮城５区で２３万１０８１人、最も多いのは東京１区の４９万２０２５人で、格差は２．１３倍だった。この

自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中

原子力に依存する電力会社が収益の悪化に苦しむ中で、東京電力が驚異的な回復ぶりを見せている。2014年度は売上高が前年比3％の小幅な伸びにとどまるものの、営業利益は1.7倍の3230億円に拡大する。燃料費を中心に8370億円にのぼるコスト削減を実施した効果が表れる。

裏をかく戦術はまる　春高バレー足代付、攻守圧倒し初戦突破　２回戦「自分たちのバレー貫く」　徳島科学技術に２－０

【デトロイト清水憲司】米電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、北米国際自動車ショー開催中の米デトロイトで行った記者会見で、水素を用いる燃料電池車（ＦＣＶ）について「極めてばかげている」と批判した。水素の貯蔵や管理の難しさを理由に挙げた。ＥＶとＦＣＶは次世代カーの主役の座を競い合っており、さや当てが激しくなりそうだ。 マスク氏は、テスラのほか宇宙開発企業「スペースＸ」などを設立した西海岸シリコンバレー発の著名起業家。淡々とした口ぶりながら、物議を醸す発言でも知られ、この日はショー関連の講演会出席のため、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが本拠を構える敵地デトロイトに乗り込む格好になった。 この記事は有料記事です。 残り501文字（全文828文字）