例のごとく、「在日は強制連行の被害者とその子孫である」というテーマについて喧嘩を売っておりましたら、急に学歴ネタを開陳する差別嫌いな方が登場致しまして、しかも私が猛烈な学歴コンプレックスを持っているのみならず、私から学歴ネタを披露していたことにされていたでござる。
井上純一(希有馬屋)『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 東浩紀先生や、竹熊先生の言う「震災以後のオタクの変化(受けても作り手も)」について真面目に考えてみた。オレはアホなので、マジ一晩考えた。以下まことくだらないことをツイートしますが、ホント真面目に考えた結果なので許して下さい。もしくはフォロー外してクダサイ。 2011-04-14 10:30:15 井上純一(希有馬屋)『逆資本論』発売中 @KEUMAYA つまり、震災を境にして「無限の日常を前提にしていたオタが変化する」論についてね。俺はこれがどうもよく分からない。ピンとこない。そりゃクリエイターの底辺に生きてはいるので、「これによって業界は激変する!」ぐらい言った方がお金になるのは分かるんだが、丈直な感想、まったくピンとこない。 2011-04-14 10:32:40 井上純一(希有馬屋)『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 俺は震
(注意:ここで、日本の過去の罪に関しては述べない) 個々人が日の丸・君が代をどう思っていようと、日の丸・君が代は現実として日本の国旗・国歌である。 卒業式シーズンである昨今、君が代を歌う時に着席するよう教育する親がいるらしい。歌わずに着席する事は、生徒の権利だと吠える教師もいる。「韓半島・中国の人間を強制連行した歴史がある」などというのが、その理由らしい。しかし、日本に住む韓国人である私から言わせて貰えれば、それは恐ろしく無責任な態度だと言わざるを得ない。 何故なら、それは国旗・国歌に託された日本の「誇り」も「罪」も、全て自分には関係ないと言っているのと同じだからである。日本の過去を良い面も悪い面も完全に否定し、さらに自らは日本人ではないと主張する行為に他ならないからである。 このような人間が「かつて日本は韓国に酷い事をしました。すみません」と土下座しても、意味がない。何故なら、その土下座
県立伊奈学園中学校で使われている、伊藤博文が「射殺された」と書いた歴史教科書(日本文教出版の「中学社会歴史的分野」より)(写真:産経新聞) 中学校の歴史教科書について、埼玉県の上田清司知事が記者会見で「間違っても選んではいけない」と私見を述べた「(初代首相の)伊藤博文“射殺”」との記述がある教科書が現在、県内唯一の県立中学校である伊奈学園中(伊奈町)で使用されていることが18日、県教育委員会などへの取材で分かった。同校の教科書を採択した県教育委員会は知事とは独立した機関だが、25日に決まる採択結果は注目を集めそうだ。 上田知事は16日、来年度から使用される教科書の選定作業が各地の教委で大詰めを迎えていることに絡み、歴史教育が自国の歩みに誇りを持てないような中身になっていることを憂慮。「間違っても『伊藤博文“射殺”』と書いている教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が『射殺』と
「『政府が経済を管理するべき』という社会主義への郷愁がEU諸国にあるのではないか。国の関与が強い再生可能エネルギー政策にそれが現れている」。経済記者である筆者が取材した日本の経済団体が主催したエネルギー政策のシンポジウムで、アメリカの研究者が皮肉を込めた感想を述べた。英国のシンクタンクの研究者は苦笑しながら同意して、「政治家は経済合理性を考えない」と応じていた。 短いやり取りだが、再生可能エネルギーをめぐるいくつかの論点が織り込まれている。このエネルギーには「高コスト」という、乗り越えなければならない問題がある。しかし、イメージの良さから政治的な関心を呼びやすい。その結果、政府がその問題を補助金という安易な手段で解決する振興策を行ってしまう。 そして日本でもこれまで以上に、補助金による大規模な支援が始まろうとしている。 民主党・菅政権は「再生可能エネルギー特別措置法」の実施を目指している。
大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化(自己負担額200万円)について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が87・5%を占めたことがわかった。 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも3割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。 構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。 府は7月、府内の持ち家、賃貸住宅の各2000人に調査し、2916人から回答を得た(回答率72・9%)。初期投資の自己負担額を200万円として義務化した場合、賛成は12・5%にとどまり、100万円の負担でも賛成は23・1%。負担額22万6000円で賛否が同
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、3・11の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は4兆円程度増加するといわれている(例えば、
2011年08月17日23:52 カテゴリエネルギー 原発ヒステリーの終わり けさの朝日新聞の経済面に「原発どうする」という記事が出ているが、そこに出てくる澤昭裕氏から飯田哲也氏まで7人の専門家の意見は「原発の穴を埋めるのは天然ガス」ということでほぼ一致している。朝日が社説で主張している「できるかどうか考えないで原発をゼロにしよう」などという専門家は一人もいない。 原発については、古いものを廃炉にして依存度を少しずつ下げていくという意見が多いようだ。その代わりは化石燃料や地熱で、クリーンコールといわれる石炭液化技術を使うという提案もある。太陽光や風力は環境対策であり、エネルギー源としては役に立たない。 おもしろいのは、ヒステリックに「原発ゼロ社会」を主張する朝日の論説委員に対して、経済部は一貫して現実主義であることだ。日経も「多様な視点から原子力の議論重ねよう」という安定供給重視の方針で、
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■編集元:ニュース速報板より「【貧困層大勝利】 復興増税は所得税・法人税から毟り取る、酒・タバコは現状維持」 1 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) :2011/08/16(火) 03:30:51.20 ID:WFhSSAYR0 ?PLT(12001) ポイント特典 復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り 8月16日(火)3時14分配信 政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。 2012年度からの増税を想定しており、必要な増税額は13兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。 政府内では、消
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