大阪都構想で「委員間協議」 審議前進するも維公には溝：朝日新聞デジタル

大阪都構想案を作成する大阪府と大阪市の法定協議会が２２日開かれ、政治家同士の「委員間協議」が初めて行われた。委員間協議は都構想案作成の詰めの作業で、審議は大きく前進した格好だ。ただ、都構想の是非を問う住民投票の実施時期をめぐっては大阪維新の会と公明党の溝は埋まっておらず、維新は知事・市長の出直し選に向けた最終調整を進めている。 都構想は、大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。この日の法定協では府市の事務局への各党質疑があった後、委員間協議に入った。今井豊会長（維新幹事長）が、都構想導入時の組織体制など「（協議事項の）基本的な方向性」を提示。４特別区の名称や議員定数について維公で議論が交わされた。 法定協の運営を巡っては、公明は当初、都構想案作成の最終段階となる委員間協議に入ることに否定的だった。だが、早期取りまとめをめざす維新が公明に委員間協議入りを要請。維新代表の松

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"知事・市長を入れ替える「出直しクロス選」に臨む構えを強めたのを受け、公明側が歩み寄った" "府議選や大阪市議選がある４月の統一地方選が終われば、公明が再び態度を硬化させる懸念も"