「SIerの余命は5年」への反論に反論する
以前、記者の眼で「5年もすればSIはビジネスとして成り立たなくなる」という趣旨の記事を書いたものだから、今でもIT業界の人から「SIが無くなることはあり得ないよ」とよく言われる（関連記事： SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る）。わざわざ記者会見中に言及して、「SIが無くなるという記事がありますが、そんなことはあり得ません」と話すITベンダーもいたほどだ。 私としては、あの記事でSI衰亡について言い尽くしたつもりなので、いちいち反論する気は無かったが、なかには「SIが完全に無くなるわけがないでしょう」などと私の趣旨をあえて曲解して紹介し、“馬鹿げた説”と断罪されることもあった。いえいえ、そりゃ完全には無くなりませんよ。それでも一気に市場が縮小すれば、そこで商売をしているITベンダーは阿鼻叫喚状態となる。 だから、「（多重下請けに連なるITベンダーも含め）SIerの余命は5年」な
軽減税率システムに3000億円？もっと安価な代替策を考えてみた
「軽減税率の財務省案」をじっくり読んでみたところ、なかなか衝撃的な内容だった。消費税率が2017年4月に10％になるのに合わせ、食料品に軽減税率が導入される。2016年から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を店頭のリーダーにかざすことで、所得に応じた還付が受けられる、というものだ。 Twitterなどの意見を見る限り、この還付金制度への世間の評判は、すこぶる悪い。 「還付手続きの手間を考えると、年間4000円戻るだけでは割が合わない」 「全ての国民の買い物履歴を国が収集する気か」 「システムやカードリーダーの整備に多額の費用がかかるのでは」 一部の報道機関は、財務省案で必要な情報システムの整備やカードリーダーの購入補助に3000億円がかかると報じ、「新国立競技場を1600億円で作る中、3000億円もかけるなんて」などと話題になった（財務省はこの数字を否定している）。実際には最大数百
【ITエンジニア】SIerで求められる人、自社サービスで求められる人 - paiza times
Photo by Campaign Monitor こんにちは、谷口です。 ITエンジニアというのは総合職ではなく専門職のため、将来のキャリアデザインについては、企業任せではなく自分で考える必要があります。 IT業界は成長産業ですので、かねてから人材不足が叫ばれ続けてきました。それが本当ならば、転職を希望するITエンジニアは、引く手あまたで転職先を見つけることができるはずです。しかし実際は、転職活動がうまくいかない、企業とのミスマッチに悩んでいるといった転職希望者が後をたちません。 今回は、ITエンジニアの転職市場の現実と、SIerで求められる人、自社サービスで求められる人の違いについて考察していきたいと思います。 ■IT企業と転職希望者のニーズ IT技術者の不足と言うと、以前は「設計やマネジメントができる人がほしい」という企業が多くありました。しかし、最近では「前提としてまともなコードが
これが大規模SIerな弊社のデファクトスタンダードな開発スタイルだ！！ - そこに仁義はあるのか(仮)
受託開発やっている、いまの開発スタイルを書く。 この前のブログはわりとフォーカスをしぼったはなしだったので、今回は簡単に全体のはなし。（書く順番が逆っぽい） 今回のプロジェクトではアーキテクトとして、この↓開発スタイルの構築と運用をしていて学び多い。 バージョン管理はGit プロジェクト用サーバーにGitBucketをたててソースコードを管理している。 オフショアと仕事をするなど、開発拠点がわかれることが多い。 ソースコードに対してロックをとったりしちゃうと、他の人が開発すすめられなくなるし、拠点別れて並行開発する大規模案件だからこそ、Gitを使う必要がある。 各開発者がブランチをきって開発をして、プルリクでレビュー依頼、からのマージをすることで、レビューが済んでいるソースしかmasterブランチに取り込まれない、というのもイイ。 弊社の”エンジニア”はみんな当たり前のようにGitを使って
「詳細な見積もり根拠を示せ」と要求するIT部門の無能と無用
ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無用の存在です」と言っているに等しい。しかも、その要求に応えてITベンダーがその根拠を示したところで、見積もり自体は“嘘八百”なのである。 嘘八百と書いたが、ITベンダーで見積もりを担当する技術者は、真面目に仕事をしている。詳細な根拠を示す以上、本来なら「見積もり根拠の提示料」をもらわなければいけないのだが、無償でその無茶な要求に応えようとする。「ちょっと待て！ 見積もりの根拠を聞くぐらいで、なぜ料金を支払わなければならないのか」。そんな読者のあざけりが聞こえてきそうだ。 私はこれまで「ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」と主張してきた（関連記事： ITベンダーに「提案
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2015年版［後編］ ～ パッケージベンダ、SIer、ホスティング企業
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2015年版［後編］ ～ パッケージベンダ、SIer、ホスティング企業 IT系企業で給与が高いのは勢いのある新興ネット企業なのか、それとも伝統ある大手SIerなのか、あるいは若者に人気のエンターテイメントを提供するゲーム系企業なのでしょうか。今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 前編のネット系、ゲーム／エンターテイメント系、メディア系に続いて、後編ではパッケージベンダ、SIer／システム開発、組み込み開発、ISP／ホスティングベンダなどの企業について見ていきます。 この記事は、Yahoo！ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書などから、従業員数、平均年齢、平均年収の情報を取得、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を
日本企業はポンコツの基幹系システムを抱えて破滅する | 日経 xTECH（クロステック）
これからの時代、バックヤードの基幹系システムが企業のイノベーションの要となる。従って、ポンコツの基幹系システムを抱え込んだままの日本企業は、グローバル競争に敗れ、このままでは破滅の坂道を転げ落ちる。こう書くと、「ちょっと待て、お前はこの極言暴論で『基幹系システムには何の付加価値も無い』と言ってきたではないか」との非難が聞こえてきそうである。 その通り。現状では、ほとんどの企業において基幹系システムに付加価値は無い。ただし、それは現行の基幹系システムのことである。多くのIT部門がこの愚にもつかないシステムの保守運用の業務を「重要だ、重要だ」と言うから、「そんなものに何の付加価値も無い。単なるカネ食い虫だ」と暴論してきたまでである。 そして私は、ビジネスのイノベーション、最近のバズワードで言えば「ビジネスのデジタル化」に資するITに投資の重点を移すべきだとも主張してきた。さらに言えば、スピード
SIerのこと知ったかしている子たちへのツッコミ - プロマネブログ
前回、システム開発でベンダ任せをやめようとした日本、ベンダに任せた米国 - プロマネブログの記事でコメントを頂いたのを思い出したので。 id:sayurin7 paiza開発日誌 2015-01-26 【エンジニア対談】SIer・大手からスタートアップへの転職前に知っておきたい事 でSIerのこと知ったかしている子たちにも何かひとこと、ぜひ あ～、あまりにも酷かったのでブコメでツッコむ気も失せていた記事ですね。。。 まあ、せっかくコメントを頂いたことですし、確かに間違いを指摘するのも大切なことなので、カンタンに。 自分の知らないこと≠存在しないこと ITを後付けするんじゃなくて、ITをベースにして今までに無い事業やビジネスモデルを考えるべきだと思ってました。そういう事やるのって受託ビジネスでは無理だから、やっぱり自分はSIerじゃなくて自社サービスを開発する仕事がしたいと。 ATMも、電子
発注者として最低最悪、公共機関のシステムをどうするのか
システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る
リクルートテクノロジーズに愛をこめて - Jeffsuke is not a pen.
このエントリーは、株式会社リクルートテクノロジーズ Advent Calendar 2014の25日目です。 私の所属するリクルートテクノロジーズについて、真面目に書いてみる。 前提として、リクルートテクノロジーズに入社し 1年 3か月しかたっておらず見聞が狭い。また、この会社で多くのチャンスをもらい成長でき感謝している。そんな前提を踏まえて以下を読んで欲しい。 その立ち位置 リクルートグループは現在、IT企業としての変貌を遂げつつあり、その一角を担うのがリクルートテクノロジーズであり、ITによる競合優位性構築の中心を担っている。 主な事業内容は「リクルートグループのビジネスにおけるIT・ネットマーケティングテクノロジーの開発・提供」となっており、リクルートグループ全体に対し、コンサルティングファーム、情報システム部門的な役割を担っている。一切の事業は持たず、技術提供という機能（≒SIer
共感力が低いエンジニアのための、とあるスタートアップの現場の話
http://startuptechtalk.doorkeeper.jp/events/17559
SI⇒Web転向に失敗するエンジニアに共通した【たった１つの特徴】 - paiza times
Photo by Robert Tadlock 今回のpaiza開発日誌は片山がお送りします。 SIerに在籍しているエンジニアで、技術(開発)を中心としたキャリアを積んでいくために、SIerからWeb業界(Webサービス提供系)に転向/転職しようと思っている方は近年増えています。そんな方向けに、SI⇒Web転向で「失敗してしまう人の特徴」と、「上手くいく人の特徴」についてまとめてみました。 ■SIからの人材流出は増えているが、Web転向は狭き門 SIer⇒Web業界への転向成功者、失敗者の特徴を見てみる前に、まずはSI業界とWeb業界の採用動向について見ていきましょう。 昨今、特に飲食業界等を中心として人材不足が叫ばれていますが、IT業界も成長産業のため、常に人材が不足していると言われている業界です。2014年9月18日の日経新聞でも「IT分野の派遣『月収100万円』でも集まらず」という
IT土方不足がマジで深刻。即戦力の経験者が全く集まらず。あれほどいた奴隷はどこに消えたんだ？ : IT速報
1: ボ ラギノール(中国)＠＼(^o^)／ 2014/11/10(月) 22:48:41.92 ID:9O35US6g0●.net BE:238078581-2BP(2000) ＩＴ技術者の人手不足が、関西でも深刻化してきた。従来、首都圏が中心だったが、景気の回復基調を受け、関西でも技術者が集まらなくなってきている。 即戦力の経験者が集まらず、新卒、さらには外国人頼みの様相も強まっているが、発注側のメーカーにとってはシステム更新の先送りなどが続けば、グローバル競争にも影を落としかねない。 「人手が確保できず、仕事を取りすぎないよう断っている」。関西の大手メーカーを顧客にする中堅ソフトウエア開発会社「ゼネック」（京都市中京区）の採用担当者は肩を落とす。 昨夏からＩＴ技術者の大量募集を開始。さらに複数の大手転職あっせん会社に登録し、採用基準も緩めたが、採用は正社員約１０人にとどまる。内定を出
銀行業界におけるSIerの勢力図を知っていますか？：情報インフラ24時 眠らないシステム：オルタナティブ・ブログ
金融業とITが一体化してからすでに久しく、いまや、あらゆる金融決済業務はITシステム無しでは語れません。私たちの生活に最も身近な銀行業界も例にもれず、東日本大震災の義援金口座トラブルの際には、お金のやりとりが滞って多大な影響を受けた方も多かったと思います。 これほど重要な業務を支えるITシステムとなると、その開発や維持には多大なコストが発生するもので、日経コンピュータ（2010年4月14日号）によれば、100億～200億（オープン系～メインフレーム）の初期開発費用が発生すると述べられています。 10年以上前までは、こういった銀行の根幹を支える勘定系システム（預金・貸出・為替業務を支えるシステム）を独自開発する銀行は多く、これの開発を得意とする国内SIerの一部は「メインフレーマー」と呼ばれ、カスタムメイドを重ねに重ねたシステム維持運用を当たり前のように提供していたのです。 しかし、業務の集
イマドキのExcelスクショの撮り方
Visual Studio Users Community Japan #1 で発表した資料になります。 https://vsuc.connpass.com/event/143114/
SIerの構造的危機に対処するための3つの要件
ムダなプログラミングコードを生成し、使われない機能を山のように実装したシステム。これは果たして顧客のためと言えるのだろうか。 前回のブログでは、SIerが抱える構造的危機とは何かを書いた。今回は、これにどう対処すべきかを考えてみた。 生産年齢人口の減少に伴う労働力不足は、これまでのSIerの収益構造が破堤することを示唆している。この事態に対処するためには、「顧客価値の拡大」、「品質と生産性の向上の両立」、「収穫逓増へのシフト」という3つの要件を満たす戦略を立て、施策を実施していく必要があるだろう。 一般に、ウォーターフォール型の開発では、早期に仕様を確定し、それに従ってコードを書き上げていく。しかし、このやり方は、使わないコードを大量に作ってしまうムダを生み出す危険性が高い。 Standish Groupが調査したレポートを見ると、「常に、またはしばしば使われる」コードは、全体の20％、そ
従来型のSIビジネスはなぜ立ち行かなくなるのか～斎藤昌義×倉貫義人『受託開発のこれからを考える』レポート - エンジニアtype | 転職＠type
2014.09.15 働き方 SIビジネスが直面している問題、ビジネスモデルの未来を危惧する声が聞かれるようになって久しいが、実際のところ、問題の本質をどう理解し、どのように解決への筋道を立てていけば良いのだろうか。 弊誌ではこのほど、くしくもほぼ同時期にこの問題と正面から向き合った本を上梓した斎藤昌義（『システムインテグレーション崩壊』）、倉貫義人（『「納品」をなくせばうまくいく』）の両氏を招き、『受託開発のこれからを考える』と題したイベントを開催した。その模様を2回にわたってレポートする。今回は、イベント前半で両氏が行った、従来型SIビジネスに対する問題提起のパートを詳報しよう。 ネットコマース株式会社 代表取締役 斎藤昌義氏 1982年、日本IBM入社、営業として一部上場の電気電子関連企業を担当。営業企画部門に在籍の後、同社を退職。1995年、ネットコマース設立。産学連携事業やベンチ
米国IT業界に過去あった多重下請構造、それが破壊された理由 - プロマネブログ
日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ
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