2kgから800gに激減、教科書「PMBOK」新版に何が起こったのか
「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して
何度でもよみがえるCOBOL需要、なぜこんなに根強いのか
「COBOLは滅びぬ。何度でもよみがえるさ」。ご存じ「天空の城ラピュタ」のセリフのもじりだ。手あかがついた表現で恐縮だが、最近、COBOLについてこんな風に感じることが増えた。 長期的な視点でCOBOLが消えゆくプログラミング言語であることに異論がある人はいないだろう。よほど特殊な事情がない限り、システムの新規開発にCOBOLが採用されることはない。IT関連資格の定番である「基本情報技術者試験」でも、2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題が廃止された。 以前このコラムで、このときの基本情報技術者試験、すなわち「最後のCOBOL試験」を実際に受けたてんまつを紹介した。試験自体には合格したものの、COBOLの出題部分の成績は散々だった。 その試験勉強のためにCOBOLの解説書を書店で探したところ、ほとんど見つからなかった。大型書店の書籍検索機で「COBOL」がタイトルに付く書籍を検索した
NTTデータがグループ連携で5Gビジネスに本腰、オープン化を追い風に虎視眈々
NTTデータが5G（第5世代移動通信システム）関連ビジネスの開拓に本腰を入れ始めた。IT分野に遅れて、モバイルネットワーク分野でもオープン化や仮想化の動きが広がりつつあり、同社のようなシステムインテグレーター（SIer）にビジネスチャンスが生まれている。NTTドコモを筆頭に、NTTグループの総合力を生かしやすいという算段もある。 「モバイルネットワークがソフトウエアの世界になり、SIerの参入余地が広がった」。NTTデータの河野吉晴執行役員テレコム・ユーティリティ事業本部長は5G関連ビジネスに力を入れる理由をこう説明する。 NTTデータが狙うのはグローバル市場だ。海外の通信事業者に対して5Gモバイルネットワークの構築を支援したり、自治体や企業が独自に構築する「プライベート5G」で実績を積み上げたりしていく。既に独BMWや仏自動車部品大手Valeo（ヴァレオ）などと連携し、2021年9月にド
マテリアルズ・インフォマティクス（Materials Informatics）
人工知能（AI）をはじめとする情報科学の手法を応用し、材料開発の効率を高める取り組み。MIと略される。 一般に化学業界やエネルギー業界では、新たな素材や触媒などの材料開発が競争優位を左右する。その一環として、膨大な物質の組み合わせから所望の機能や特性を持つ最適な材料を探索するためにMIを用いる。 具体的には、機械学習を活用して過去の実験や論文、シミュレーションデータを解析。素材の分子構造や組み合わせの案、製造方法などをいくつか推測する。研究者はそれを踏まえて実験に取り組む。 MIの登場以前の研究者は、経験と勘を基に実験で新たな材料を合成し、その特性を調べることで開発を進めていた。MIの活用により研究者は、従来よりも効率的に目標とする材料を発見できる。 MIを導入するメリットについて旭化成の河野禎市郎インフォマティクス推進センター長は「開発期間の短縮による事業競争力の強化、コスト削減、人間で
富士通の地域子会社が消滅、幹部社員に冬到来か
「地域に根を生やし、我々と密に話し合ってきた子会社群を富士通本社に吸収合併したのは果たして良いことなのか。地域の顧客ニーズに富士通が対応する力が弱くなり、ボディーブローのように効いてくるのではないか」。 重用してきた地域子会社が消滅 地方に本社を構える東証1部上場製造業の役員はこう憂慮する。同社は基幹系システムについては富士通以外のIT企業を使うが、動きの速い前線を支えるシステムや基幹系から派生したシステムの構築や保守などに富士通のSI（システム構築）子会社2社と製品開発子会社1社を多用してきた。 だが2社は富士通が2021年4月に断行した富士通九州システムズなどのSI子会社15社の吸収合併に含まれていた。もう1社も富士通が10月に吸収合併した富士通九州ネットワークテクノロジーズなど製品開発子会社4社に入っていた。 4月に消えた15社のうち11社は富士通に吸収され、10月からジャパン・グロ
SOAなのにトラブルが連鎖、みずほ銀行システム障害の謎
疑問9 なぜe-口座への一括切替処理を2～3月に実施したのか みずほ銀行は2021年2月27日から6回に分けて、1年以上記帳が無い定期性預金の口座約259万件を、通帳を発行しない「みずほe-口座」へ一括して切り替える計画だった。1回につき切り替える口座は45万件だ。 しかし2月28日、定期性預金システムでは45万件のe-口座一括切替処理に加えて、月末取引のバッチ処理が25万1000件予定されていた。合計は70万1000件だ。それに対して、定期性預金システムの「取消情報管理テーブル」のインデックスファイルは、1日当たりの更新が64万2969件を超えると容量オーバーになる設定だった。 月末や年度末の処理がある2～3月にe-口座への一括切替を強行したのは、3月末までに259万件の通帳を廃止できれば、印紙税を年間約16億円削減できると見込んでいたためだ。 「突き抜け」の心配は無かった またみずほ銀
「ほぼすべてが手作業」からAI-OCRとRPAで脱却、福岡銀行が挑む
「国際業務は顧客にとって重要なインフラの役割を担うにもかかわらず、手作業が多い。人の頑張りに頼らず、効率的で持続可能な体制を早期に実現していく」。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）市場統括部部長の工藤章氏は、福岡銀行が2021年8月に利用を始める予定の新クラウドサービスの狙いをこう語る。 福岡銀行が導入するのは、NTTデータ四国が開発する「WIFES（ワイフェス）」。AI-OCRやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用し、国際送金業務の効率化を狙う。当初から開発協力していた同行が第1号ユーザーになる。 国際送金業務は、顧客から受け取った送金依頼書の内容を確認し、SWIFT（国際銀行間通信協会）のネットワーク向けに送金メッセージを作成。メッセージをSWIFT用端末に入力して送信する、という流れで進める。WIFESはこの一連の作業を効率化するものだ。 WIFESによる国際
2週間で障害4件 背景に35の問題点
みずほ銀行で2021年2～3月にかけて、2週間で4件のシステム障害が発生した。起点は小さなトラブルだったが、金融機関ではあり得ない問題が次々に生じ、被害を広げた。問題点は35件。その中には過去の大規模システム障害でも見られたものがあった。 4件のシステム障害は、いずれも2019年7月に本格稼働した勘定系システム「MINORI」で発生した。 2021年2月28日にはMINORIの「定期性預金システム」でデータベース（DB）が更新不能になったことをきっかけに、ピーク時には自行ATMの7割超に相当する4318台が一時停止し、ATMが通帳やキャッシュカードを取り込むトラブルが5244件発生した。 3月3日にはネットワーク機器の故障がきっかけで通信が不安定になり、ATMが通帳やカードを取り込むトラブルが29件発生した。 3月7日にはカードローン商品に関するプログラムのバグによって、定期性預金口座へ入
富士通・時田社長の大号令、ジョブ型で人材登用の壁壊す
IT人材の雇用・人事制度にジョブ型を取り入れる動きが加速している。富士通は時田隆仁社長の号令一下、グローバルの人事制度統一に向けてジョブ型の本格導入に着手した。柔軟な人員配置を阻む既存制度の壁の打破に挑む。 国内のIT大手3社がジョブ型雇用制度にかじを切った。富士通は2020年4月、国内のグループ会社を含む管理職以上の約1万5000人の幹部社員に同制度の運用を始めた。労働組合との協議を経て一般社員にも適用する計画だ。 ⽇⽴製作所は管理職を対象にジョブ型制度を部分的に導⼊していたが、2021年4⽉から⼀般社員も含めたすべての社員に向けて全面的な導入を始めた。2024年度中の完全移行を目指す。 NECは2021年度にジョブディスクリプション（JD）を作成し、2022年4月から管理職向けに運用を開始する。同制度への本格移行に向けて、2021年4月から管理職を対象に成果主義を強めた新たな人事評価制
セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専
みずほ銀行システム障害の原因にさらなる疑問、気になる「本件メモリ常駐」
「やはりそうだったのか」――。みずほ銀行で発生した一連のシステム障害について、「システム障害特別調査委員会」がまとめた調査報告書（2021年6月15日）を読み終えて、残念な気持ちになった。 報告書では発生した4件の障害について事実概要や原因を説明している。特に影響が大きかったのは、システムのキャパシティー不足に起因する、2021年2月28日に発生したデータ更新作業の失敗だ。特定条件の口座をみずほe-口座に一括切り替えする処理で、前日の27日は全体で60万件のデータを問題なく処理したが、28日は同70万件だったためにメモリー不足に陥った。この経緯を踏まえ、筆者は3月に執筆した記事で「前日の運用に、障害を回避できるヒントがあったのではないか」と指摘した。 関連記事： みずほ銀行システム障害の原因に疑問、気になる「前日の運用」 指摘した内容は2つある。1つは、前日のメモリー使用率もかなり高かった
デジタル人材175万人育成へ、片山さつき氏が明かす産官学の「大作戦」
政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という
「日本企業のDX戦略はコピペ」、コンサルに丸投げするCIOとIT部門の惨状を暴く
最近、あるCIO（最高情報責任者）の話を聞いていて、最初は「この人、何を言っているんだろう」と思うことがあった。そのCIOは「ビジネス戦略あってのIT戦略というのが普通だが、そんな考えでは駄目だ。IT戦略はビジネス戦略から独立して考えなければならない」と話したからだ。はっきり言って「えっ！」と思ったね。ビジネス戦略とは別にIT戦略を考えると、下手をすれば「IT屋の妄想」にすぎないものになるからな。 だが、すぐに「なるほど」と納得した。確かにその通りだ。特に最近はITの進歩はすさまじいから、自社のビジネス戦略を前提にIT戦略を悠長に考えているようでは、使い物にならない時代遅れのIT戦略「もどき」にしかならない。まずは最新の技術トレンドを把握して、そこから自社のビジネスに資するIT戦略を立案していく必要がある。つまり、ITを巡る環境変化から発想してみろ、というわけだ。そんなことを言うと、一昔前
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
量子人材育成へNECやNTT系など9者が連携、東大に寄付講座
東京大学とNECなどは2021年5月24日、量子コンピューターなどを扱える人材育成のため、同大学に「量子ソフトウェア」寄付講座を設置すると発表した。量子コンピューターを使った量子機械学習手法の研究や、量子アプリケーションの開発を目的とする。「量子コンピューティングによる真のイノベーションの創出には、多くのブレークスルーが必要だ。新しい量子コンピューターのアーキテクチャーの提案などで実社会問題の解決に貢献できる」と同講座を進める東京大学 大学院 理学系研究科 教授の藤堂眞治氏は意気込む。 「量子ソフトウェア」寄付講座を東大に設置するのは、NECなど9者だ。NECや富士通といった大手電機メーカーに加え、三井住友フィナンシャルグループといった大手金融系企業、NTTグループのNTTデータや住友商事グループのSCSKといった大手システムインテグレーターも参画する。講座の開設は21年6月から24年5月
「デジタル敗戦」は大笑い、日本や日本企業は戦ってもいないから没落あるのみ！
「何で日本はこんなに駄目なのか」あるいは「こんなに駄目になったのか」。今、IT関係者だけでなく日本人の多くがそう感じていることだろう。もちろん私もそう思う。誰もがイケイケで完全に思い上がっていた1980年代後半のバブル期が良い時代だったかはともかく、バブルの壮絶な破裂を経て、あれから日本経済はずっと下り坂だ。少子高齢化と相まって、それこそお先真っ暗の感がある。 日本にとって間の悪いことにその下り坂は、1995年を起点とするインターネットの爆発的普及により世界で始まったデジタル革命と重なってしまった。これにて日本が得意とした製造業、ものづくりの時代が終焉（しゅうえん）に向かい、IT／デジタルによるコト（サービス）の時代が始まった。経営者や政治家は事の重大さに長い間全く気づかず、今ごろになって「やばい。DX（デジタルトランスフォーメーション）だ」と騒いでいる始末で、日本は完全にデジタル革命に乗
ローコードとアジャイルに「全集中」のCTC、ソフト開発の売上比率倍増へ
SI事業の変革待ったなし――。システム開発を生業とするシステムインテグレーター（SIer）が主力としてきた受託開発ビジネスの先行きが不透明になっている。「従来型のご用聞きによるシステム開発では立ちいかなくなる」というのが業界全体の共通認識だ。そうした中、大手SIer各社はご用聞きから脱して、ユーザー企業と共に新たな製品やサービスを創出する取り組みを始めている。受託思考を取り払い、真の意味でユーザー企業のITパートナーへと脱皮できるか。SIの「ニューノーマル」を目指す専業各社の今を追う。今回は伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の取り組みを見る。 伊藤忠商事グループのシステムインテグレーター（SIer）である伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）。通信事業者向けのコアネットワークや流通・製造業向けの基幹業務システムの構築などで強みを持つが、顧客企業とのビジネス共創を目的とする拠点「Inno
SMBCに続きNTTデータも被害を確認、広がるGitHub上のコード流出問題
三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ
ブームは既に腐り始めている、日本企業の「猿でもできるDX」が本当にやばい
既に腐り始めていると言ったほうがよい。何の話かと言うと、日本で今やピークに達したDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのことだ。何せ「DX」という言葉がどんどん溶解しているからだ。 最近、ある識者が「DXの活用」などと述べているのを知って腰を抜かしそうになった。DXとは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」、短く言うなら「デジタル変革」だぞ。どうやったら「『デジタル変革』の活用」なんてできるのだ。目まいがするほど驚いたのだが、つい最近も「DX＝デジタル化」とする経済記事を見つけて本当に腰を抜かしてしまった。そう言えば「DXの導入」なんてフレーズを目にしたこともあったな。もうめちゃくちゃである。 これって単に言葉の誤用といった程度で済む問題じゃないぞ。ここまでDXという概念がぐちゃぐちゃになっているのは、個々の企業が取り組んでいるとするDXの状況を反映している。試しに「DXの活
楽天とPayPayがつまずいたセールスフォース製品の「設定不備」、被害は氷山の一角か
15万社以上が使い、「世界No.1 CRM（顧客情報管理）」をうたうセールスフォース・ドットコム。同社が提供するクラウドサービスを使う企業で、本来アクセスできないはずの情報を第三者が閲覧できてしまう問題が明らかになった。この問題に気づいていない企業もあるとみられ、情報漏洩のリスクが高まっている。 「自宅の壁にいきなりマジックミラーを取り付けられたようなものだ」。セールスフォースのクラウドを使うネット企業のセキュリティー担当者はこう憤る。 情報セキュリティーに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）の楠正憲客員研究員は「今はアンテナが高い企業で被害が判明している段階。金融以外の業種では被害をまだ十分に洗い出せていないのではないか」と指摘する。セールスフォースのクラウドに何が起きたのか。 楽天やPayPayが被害公表 今回の不正アクセス問題が広く知られるようになっ
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