画像説明, 「敗れたのは私で、失職するのは自分だ」とレンツィ首相は国民投票の結果を受けて辞意表明（4日、ローマ） イタリアで4日、改憲の是非を問う国民投票が行われ、過半数が改憲反対に投票した。これを受けて、改憲を推進していたマッテオ・レンツィ首相は、引責辞任すると表明した。 レンツィ首相は、上下院が全く同じ権限を持つ現状を改め、上院定数を大幅削減するなどの改憲案を提示していた。イタリア公共放送RAIの出口調査によると、改憲支持者は42～46％にとどまり、反対派が54～58％となる見通し。

華中作戦―最前線下級指揮官の見た泥沼の中国戦線 (光人社NF文庫) 作者: 佐々木春隆出版社/メーカー: 光人社発売日: 2007/10/01メディア: 文庫購入: 3人 クリック: 3回この商品を含むブログを見る　前作、『長沙作戦』の続き。昭和17年から昭和19年6月ごろまで。長江中流域での治安戦や大陸打通作戦の前半、衡陽占領までの時期を扱う。治安戦では中隊長として、大陸打通作戦では歩兵砲中隊長兼連隊の作戦主任として関わっている。 しかしまあ、この時期、ガダルカナルやニューギニア、ソロモン諸島では、補給戦を切られて、将兵が飢えていた中、略奪する食料があるだけマシって感じだな。あと、戦闘での戦死者を避けられるだけ、というか。 前作に続いて、ここでも火力の重要性が印象的。機関銃で撃たれると、前進できない。中国軍が迫撃砲を投入してくると、かなりの損害が出ると。 あと、武漢西方では、堡塁を構築し

日本の名家・名門人脈 作者: 「歴史読本」編集部出版社/メーカー: 新人物往来社発売日: 2012/02/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る　政治家や文化人の系図を追った本。 学術文化系の職業の人と、政治家や官僚軍人の距離が近いのが興味深い。高等教育の機会とか、高等教育を受けさせるインセンティブといった「文化資本」が重要なのかね。 こうして見ると、「文学」って、独創性や創造性が重要なのではなくて、文壇活動や人脈が重要なんだな。実際、本書に出てくる人物を調べると、大体東京で生まれ育ち、東京の大学を卒業しているんだよな。文化の流通評価機能が、東京にまとまりすぎている。 あと、役者が多く出てくるのもおもしろい。演劇と大学生の距離の近さとでも言ったらいいのかね。近代の演劇運動が、文学や大学と近しかったとも言い換えることができるか。 音楽にしろ、芸能活動にしろ、実家に余

没後ほぼ四半世紀を経て、その功績や人物像が見直されつつある国家リーダーが2人いる。田中角栄とリチャード・ニクソンだ。ニクソンはエヴァン・トーマスの『Being Nixon』（2016年3月）が出版ブームに火を付け、10点以上の書籍が発行された。歴代のアメリカ大統領で唯一任期中に辞任した彼は、ソ連とはデタントを進めながら、対中国交正常化の端緒を開き、ベトナム戦争に終止符を打った。しかし、ウォーター・ゲート事件での対応をあやまり、最悪の大統領としてアメリカ国民の心に刻み込まれていた。『戦略家ニクソン』はアメリカ人がニクソンを見直す20年も前に、日本人によってフェアに人物像と功績が描かれている。

貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」（茨城県）を１１月上旬に訪ねると、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて難航しそうな状況がわかってきた。 使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。１１月７日、日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で、プール内の状況を写真で説明した。 水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約８００個、乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約７メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか、さびなのかはわからない」 ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。１９７７～９４年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい

エントリー総数3503組から勝ち抜き、最終決戦に残ったのはスーパーマラドーナ、和牛、銀シャリの3組。激戦の結果、チャンピオンに輝いたのは芸歴11年目の銀シャリだった。 5人＆関東不在の審査員 今年のM-1審査員が発表されたのは、なんと当日の朝5時。その顔ぶれは松本人志、上沼恵美子、オール巨人、中川家礼二、博多大吉。M-1グランプリ始まって以来の5名体制で、関東芸人は不在。全員が吉本興業……ではなく、上沼恵美子のみ吉本興業ではない（上沼事務所所属。「海原千里・万里」時代はケーエープロダクション所属）。 2010年までのM-1は審査員席にベテランたちが座り、昨年は過去のM−1チャンピオン9名が並んでいた。今回はM-1とTHE MANZAIの優勝者が各1名、ベテランが3名というミックス体制。審査後のコメントでも世代を感じさせるコメントが目立つ。オール巨人がハライチに「RPGわからん方が見てると、

パナソニックは12月1日、蛍光灯などのフィラメントに使うタングステンの加工技術を応用した冶金（やきん）事業を本格的に始めると発表した。12月から順次、タングステン製の印鑑や手袋を発売する。価格は未定。 タングステンは3000度超の熱に耐え、硬度の尺度の1つであるモース硬度でダイヤモンドに次ぐ高硬度を持つ。タングステン製の印鑑は、過酷な使用環境でも摩耗しにくく「個人、会社を問わず、次世代まで継承できる」としている。 「タングステン耐切創手袋」は、太さが髪の毛の約5分の1で、ステンレスの約2倍の強度を持つタングステン極細線を採用。柔軟性と耐切創性能を両立し、刃物を使用するシーンでも作業性を落とさず安全な作業が可能になるという。

５日午前１時１５分ごろ、大阪市平野区加美南３の国道２５号で、近くに住む男性から「車がぶつかって、電柱が倒れそうだ」と１１９番通報があった。大阪府警平野署によると、乗用車は大破して炎上し、運転していた７０代とみられる男性が病院に搬送されたが、意識不明の重体という。 現場は見通しの良い片側１車線の直線道路…

オーストリア大統領選で当選確実となり、記者会見するアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏＝ウィーン市内で２０１６年１２月４日午後８時２２分、三木幸治撮影 【ウィーン三木幸治】オーストリア大統領選の決選投票で、当選が確実となった左派・緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン元党首（７２）が４日記者会見し、「この勝利はオーストリアが（右傾化から）変化している合図だ。党派を超えた多くの選挙運動が実を結んだ」と語り、勝利を喜んだ。 決選投票では難民保護を訴えるファン・デア・ベレン氏と難民・移民の排斥を主張した極右・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員（４５）の一騎打ちとなった。 内務省によると、開票率約８５％でファン・デア・ベレン氏の得票率は５１．７％、ホーファー氏は４８．３％。ホーファー氏は自らのフェイスブックで「勝てなかったことは非常に悲しい」と投稿し、敗北を認めた。

真珠湾攻撃から７５年に合わせた式典に出席する米退役軍人らの出発式＝米ロサンゼルスの空港で２０１６年１２月３日、長野宏美撮影 【ロサンゼルス長野宏美】太平洋戦争の発端となった旧日本軍による真珠湾攻撃から７日（日本時間８日）で７５年になるのに合わせ、米ハワイの式典に出席する米退役軍人７２人らの出発式が３日、ロサンゼルスの空港で開かれた。９日までハワイに滞在し、旧日本軍の攻撃が始まった時刻の７日朝に行われる式典などに出席する。 攻撃の朝、軍の食堂で働いていたエドワード・ブロックさん（９４）は「私たちは戦争で多くの犠牲を払ったことを忘れてはならない」と話した。

経済産業省は５日、大手電力が原子力や石炭火力発電所でつくった安い電気を義務的に新電力に供給させる「新市場」の創設案をまとめた。現在、東京電力福島第一原発の事故による賠償費の一部を新電力に負担させることも検討されている。その引き換えとして、新電力の電気の調達を支援する意味もある。 ５日午前、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で示された。 今年４月の自由化で家庭向けに参入した新電力は、発電施設を持っていなかったり、自前の発電量だけでは足りなかったりする。ビジネス拡大には、外部の電気を調達しやすい環境が必要だが、既存の卸市場で取引される電気は全体の２～３％にとどまる。大手電力が市場に供給する電気の量が少ないためで、新電力側は「不公正な競争条件だ」と主張していた。 このため経産省は安定供給（ベースロード）電源としている原発などの電気について、大手電力に一定量の供給を

１１道府県３９の対策施設　「危険区域外への整備」制度化へ 原発事故時の屋内避難先として原発から約３０キロ圏で整備が進められている１７道府県の２２０の放射線防護対策施設のうち、１７．７％にあたる３９施設が土砂災害警戒区域にあることが毎日新聞の調査で分かった。うち７施設は、特に危険度の高い特別警戒区域にあった。大地震と原発事故が重なれば、土砂災害で施設が使えなくなる恐れがある。整備を後押ししてきた内閣府は事態を問題視し、原則として区域外に整備するよう補助金交付のルールを今年度中に改正する方針を固めた。【畠山哲郎】 放射線防護対策施設は、原発事故が起きた際、病気の高齢者や障害者など直ちに遠くへ逃げるのが難しい住民らが放射線を避けるために避難する施設。放射性物質を除去するフィルターなどが取り付けられており、一部は災害対策拠点としての活用も想定されている。東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）を

根室半島上空から歯舞諸島（奥）を望む。手前は納沙布岬＝北海道根室市で２０１３年１月、本社機から宮間俊樹撮影 合弁企業設立、「ビザなし交流」の対象者拡大も 今月１５、１６日の日露首脳会談で主要議題となる北方領土での共同経済活動について、両国政府が昨秋から協議を続けてきたことが４日、分かった。複数の日露外交筋によると、経済特区設置や合弁企業設立、日本国民が査証なしで北方四島を訪れる「ビザなし交流」の対象者拡大などの案が話し合われているという。ただ、日本側は主権が侵害されないことが前提と要求し、司法管轄権などを巡る立場の隔たりが大きいことから両国間の話し合いは難航。首脳会談では最終合意には至らず、「大筋合意」を目指すとみられる。 外交筋によると、昨年１０月の日露次官級協議で、ロシア側は、領土問題を含む平和条約交渉を本格討議するのに先立ち、共同経済活動の開始を議論すべきだと主張。日本政府も領土問題

来年秋に任期満了を迎える茨城県知事選で、自民党県連が元経済産業省職員でＩＴ企業役員の大井川和彦氏（５２）を擁立する方向で最終調整していることが４日、分かった。県連幹部が明らかにした。大井川氏も出馬に意欲を示しているという。 大井川氏は茨城県日立市出身。通商産業省（現経産省）に入省後、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）執行役を経て、現在は動画配信サイト「ニコニコ動画」で知られるＩＴ企業ドワンゴの取締役を務めている。 現職知事として最多選の６期目を務める橋本昌知事（７１）は７選出馬について態度を明らかにしていない。自民党県連は多選を批判しており、独自候補の擁立を模索していた。