「一台の電車が焼けた残骸のままとなっていた。遠目から見るとその中に人がずらりと並んでいる。奇妙なところで休息しているものだと近寄って見ると何とこれがすべて死体なのだ」「腰掛けた人はその姿のまま、つり革に下がっていた人々は右手でつり革に下がったままの姿で折り重なっている」 １９４５年８月１５日、毎日新聞大阪本社版に原爆投下後の広島の惨状を伝えるルポ記事が載った。同様の記事は東京本社版にも。この日、新聞は正午の玉音放送終了後に配るよう指令が出ていた。 毎日新聞１面は、昭和天皇の声で国民が聞いたばかりの「終戦の詔書」。裏面はルポ記事を中心に原爆を分析する関連記事を展開した。戦争終結に伴い、政府と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）との権力の空白期間に生まれた検閲体制の間隙（かんげき）を縫って掲載された。 ルポは原爆投下から３日後に現地入りした大阪本社社会部の西尾彪夫記者が執筆した。広島に到着して「その焼け

連載目次 →解説をスキップして各社の対応状況を今すぐ見る 2015年7月末にWindows 10が正式にリリースされた後、Windows 7／8.1を利用している多くのユーザーのデスクトップには、アップグレードのダウンロードやインストールを促すダイアログが表示されているだろう（TIPS「『Windows 10を入手する』アイコンをタスクトレイに表示させない（削除する）方法」参照）。無償アップグレードは2016年7月まで可能とされている。 Windows 10へのアップグレード用アプリ「Windows 10を入手する」 Windows 10の無償アップグレードの条件を満たすWindows PCのデスクトップには、このような画面が表示されているはずだ（いつ表示されるかはユーザー環境によって変わる）。無償アップグレードは2016年7月まで可能である。 Windows 7やWindows 8.1の

８月３日、菅義偉官房長官は、ＴＰＰ交渉の閣僚会合で大筋合意が見送られたものの「残された課題は相当絞り込まれた」とし、早期妥結に向けた意欲を示した。写真はハワイで開催された閣僚会合。２８日撮影（２０１５年　ロイター/Marco Garcia） ［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で大筋合意が見送られたことについて、「多くの論点が今回決着し、残された課題は相当絞り込まれた」とし、早期妥結に向けた意欲を示した。

2年間飼った猫が行方不明になったあと、別の飼い主のもとで飼われていた――。こんな場合、猫の「正当な飼い主」はどちらなのか？ アメリカ・カリフォルニア州で、一匹の猫をめぐり、新旧の飼い主が所有権を争っていることが報じられた。 CNNによると、もともとの飼い主である女性は2005年に子猫を引き取ったが、2年後に引っ越した際に猫が逃げ出し、行方がわからなくなっていた。2014年になって、猫に埋め込まれたマイクロチップの情報を書き換えようとして人物がいると、マイクロチップ会社から知らされ、猫の居場所がわかったそうだ。 現在の飼い主の女性は、2010年にこの猫を保護施設から引き取ったという。返還を求めている元の飼い主に対し、「5年間暮らした家から引き離されて、新しい環境に置かれれば、極度のストレスになる」と訴え、返還を拒んでいるという。 争いは裁判で決着をつけることになるようだが、同様の事例が日本で

政府税制調査会が7月上旬、所得税の抜本改革の議論に着手した。低所得者や若者の税負担軽減のほか、配偶者控除の見直しも焦点とされている。来年夏に改革案の中期答申を提出し、政府は、早ければ2017年度の税制改正に答申の内容を反映させる意向という。 配偶者控除とは、専業主婦や一定額以下の配偶者がいる家庭で、所得税や住民税が軽減される制度のこと。配偶者に所得があっても、その年の給与収入が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられる。 しかし、控除を受けるために103万円以下となるように働く時間を制限することについて、「103万円の壁」という言葉があるなど、働く時間を制限することについて、否定的な見方もあるようだ。はたして、配偶者控除とは、いまの社会に本当に必要な制度なのだろうか？ 三宅伸税理士に話を聞いた。 ●配偶者控除制度はなぜうまれた？ 「配偶者控除は、もともと最低限の生活を保障することを目的

ニホンアシカ?製 県天然記念物に 島根県審議会答申 １９５０年代に絶滅、島根大所有 山代郷南新造院跡 史跡範囲拡大も

今またプロレスが盛り返してきている。 2000年代はPRIDEやK-1などの格闘技勢に押されて瀕死の状態だったが、ここ数年じわりじわりと人気を伸ばしてきた。 その中心にいるのは、業界の盟主・新日本プロレスだ。英雄・アントニオ猪木が立ち上げ、長州力、タイガーマスク、前田日明、橋本真也など、無数の名選手を輩出してきたメジャー中のメジャー。一時期、経営不振に陥っていたが、現在は完全に立ち直った。 今のプロレスブームは、新日本プロレスブームとそのまま言い換えることができる。

『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が