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名古屋市中区の大須商店街で４日、アニメや漫画などの登場人物に扮したコスプレーヤー約千人がパレードした。　この日が最終日となる「世界コスプレサミット」のイベント。世界４０の国や地域の代表チームのコスプ…

自由民主主義体制下でも政治指導者がヘイトスピーチを広めている――。国連がヘイトスピーチに対処する行動計画を発表した１８日、グテーレス事務総長がそんな演説をした。名指しは避けたが、トランプ米大統領を念頭に置いていたと受け止められている。 グテーレス氏はこの日、加盟国に向けた演説で、政治体制を問わず、「何人かの政治指導者が憎悪に満ちた考え方や言葉を広め、普遍化し、公の議論を荒らし、社会を弱体化させている」と指摘。ヘイトスピーチへの対処に国際社会が臨む重要性を説いた。 発言は移民らに向けられたトランプ氏の差別的な発言に釘を刺す形となり、演説後の会見で、記者から「（だれの行為か）名指しした方が、インパクトを与えられるのでは」との質問が出た。 グテーレス氏は「名前を公表すれば、それだけが広く伝わってしまう。私が望むのは、本質的な問題がしっかりと扱われることだ」と苦笑いしてかわした。 米国は国連予算の

Ｑ　ＡＭラジオ局がＡＭ放送をやめたいんだって？ Ａ　２０２８年までにＡＭをやめてＦＭに切りかえられるよう、制度を変えてほしいと日本民間放送連盟が３月末に総務省に要望したんだ。ＡＭ４７社のうち４４社が、ＡＭの番組をＦＭでも流す「ＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）」をすでにやっている。だから、希望する局はＦＭに一本化させてほしいと求めているんだよ。 Ｑ　どうしてＡＭ局がＦＭも流しているの？ Ａ　ＡＭ放送は遠くまで電波を飛ばせる特性があるけど、ビルの壁やパソコンの電波には弱い。高層ビルが増えた都市部では聞こえにくくなっているんだ。さらに、このＡＭ波の送信所は広い土地が必要で、海辺や河川敷にあることも多い。水害や津波にも弱いと心配されている。そこで１４年から国が補助金を出してワイドＦＭを始めたんだ。 Ｑ　このままＡＭもＦＭも放送すればいいのでは？ Ａ　両方続けるのは費用の二重負担になって苦しいとラジオ局は

コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか…

政府が決めた外国の国名から「ヴ」がなくなる。１９日の衆院本会議で、外務省が使う国名の基準となっている法律の改正案が全会一致で可決され、月内にも成立する見通しとなった。国民に定着している国名表記に近づける狙いで、河野太郎外相の肝いりだ。 改正されるのは、外国にある日本の大使館の名称などを規定する「在外公館名称位置給与法」。国名表記から、なじみの薄い「ヴ」をなくすのが目的だ。成立すれば４月１日から中南米の島国「セントクリストファー・ネーヴィス」は「セントクリストファー・ネービス」に、西アフリカの島国「カーボヴェルデ」は「カーボベルデ」になる。 同法は２００３年にも改正され「ジョルダン」が「ヨルダン」に、「ノールウェー」が「ノルウェー」になった。河野氏は１９日の記者会見で、国内で広く定着している名称に合わせるよう０３年当時にも求めていたことを明らかにし、「一般に使われている名称と違う名称を使うこ

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。 菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。

東京入国管理局（東京都港区）の収容場で長期収容されているクルド人男性が１２日夜に体調を崩し、家族が救急車を呼んだものの、二度にわたり救急搬送されなかったことがわかった。弁護士によると、男性の訴えに入管職員は「息消えたら（病院に）連れて行きます。あなたは私よりも元気だ」などと答えたという。１３日の検査後も病状は回復しておらず、家族や支援者が心配を募らせている。 男性はトルコ出身のクルド人で、２００４年に来日したチョラク・メメットさん（３８）。在留資格の延長が認められず、１８年１月から約１年２カ月間収容されている。 １２日に面会した妻のヤセミンさん（３６）に、机に突っ伏して「頭が痛くて、息苦しい」と話したため、家族らが「こんなことは初めてだから」と病院での診察を入管に訴えた。聞き入れられず、午後８時以降は収容者とは電話もできないため、夜になってチョラクさんのために二度、救急車を呼んだ。しかし搬

自民党の二階俊博幹事長が９日、静岡県入りした。自らが秘書を務めていた故・遠藤三郎衆院議員の関係者らとの会合に出席。１月末に二階派に入った無所属の細野豪志衆院議員＝衆院静岡５区＝も同席した。 細野氏は会合で二階派入りしたことに触れ「長く非自民にいたので、批判があることは当然。それを乗り越えても貢献をしたい。二階先生にご指導いただいて、手足となって地元のために働きたい」とあいさつした。 細野氏は会合後、記者団から選挙区の変更について問われたが、「ここ以外でやるという話になれば政治家をやめる」と改めて否定した。 衆院静岡５区で細野氏と議席を争ってきた自民党の吉川赳（たける）・元衆院議員（岸田派）は、田畑毅衆院議員＝比例東海ブロック＝の辞職に伴い、比例東海ブロックから繰り上げ当選する見通しだ。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

２４時間営業をめぐり、セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが２８日の会見で、本部側の対応を批判した。 りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している問題だ」と指摘。本部が店主に契約解除と違約金１７００万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで（違約金を）求めるのかと言ったと思う」と話した。 コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約かと思う。（契約という）技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。（伊沢友之）

街中を歩き回ってポケモンを集めるスマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」をしている最中に職務質問をしてきた警察官を殴ったとして、愛媛県警は２３日、松山市の男（４０）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「手を出していない」などと容疑を否認しているという。 松山東署によると逮捕容疑は同日午後３時半ごろ、同市千舟町２丁目のホテル付近の路上で、職務質問をした男性警部補（４０）の右ほおを左の拳で殴ったというもの。警部補にけがはないという。 ポケモンＧＯをしている約５０人がホテルの周囲に集まり、敷地内に入ったり歩道で通行の邪魔になったりしているとホテルから近くの交番に通報があり、駆けつけた警察官２人が立ち去るよう求めていた。同署は、最後まで残っていた男が「お前のせいで（ポケモンが）取れなかった」などと言って警部補を殴ったとしている。

大阪都構想案を作成する大阪府と大阪市の法定協議会が２２日開かれ、政治家同士の「委員間協議」が初めて行われた。委員間協議は都構想案作成の詰めの作業で、審議は大きく前進した格好だ。ただ、都構想の是非を問う住民投票の実施時期をめぐっては大阪維新の会と公明党の溝は埋まっておらず、維新は知事・市長の出直し選に向けた最終調整を進めている。 都構想は、大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。この日の法定協では府市の事務局への各党質疑があった後、委員間協議に入った。今井豊会長（維新幹事長）が、都構想導入時の組織体制など「（協議事項の）基本的な方向性」を提示。４特別区の名称や議員定数について維公で議論が交わされた。 法定協の運営を巡っては、公明は当初、都構想案作成の最終段階となる委員間協議に入ることに否定的だった。だが、早期取りまとめをめざす維新が公明に委員間協議入りを要請。維新代表の松

もはや「ふるさと」でも「納税」でもない。まるでネット通販かカタログショッピングだ。ふるさと納税の返礼品は、寄付のあり方や税制をゆがめるばかり。いっそやめてはどうか。 ふるさと納税は、ある自治体に寄付をすると、国に納める所得税と自分が住む自治体への住民税が軽くなる。上限はあるが、実質２千円の負担で、寄付先の自治体が用意する牛肉やコメなどが手に入る。 総務省は「応援する納税者の気持ちを橋渡しする仕組み」と位置づける。しかし集まる寄付額は、寄付する人が返礼品をお得と感じるかどうかで左右されているのが、実態だ。 静岡県小山町は昨年９～１２月にアマゾンギフト券をお礼に入れたところ、２０１８年度の寄付金額がすでに前年度の約９倍に増えた。一方、原発事故で被災した後、農家の特別栽培米をお礼にする福島県広野町は、昨年１０月に寄付額に対する返礼率を５割超から３割にすると、寄付件数が２０分の１に減った。 返礼品

東京電力福島第一原発の事故の影響で、神奈川県に避難をした６０世帯１７５人が東電と国を相手取り、計約５４億円の賠償を求めた訴訟の判決が２０日、横浜地裁であった。中平健裁判長は東電と国の責任を認め、原告１５２人について、計約４億２千万円を支払うよう命じた。 福島第一原発の事故を巡る集団訴訟は全国で約３０件起こされており、判決は今回で８件目。８件すべてで東電に賠償が命じられ、国が被告となった６件のうち５件で責任が認められた。 訴訟では、東日本大震災と同じ規模の地震が発生し、津波で原発の建屋が浸水して全電源を失う恐れがあることを予見できたかどうか、などが争点となっていた。判決は、「２００９年９月時点で敷地高を超える津波が到来することを予見することが可能だった」と認定した。 判決はさらに、原発敷地内の電源設備を移設すれば爆発事故は防げたのにこれを怠ったとして、被告側の責任を認定。国については、「発電

静岡県沼津市の内浦湾に１９７０年代にあった海底ハウスの上部構造が、湾内の水深１８メートルの海底で見つかった。基礎部分から切り外され、魚礁として再利用されたとの情報はあったが、所在が分からなくなってい…