アイテム 1 の 4 5月2日、米連邦破産法11条の適用を申請した東芝傘下の原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリックは、自身が開発した革新的な加圧水型原子炉を展開するために必要な工期と、そこに潜む「落とし穴」の可能性を見誤っていたことが明らかに。写真は3月、都内の東芝のロゴ(2017年 ロイターIssei Kato) [1/4] 5月2日、米連邦破産法11条の適用を申請した東芝傘下の原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリックは、自身が開発した革新的な加圧水型原子炉を展開するために必要な工期と、そこに潜む「落とし穴」の可能性を見誤っていたことが明らかに。写真は3月、都内の東芝のロゴ(2017年 ロイターIssei Kato)
「私日本人でよかった」――。日の丸を背景に女性が微笑むポスターが京都の街中に貼られているのを見て、温かく歓迎した人たちもいる。その一方で、右翼的な国家主義の広がりをただでさえ懸念する人にとっては、気がかりな内容だった。
特例法成立 阪神大震災の影響で、兵庫県議や神戸市議など兵庫県内の4議会と芦屋市長の任期開始が選挙の2カ月後になっている問題で、任期短縮を可能にする初の特例法が12日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2023年4月の統一地方選で、選挙期日と任期開始のずれが解消される見通しになった。【井上元宏】 選挙と任期にずれが生じているのは▽兵庫県議▽神戸市議▽西宮市議▽芦屋市議▽芦屋市長。1995年4月の統一選で実施予定だったが、3カ月前の震災で難しくなり、臨時特例法で任期を2カ月延ばして同年6月に実施した。次の99年以降は啓発費用節減などを理由に選挙期日を4月の統一選に戻したが、任期は6月から短縮できず、新人議員が当選後2カ月間は議員活動ができないなどの問題が起きていた。
肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が12日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府が昨年まとめ
<トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない> 米東部時間の9日夕刻、FBI(米連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するO・J・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の建設をめぐり、1970年代から80年代、地元地権者らで構成する住民団体・佐倉地区対策協議会(佐対協)に中部電が、1~4号機建設の「協力金」名目で約30億円を支払っていたことが、佐対協元会長が作成した資料などからわかった。うち約9割は、70年代後半以降、原発直下に東海地震の想定震源域があることが判明したり、大規模な原発事故が続く中で着工したりした3、4号機の協力金とされる。中部電側が協力金の存在の非公表を求めるような記載もあり、原発建設の地元対策の実態が示されている。 この資料は建設予定地にかかる旧浜岡町佐倉地区の地権者らで構成される佐対協で、78~90年まで会長だった鴨川源吉氏が残したメモなど。99年の元会長死去後、遺族が立教大に寄贈し、昨年から一部が公開されている。
ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、10日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 <厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか!という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ
カラオケ歌う動画投稿は「違法」 メーカーの権利認める カラオケで歌う姿を撮った動画の投稿は違法――。カラオケ機器メーカーが、都内の男性に動画の投稿をやめるように求めた訴訟の判決で、東京地裁がこんな判断を示した。著作権の専門家は「聞いたことがない」と驚いている。 判決によると、男性は昨年9月ごろ、カラオケ店で人気女性グループ「Little Glee Monster(リトル グリー モンスター)」の新曲を歌う様子を撮影。動画をユーチューブに投稿した。同店が使うカラオケ機器のメーカー「第一興商」は男性に削除を求めたが応じないため、提訴した。 カラオケ機器の楽曲はCDの音源から独自に作られており、著作権に準じた権利「著作隣接権」として保護される。第一興商は1年間に約12万件のカラオケ動画の削除要請をしているが、提訴は初めてという。 裁判で男性は「歌っているのはワンコーラスのみ」などとして、
未公開株の売買をめぐる詐欺事件で服役中の元タレント・羽賀研二受刑者。11日、被害者の男性が株の購入代金などの返還を求めた裁判の控訴審判決があり、大阪高裁は羽賀受刑者に4億円の支払いを命じましたが、判決の前に羽賀受刑者が所有していた複数の不動産を妻に財産分与していたことがわかりました。 元タレントの羽賀研二受刑者(本名:當眞美喜男・55)は、2001年に知人の男性(61)に仕入れ価格の3倍の値段で株を売りつけ3億7000万円を騙し取った詐欺などの罪で懲役6年の判決が確定し、現在沖縄刑務所で服役しています。 被害者の男性は「仕入れ価格で譲ると言われたのに3倍で売りつけられていた」として購入代金など約4億円の返還を求めて裁判を起こし、去年10月大阪地裁は羽賀受刑者に全額の支払いを命じていました。これに対し羽賀受刑者は「仕入れ値と同額で譲るとは男性も思っていなかった」として控訴していましたが、
今年生誕150年を迎えた文豪・夏目漱石自筆の「吾輩は猫である」単行本の印税領収証が14日から、東京都内で初公開される。現行の「漱石全集」(岩波書店)には未収録で、漱石自筆の印税領収証は珍しい。明治の出版や文豪の金銭事情がうかがえる。 領収証は「猫」の版元の一つ、服部書店の主人宛てで、1907(明治40)年8月24日付。「猫」上中下の全3編、997円50銭(現在の約1千万円弱)分について、「右六千部の印税として受領致候也」とし、漱石の署名と押印がある。天理大学付属図書館が昭和40年代に入手した夏目漱石関連資料に含まれていた。 漱石は1907年7月末、門下生の鈴木三重吉に宛てて、「昨日服部の印税未納をしらべたら八百円程ある」「服部も通知を受けて驚いたろう」と書いている。今回、漱石が催促した印税を確かに受領したことが裏付けられた。また、重版が千部単位で行われたことや、印税率が本の定価に対して平均
衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2017年4月19日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
自民党は11日、衆院憲法審査会の幹事懇談会で、憲法改正を巡る一連の安倍晋三首相による発言は、「党に向けて示したものと理解している」としたうえで、「2020年施行」と年限を区切った発言に審査会が「縛られるものではない」と表明。与野党は18日に審査会を開催することで合意した。 自民は首相発言を審査会の議論と切り離すことで、審議の再開を優先させた。ただ、首相や党幹部と調整せずに野党との協議を先行させたことから、首相と現場の方針に矛盾が生じかねず、今後、党内や国会で問題となる可能性もある。 首相は3日付の読売新聞インタビューなどで、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲案と20年施行に言及。衆参予算委員会で「読売新聞を熟読して」などと具体的な答弁を拒んだため、野党は「国会軽視」と強く反発、11日の衆院憲法審の開催が見送られた。 11日の懇談会で自民の中谷元・与党筆頭幹事は、「総裁としての発言は、党内
自民党の1億総活躍推進本部(本部長・川崎二郎元厚生労働相)は11日、日系4世の受け入れや高齢者の就労機会の拡大などを盛り込んだ政府への提言書を、担当する加藤勝信大臣に提出した。少子高齢化が進む中、働き手を増やす狙いだ。 ブラジルやペルーなどの日系人は、3世までは日本国内の就労活動に制限のない在留資格を持てるが、4世は大きく制限されている。そのため日本語を学びながら働ける、4世向けのワーキングホリデー制度をつくるよう提言。在留資格の拡大も議論するよう求めている。 元気な高齢者には、「支えられる側」から社会を「支える側」に回ってもらえるよう、希望すれば70歳まで働ける場を整える。農業、地域活動への参加を促すほか、シルバー人材センターの機能強化や、公的年金の受給開始年齢の71歳以降への先延ばしも検討するよう求めている。 政府は昨年決めた「1億総活躍プラン」の実施状況を近く検証する。自民党の提言内
残念ながら、もはや見慣れた光景となってしまった「中韓での反日運動」と「日本での嫌中・憎韓運動」。しかし、それらの現象を単なる“隣国憎悪”で片付けてしまっては、事を見誤ってしまうこともあるようだ。“愛国者”や“排外主義者”の皮をかぶりながら、そろばん勘定を欠かさない連中は果たして何者なのだろうか? ◆中国による山林買収の裏で日本人ブローカーが暗躍 「中国人が北海道の山林を買い漁っている」という報道を記憶している人も多いだろう。そこには“中国が日本の国土を侵食する”というニュアンスが含まれていたが、その渦中でもっともずる賢く立ち回ったのは実は日本人だったという。北海道に住むある中国人経営者は「本当に荒稼ぎをしたのは、売国奴ともいえる日本人ブローカーたちだ」と声を潜めて語る。 「香港系ファンドに山林を紹介して仲介料を稼ぐ日本人ブローカーがいるんですよ。彼らは、反中感情が高まった日本人に向けて中国
田中俊一委員長の後任となる原子力規制委の更田豊志委員長代理 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 2012年は開示していた「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』改訂に向けて注意すべき点」。原子力規制委員会は表題などを除き、ほぼすべてを黒塗りで開示した(撮影/写真部・小山幸佑) 福島第一原発事故後、期待を背に船出した原発の番人、原子力規制委員会。だがどうしたことか。過去に公開したはずの情報を隠し始めているという。 【写真】原子力安全・保安院が原子力安全委員会に送った文書はこちら 写真の二つの文書を見比べてもらいたい。二つとも中身は同じ。2006年4月に原子力安全・保安院が原子力安全委員会(原安委)に送った文書だ。片方はすべて読み取ることができる。もう一方は、表題と数行の内容以外は、ほとんど真っ黒に塗りつぶされ、肝心な情報はわからない。読み取れるほうは12年5月17日、保安院が記
タミヤが公開したF1レーシングマシン「タイレルP34シックスホイーラー」=静岡県駿河区のツインメッセ静岡で2017年5月11日、松沢敬介撮影 国内最大級のプラモデル見本市「静岡ホビーショー」(主催・静岡模型教材協同組合)が11日、静岡市駿河区の展示場「ツインメッセ静岡」で始まった。80の企業・団体が新作プラモデルなどを展示した。 56回目の開催となる今回は、出展企業のタミヤが、F1レーシングマシン「タイレルP34シックスホイーラー」を会場で公開した。同社がドイツの玩具見本市「シュピールヴァーレンメッセ」の出展50周年を迎えたことを記念したもの。 タイレルP34は、1976年、77年の自動車レースのF1グランプリに参戦した車種。前輪に小さな四つのタイヤを配し、後輪と合わせて6輪の独特なデザインのレーシングマシンだったことから、今でもプラモデルなどで人気が高い。展示されたマシンは、当時、ティレ
JVを通じて下請け業者が福島市に提出した写真。竹林を伐採したと見せかけるため、竹筒が地面に突き立てられている=福島市提供 東京電力福島第1原発事故に伴い福島市が共同企業体(JV)に発注した森林の除染事業で、3次下請けの業者が工事単価を通常の10倍に水増しするため竹林で除染作業を行ったように偽装していたことが11日、市への取材で分かった。市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造(ねつぞう)し、JVを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。【曽根田和久】 市除染企画課によると、現場は福島市松川町の森林で、市内の建設3社(晃建設、古俣工務店、ノオコー建設)で作るJVが受注した。2014年9月~16年3月、宅地や農地などの「生活圏」から20メートル圏内の計18万5000平方メートルを除染し、市からJVに計約6億2000万円が支払われたとい
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