アマゾン、RAGを実装したAIの性能を比較する新しいベンチマークを提案
Tiernan Ray （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 佐藤卓 吉武稔夫 （ガリレオ） 2024-07-02 09:38 2024年は、企業で生成人工知能（AI）の活用が飛躍的に進む年になると、多くの観測筋が予測している。考えられる可能性の1つが、検索拡張生成（RAG）と呼ばれる手法の採用だ。RAGを利用すると、AIの大規模言語モデル（LLM）を、企業のファイルなど、組織の独自コンテンツが含まれるデータベースに接続できる。 ただし、RAGはまだ新しい技術で、落とし穴もある。 そのため、AmazonのAWSの研究者たちは新しい論文の中で、RAGが組織の独自コンテンツに関する質問にどれほど正しく回答できるかをテストする一連のベンチマークの策定を提案している。 この論文は、ウィーンで現地時間7月21日から27日まで開催されるAIカンファレンス「The Forty-fir
日本マイクロソフト、「Copilot」の社内活用を披露--広まる“BYOAI”
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは6月6日、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」（Copilot for Microsoft 365）に関する記者向けセミナーを開催した。併せて国内外のAI活用動向も披露している。 同社 業務執行役員 モダンワークビジネス本部 本部長の山田恭平氏はAIについて「AIの筋トレがとても重要。AIは意識せずに使えるインフラではなく、既にスキルに分類されている。仕事に役に立つプロンプトもほかの人が同様に役立つとは限らない。だからこそAIスキルを磨くため、（Copilot for Microsoft 365を）使えば使うほど、組織の変化を感じられる」と述べた。 Copilot for Mic
IBM、AIモデル「Granite」をオープンソース化--商用利用も可能に
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 佐藤卓 吉武稔夫 （ガリレオ） 2024-05-14 09:50 大規模言語モデル（LLM）のオープンソース化は、容易なことではない。Open Source Initiative（OSI）に聞いてみればいい。同団体は、人工知能（AI）に対応したオープンソースの定義に2年近く取り組んでいる。また、Meta Platformsなど一部の企業は、自社のLLMをオープンソース化したと主張しているが、実際にはそうではない。だが、IBMはついに、このオープンソース化をやってのけた。 IBMは、GitHubで一般公開されているデータセット（「GitHub Code Clean」「Starcoder」、公開コードリポジトリ、イシューなど）で事前にトレーニングされたデータを利用して、コードLLM「G
GitHubが考える開発へのAI活用--「2025年の崖」への対応や日本の立ち位置
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパンは5月14日、AI搭載プログラミング支援ツール「GitHub Copilot」および責任あるAIイノベーションに関する記者説明会を開催した。 まず、日本・韓国エンタープライズ担当シニアディレクターを務める角田賢治氏が登壇し、国内事業の概況を紹介。「GitHub」を使用する国内開発者数が300万人を超え、対2023年成長率は31％増で、2023年に70万ユーザーを獲得したことになるという。AIプロジェクトへの貢献度は世界第3位であり、日本の開発者が生成AIプロジェクトに積極的に貢献をしていると同氏はアピールする。 2024年3月に現職への就任が発表された角田氏は、AI技術を使った開発プラットフォー
日立製作所、2024年3月期は減収増益--生成AIなどに1兆円の追加投資を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は4月26日、2024年3月期の通期業績とともに2024年度中に1兆円の成長投資を行うことを発表した。投資のうち生成AI分野に対して3000億円を充てることにしており業績発表の会見で執行役社長 兼 CEO（最高経営責任者）の小島啓二氏は、「生成AIへの投資はソフトウェアの生産性向上とともに、生成AIによって成長が期待されるデータセンターへの投資も進める。また、AI人材の強化や小規模なM＆A（合併・買収）も行う」と述べた。 また、1兆円の成長投資について小島氏は、「成長速度を緩めずさらなるキャッシュ創出を目指すもの。日立は新たな成長機会をしっかり獲得できる企業であることを証明し、2024中期経営計画を終えたい」とも語った。 現在
AmazonのCEO、生成AIがクラウド以来の最大の技術革新になる可能性を指摘
Don Reisinger （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 長谷睦 （ガリレオ） 2024-04-12 10:19 人工知能（AI）に業界全体を塗り替える可能性があると固く信じるテック企業のトップは増える一方だが、このたび、Amazonの最高経営責任者（CEO）を務めるAndy Jassy氏も、その一員に加わった。米国時間4月11日、毎年恒例の株主宛ての書簡で、同氏は、AIがAmazonの事業にとって不可欠な存在になっており、今後数年間にわたってその価値は高まる一方だとの見方を示している。同氏はそれだけなく、AIは長年われわれが目にしてきた中でも、単一の技術革新としては最も重要なものだとまで主張した。 Jassy氏は本年の書簡にこう書いている。「生成AIは、クラウド（これ自体がまだ初期段階だが）以来の、そしておそらくはインターネット以来の、最大の技術変
日本マイクロソフトに求めたい「生成AIサービスの国内利用社数の公表継続」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、日本マイクロソフト 執行役員常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏と、PwCグローバルAI・イノベーションテクノロジーリーダー／PwC米国 パートナーのScott Likens氏の「明言」を紹介する。 「Azure OpenAI Serviceはグローバルで5万3000社以上のお客さまに利用されている」 （日本マイクロソフト 執行役員常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏） 日本マイクロソフトは先頃、国内における生成AIサービスの導入事例
富士通、カスタマーサービスに生成AIを活用--コンタクトセンターの業務効率化など目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、コンタクトセンターの効率化／高度化による顧客体験の向上のため、カスタマーサービス向け生成AI「Einstein for Service」の採用を決定した。2024年度前半の本格運用を予定している。セールスフォース・ジャパンが3月19日に発表した。 Einstein for Serviceは、2023年12月に日本で一般提供を始めている。業務ワークフローにAIを取り入れることで、パーソナライズされたサービスを効率良く展開できるようにする。対話型ボット、予測、コンテンツ生成などの機能を備え、オペレーターの負担を軽減する。 サービス返信（Service Replies）機能では、顧客からのチャットでの問い合わせに関する返信内容の推奨
Google CloudとStack Overflowが提携--AI機能で技術知識共有サイトを強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Google CloudとStack Overflowは米国時間2月29日、戦略的提携を発表した。「Gemini for Google Cloud」と開発者向け技術知識共有プラットフォーム「Stack Overflow」を統合するとともに、Google CloudのAIサービスで同プラットフォームを強化する。 Stack OverflowとGoogle Cloudは、Gemini for Google CloudとStack Overflowの信頼あるコミュニティー検証済み知識を組み合わせることで、開発者の生産性を向上させる。Gemini for Google Cloudは、オープンソースやサードパーティープラットフォームで公開されてい
「生成AIで業務の4割が自動化される可能性も」--アクセンチュアの推測を考察する
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新たな技術として注目を集める生成AIは、業種や業務にどのようなインパクトをもたらすのか。この疑問に、「現存する業務の4割が自動化される可能性も」と、アクセンチュアは答えた。非常に興味深い推測を聞くことができたので、今回はこの話題を取り上げて考察したい。 金融業は7割近くの業務が自動化される可能性も 「生成AIによって現存する業務の40％が自動化されるなど大きな影響を受ける可能性がある」 こう語るのは、アクセンチュア 執行役員 データ＆AIグループ日本統括 AIセンター長 アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京共同統括の保科学世氏だ。日本オラクルが先頃、都内で開いたプライベートイベント「Data & AI Forum」の特別セッションに
オープンソースの生成AIが「GPT-4」に一歩及ばない理由
一方では、常に進化を続けるきら星のごときコントリビュータ―たちによって、数多くのオープンソースの大規模言語モデルが作られ続けている。その中でも特に有名なのが、Metaの「Llama 2」だ。一方、クローズドソースの大規模言語モデルの代表例は、商用モデルとして定評がある2つのモデルである、OpenAIの「GPT-4」と、ベンチャーキャピタルの支援を受けているスタートアップAnthropicの言語モデル「Claude 2」だろう。 これらのモデルをテストして互いに比較する方法の1つに、特定の分野（例えば医療知識）の質問に回答させ、その善し悪しを比べるというやり方がある。 権威のある医学論文誌を発行しているNew England Jounal of Medicineが創刊した新論文誌「NEJM AI」に最近掲載された、ペパーダイン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、カリフォルニア大学リバーサ
生成AIの現在とビジネス価値に変える活用シナリオ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載は、「CIOの『人起点』マニフェスト」をテーマに、Ridgelinezの最新の知見をお届けしている。今回は、「生成AIをビジネス価値に変える活用シナリオ」の前編として、生成AIの活用に向けた気運が高まりつつある日本の現状や世界のビッグテック動向を紹介しながら、大きな期待がかかるシステム開発での生成AI活用などについて考えてみたい。 生成AIのビジネス活用に向けた気運が高まる日本 多くの人々が生成AIをリアルな体験として実感するきっかけとなったのは、おそらく2022年11月の米OpenAIによる「ChatGPT」のリリースだっただろう。それからわずか1年足らずで世界でも最大の関心事の一つとなった生成AIは、新たな思考法やロジックによ
NTTデータとIBM、保険営業の業務を代替する「デジタル従業員」を共同開発へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータと日本IBMは12月11日、保険業界向けに、人間の意図を理解したAIソフトウェアが人間に変わって業務を行う「デジタル従業員」の共同開発と戦略的販売モデルの提供などに向けて協業すると発表した。 この取り組みは、NTTデータの保険業界での実績やノウハウと、「IBM watsonx Orchestrate」など基盤モデルを中核技術に用いた複数ソリューションの組み合わせにより独自のAIモデルを実現し、従業員の意図を理解して代わりに業務を実行する“同僚のような”仮想知的労働者（デジタル従業員）を開発する。 デジタル従業員は、人間の従業員と会話をしながら人間の意図を理解し、業務目的に応じた最適なツールを選択して、人間の従業員の代わりに業
生成AI時代に向けたCOBOL資産の展開とは--マイクロフォーカスのマクギルCTO
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます COBOLアプリケーションの開発・実行環境を提供するMicro Focusは、日本で4年ぶりに年次イベントをリアル開催し、最高技術責任者（CTO）のStuart McGill氏がCOBOL資産の展望などを語った。生成AIも台頭する中で企業は、COBOLの資産をどうしていくのか――McGill氏に聞いた。 まずMcGill氏は、前回のリアル開催だったイベント当時の2019年と現在（2023年）の顧客やパートナーの意識の変化をこう説明する。「われわれは、COBOLの資産をクラウドに展開しようと呼び掛けていた。現在は、顧客やパートナーから『クラウドに展開したい』と言われる。われわれにとって、これがコロナ禍の前と後での大きな変化だ」 COBOL
第1回：生成AIで変わるビジネス新時代--社内利用の現状と課題
近年、生成AIの技術が急速に進化し、その影響はビジネスの現場にも大きく及んでいる。生成AIの真の価値を引き出すためにはどのようなアプローチをすべきなのか。本連載では、生成AIの現状と企業が直面する課題、そして有効な利用方法を明らかにしていく。 企業内での生成AIの現状 近年の生成AI技術の進展は驚異的である。2023年3月に「ChatGPT」のAPI利用が可能になると個人やフリーランスによって、生成AIのアプリケーション連携などの試行が進んだ。同時に、ビジネスの現場でもさまざまな分野における活用に関心が高まり、大企業を中心に多くの企業で導入が進んできている。 背景としては、Microsoftの「Azure OpenAI Service」など、一定のセキュリティが確保された環境で活用できるようになったことがある。一方で、企業がこれらの環境で活用する際でも、多くの懸念点が浮上している。特に企業
マイクロソフト、生成AIの国内導入は560社以上と報告--パートナー新施策も予告
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは10月23日、法人向け生成AIの取り組み状況について説明会を開催し、「Azure OpenAI Service」などの国内導入が少なくとも560社以上に達したなどと報告した。企業導入の現況を紹介するとともに、新たなパートナープログラムも予告した。 説明会の冒頭で執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏は、生成AIの企業導入が順調な理由として、汎用的なAIであること、推論エンジンの精度が高まっていることを挙げ、同社のクラウドサービスが企業での生成AIの活用を支えているとアピールした。 岡嵜氏によれば、マイクロソフトの生成AIサービスの導入は、グローバルでは1万1000社以上、国内では560社以上
グーグルのニュース記事作成AI「Genesis」はジャーナリズムに深刻な影響をもたらす
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleの最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏が5月に年次開発者会議「Google I/O 2023」の基調講演に登壇した際、壇上の真っ白なスクリーンには「人工知能（AI）を誰にとっても役立つものに」という言葉が大きく映し出されていた。同氏は、世界中の情報を整理するという同社のミッションを推進する上で、この考え方が最も良い方法だと述べた。 世界中の情報の大半は、快進撃を続けているGoogle検索エンジンをはじめとする、同社のさまざまなアプリやツールを介してやり取りされている。Pichai氏が同会議で述べたように、同社の製品のうち、20億人以上のユーザーに利用されているものは6つに上っている。その情報のかなりの部分を占
Google Labs、言語モデル「NotebookLM」の提供開始を発表--まず米国から
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleは人工知能（AI）に積極的かつ本格的に取り組んできている。そのことは、同社が「Google Bard」チャットボットを急きょ立ち上げたことを見ても分かる。そして同社は今回、「AIファーストなノートブック」機能をローンチし、AI製品をさらに拡充していこうとしている。 「NotebookLM」というこの機能は、ノート作成ソフトウェアに対するGoogleの答えであり、言語モデルをその中核に据えたものとなっている。NotebookLMは一般的なチャットボットとは異なり、ユーザーが既に持っているコンテンツをベースに、ユーザーのコンテンツ理解をAIによって深めていけるようにする。 Googleは同社ブログに「NotebookLMと従来の
AWS、日本独自で生成AIの大規模言語モデル開発支援策を展開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパンは7月3日、日本の法人組織を対象に生成AIの大規模言語モデル（LLM）開発を支援する独自施策「AWS LLM開発支援プログラム」を発表した。抽選で最大10組織程度を支援し、同日から21日まで専用フォームで応募を受け付けている。 このプログラムでは、（1）適切な計算機リソースの選定と確保に関するガイダンス、（2）技術相談やハンズオンの支援、（3）LLM事前学習における費用の一部負担、（4）ビジネスプランとユースケースなどの支援――を提供する。 支援対象の企業・団体は、（1）日本に拠点がありLLMを開発する、（2）数十億から1000億以上規模のパラメーターによるLLMの事前学習を実施する、（2）
大規模言語モデルは犬の知性にも達していない--MetaのAI科学者ルカン氏
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「ChatGPT」に代表される、人工知能（AI）技術を用いた大規模言語モデル（LLM）がコードを記述したり、アプリを開発したり、米国の医師免許試験で合格水準の点を取ったという報道に感銘を受けている人もいるかもしれない。しかしLLMは依然として、汎用人工知能（AGI）の域には達していない。AGIとは、人間や動物が行っているような知的タスクを実行できる、仮説的な自律システムの状態を指す言葉だ。 MetaのAIチーフサイエンティストであるYann LeCun氏によると、LLMの賢さは犬のレベルにも達していないという。同氏はVivaTechカンファレンスで、LLMが真の知性を獲得しているとは言い難いとし、その根拠として現実を理解したり、現実とや
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