ドナルド・トランプ大統領による、中東・アフリカのイスラム圏6カ国の国民入国などを禁じる大統領令が米東部時間29日午後8時（日本時間30日午前9時）、運用開始となった。条件付き執行を認める連邦最高裁判断を受けての措置で、難民受け入れも中止された。最高裁は10月に大統領令について最終判断を下す方針。 トランプ政権の大統領令は、ムスリム（イスラム教徒）の国民が大半を占めるイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン6カ国からの入国を90日間禁止するほか、難民受け入れを120日間禁止するもの。

福島第1原発の事故について30日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人が無罪を主張した。2011年3月の東日本大震災に伴う原発事故に関する、初の刑事裁判。 起訴されたのは、東京電力の元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人。起訴状によると、3人は福島第1原発を津波が襲い原発事故が起きる可能性を予見できたにもかかわらず、安全対策を怠り、双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を避難の過程で死亡させたとされる。患者たちは原発事故によって長距離、かつ長時間の避難を余儀なくされた。

「地中海世界」や「環太平洋諸国」と聞けば誰しもそれなりのイメージが浮かぶだろう。ところが世界政治のフォーカルポイントであるにも関わらず「黒海」はそうではない。12カ国から成る黒海経済協力機構（BSEC）を知っている人がどれだけいるだろう。本書は知られざる黒海の歴史を概説した力作である。 黒海という呼び名が定着したのはオスマン朝の初期。黒海には欧州で2番目から4番目に大きい川（ドナウ、ドニエプル、ドン。最大はヴォルガ）が注いでいるが昔の黒海は湖だった。7500年ほど前、地中海の海水が流れ込み黒海は海となった。原黒海周辺の居住地は根こそぎ水没しシュメールの洪水伝説の由来となった可能性がある。黒海の海水の90%は無酸素状態であり、古代の船がほぼそのままの形で発見されている。 黒海沿岸でもっとも早く記録された種族、キンメリア人はクリミア半島にその名を残した。黒海に最初に乗り出したのはアルゴー船の伝

三国志だったらなんでもおもしろいおもしろい言う僕なんですけど、この「曹操暗殺」ばかりは...正直わかんなかったです。 時は建安二十四年暮れ。 滅亡間近の漢王朝を舞台に、董承の乱・伏皇后の乱・吉本の乱という３つの暗殺劇をモチーフにしたオリジナルストーリーが展開されます。 はたして、曹操の命を狙う黒幕は誰か？ 伏皇后が？ 献帝か？ それとも曹丕か？ そもそも曹操とは、本当に斃すべき悪なのだろうか？ そんな登場人物それぞれの思惑が絡み合う中から、少しずつ真実が紐解かれていくストーリー展開が本作の一番の見どころだと思うんですけど……。いかんせん、三国志を知ってる人にはどうしたって黒幕が分かっちゃうんですよね。 まあ原典がある以上それは避けられないことですし、そういう縛りがある中でもなんとか工夫をしている様子は脚本から窺えます。中盤まで曹丕が糸を引いているかのようなミスリードをしていることもそのひと

城南爲南斗形、北爲北斗形。至今人呼漢京城爲斗城是也。 （『三輔黄図』漢長安故城） 前漢の都であった長安は「斗城」という別名があったという記録がある。 それは城の南側は南斗、北側は北斗（南斗六星、北斗七星のアレである）の形状であったから、だそうだ。 実際に漢代に「斗城」と呼ばれていたのかどうかよくわからないが、話としては面白いのでメモしておく。

自民党臨時役員会に臨む安倍晋三首相＝東京都千代田区の同党本部で２０１７年７月３日午前１０時６分、川田雅浩撮影 自民党内では安倍晋三首相や執行部への不満の声が出始めた。閣僚の一人は「党内は荒れる。これで荒れなかったら自民党はなんなんだ、という話になる」と漏らした。党の憲法改正案を今秋の臨時国会で示すとした首相主導のスケジュールを疑問視する声も強まっている。 「ポスト安倍」を狙う岸田文雄外相は３日午前、東京都内で記者団に「選挙結果に国会議員の言動が影響したという指摘を多くいただいている」と敗因を指摘しつつ、「私は内閣の一員。（首相と）ともに努力しなければならない」と述べて政…

衆参両院は３日、国会議員の２０１６年分の所得に関する報告書を公開した。対象は６６１人。１人当たりの平均所得は２４１２万円で、前年公開時から１４３万円増えた。議員報酬増も影響し、２年ぶりの増加となった。トップは自民党の武見敬三参院議員で４億７１５７万円。１４、１５年と首位だった自民党の渡辺美樹参院議員は、５１３４万円で１９位となった。 武見氏は、賃貸用として所有していたマンションを売却するなどした。１５年の所得は３０１８万円だった。… この記事は有料記事です。 残り297文字（全文515文字）

【ワシントン会川晴之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、国際石油大手の仏トタルが、イランと大型ガス田開発に合意したと伝えた。３日に調印する。イランへの大型投資が実現するのは、米仏など主要６カ国が２０１５年７月にイランと結んだ核合意以後、初めて。トランプ米政権がイランに対して強硬姿勢を示す中、他の欧州企業が続くのかが注目される。 仏トタルはペルシャ湾海底にある世界最大のガス田「サウス・パルス」開発のため、第１段階として１０億ドル（約１１００億円）を投資する。最終的な投資総額は４８億ドルとなる見込みで、イラン国内向けにガスを供給する。トタルは、イラン初となる液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を打診したが、価格面で折り合わなかったという。

フォークデュオ「コブクロ」のファンが制作・販売していた非公式のコブクログッズについて、販売をやめるよう注意したと、コブクロの所属事務所が発表した。これまで「個人で楽しむ範囲」のグッズ制作は許容してきたが、最近は、ツアーロゴなどを無断で利用し、複数人に配布・販売するなど「常識を逸した」制作活動が目に付くとし、「このままでは、個人でのグッズ制作を全面的に禁止せざるを得ない」とし、自制するようファンに呼び掛けている。 注意を受けたのは、コブクロファンが集まるFacebookコミュニティー「KOBUKURO-DAYS」（現在は削除済み）。公式ロゴなどを使ったTシャツを販売していたようだ。 コブクロの所属事務所・ミノスケ オフィスコブクロは、Facebookページでこのコミュニティーについて「多数の通報を受けた」とし、活動は「許容の範囲を超えた行為」と判断。「制作物の即刻の回収と掲載中の関連記事の削

３８年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪で服役した９０歳の女性の再審、裁判のやり直しを鹿児島地方裁判所が認めたことについて、検察は決定の内容を不服として高等裁判所に即時抗告する方針を固めました。 また、共犯として懲役刑が確定し、その後死亡した原口さんの元夫の遺族が求めた再審についても認めました。 検察は、今回の決定の内容を不服として福岡高等裁判所宮崎支部に３日、即時抗告する方針を固めました。 決定では、弁護団が提出した鑑定結果などを新たな証拠と認めたうえで「証拠を総合的に判断すると、殺害行為がなかった疑いを否定できない」と判断しましたが、検察は、死因などについての裁判所の判断は受け入れられないと判断したと見られます。 即時抗告が行われれば、再審を認めるかどうか改めて高等裁判所が判断することになります。

東京地裁に入る東京電力の（右から）勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長＝東京都千代田区で２０１７年６月３０日、竹内紀臣撮影 ２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の初公判が３０日午前、東京地裁（永渕健一裁判長）で始まった。元会長の勝俣恒久被告（７７）が「震災当時、津波による事故を予見するのは不可能でした」と述べるなど、３人とも無罪を主張した。 強制起訴初公判 他に起訴されているのは、ともに元副社長の武黒（たけくろ）一郎（７１）と武藤栄（６７）の両被告。 開廷後、永渕裁判長から起訴内容に対する認否を問われた勝俣元会長は、事故は予見できなかったとした上で刑事責任を否定。武黒元副社長は「事故によって多大なご迷惑をおかけし責任ある立場として深くおわびしますが、事故を予見することは不可能だった」、武藤元副社長は「当

日本初のラジカセなどオーディオ機器で知られた「ａｉｗａ（アイワ）」ブランドが復活する。２００８年にソニーが生産を終了したが、同社から商標権を取得した電子機器受託製造（ＥＭＳ）の十和田オーディオ（秋田県小坂町）が、４月に新会社のアイワ（東京都品川区）を設立。９月にも４Ｋテレビや携帯音楽プレーヤーなどを売り出す。 製造は中国の工場に委託し、国内の家電量販店や総合スーパーで販売する。テレビは２４～５５型の５機種で、音質を重視して全モデルにフロントスピーカーを搭載する。発売後１年間で５万台の販売を目指す。４Ｋの５５型は税別１３万８千円前後を想定している。国内テレビ市場は２０年の東京五輪を控え、買い替え需要で拡大が続く見通しで、旧アイワと同様、手頃な価格帯で市場に再挑戦する。 旧アイワは１９５１年設立。６９年にソニーのグループ会社となった。８０～９０年代にヘッドホンステレオやミニコンポなどがヒット。

埼玉県草加市で今年２月、同市の荒井美季さん（当時３８歳）と次男（２）をトラックではねて死傷させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死傷）などの罪に問われた東京都葛飾区青戸２、解体工、八下田誠男（やげた・しずお）被告（２９）に対し、さいたま地裁（栗原正史裁判長）は３日、禁錮２年６月（求刑・禁錮５年）の実刑判決を言… この記事は有料記事です。 残り236文字（全文393文字）

自民党は２日投開票された東京都議選で、都議会議長の川井重勇さん（６９）と会派幹事長の高木啓さん（５２）の重鎮２人も落選し、同党の歴史的な敗北を象徴する結果となった。 中野区（定数３）で６選を目指した川井さんは、昨年８月の小池百合子知事の就任あいさつで、握手や一緒に写真に写ることを拒み、「反小池」の急先鋒（せんぽう）とされていた。落選確実の情勢が伝えられ、「若い方をしっかりと育てて自民党再生を誓って…