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歴史通9月号「世界に誇る日本人20」を特集 将校に紅茶、将兵は診療、ピクニック 気分で海水浴も。これが死の行進？   歴史通9月号から「バターン死の行進」に関する対談のご紹介です。既に発売から一ヶ月が経過していますが、この号の内容は私好みで素晴らしいです。本号の特集は「英雄・豪傑でなくてもー尊敬される日本人」と題して、下記のようにお馴染みの識者が多くの日本人を推薦しています。恥ずかしながら、このうちの七人を知りませんでした。 また「隠された戦争名画誌上美術展」というカラー特集も素晴らしく、なかでもレオナール・フジタ（藤田嗣治画伯）氏の作品「アッツ島玉砕」には衝撃を受けました。この世の地獄絵図のような凄まじい迫力で見るものを圧倒するパワーを持った一枚だと感じました。 上記の特集とは別に、日米開戦70年「可視化されたバターンの虚構」と題して溝口郁男夫氏と本郷美則氏の対談に注目しました。私の

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

2011年08月21日20:32 カテゴリ かつての右翼による朝日新聞社攻撃と、今どきのフジテレビ糾弾 他の右の方々には申し訳ないが、昨今のＮＨＫ解体やフジテレビ糾弾とやらにはダルさを感じてしまう。 右からのマスコミ攻撃という点で比較して自分が思い出すのは、赤報隊や野村秋介さんなど、右翼による朝日新聞攻撃である。良し悪しはともかく、そこには重さがあった。狙われる朝日側にも、右翼の暴力に屈するものかという気概があったと思う。 野村秋介さんと朝日新聞社との対決は、週刊朝日による風の会への中傷イラストに端を発するが、野村さんは単にそれだけのことで朝日新聞社と対決したわけではなく、遺作『さらば群青』にも一部記録されるような対話を懇懇と重ね、最後は相手を許し、けじめとして彼らの目の前で自身の命を断った。 朝日新聞には社会の木鐸であってほしいと繰り返し語った野村秋介さんにとって、対面する相手は単

枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

不肖・宮嶋、６６回目の終戦の日を故郷・兵庫県は姫路市にある護国神社で迎えた。８月１５日は東京にいる限り、必ず靖国神社に参り、２４６万余の英霊の犠牲の上に今日のわが国の平和と繁栄があることを改めて実感してきた。　やむを得ず、東京にいない場合は最寄りの護国神社に参り、日本にいない場合は、日本時間正午に東の空に向かい黙祷（もくとう）をする。生き残った日本人、その子孫としては当然のことである。　ところが、“ペテン師首相”はじめ、現閣僚は、いわゆるＡ級戦犯合祀（ごうし）を理由に、一度も靖国神社に足を運んだことがない。もちろん今年の８月１５日もそうや。　それは「当然」なのである。日本人やないんやから…中国共産党の手先、朝鮮民族の代表になり果てとんやからな。せやから、北朝鮮にさらわれた日本人拉致被害者にはあれほど冷淡なくせに、竹島をかすめ取った国にはハレものにさわるがごとく、靖国参拝どころか、わが国の教

菅直人首相が退陣まで秒読みとなった２９日、唐突に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を指示したのは、首相が「思いつき」ばかりとさんざん批判されてきた政治手法について全く反省していないことを示す。「首相は自ら決着をつけるつもりだったのだろう」（高木義明文部科学相）というが、むしろ立つ鳥が跡を濁した形で、本心では拉致問題を軽視している証左でもある。　「北朝鮮は砲撃事件前の状態に戻った」　首相は高木氏に手続き再開を指示した際、こう語ったという。枝野幸男官房長官も２９日午後の記者会見で「国際状況を分析してきた結果、このタイミングにおいて一定の結論を得た」と指摘した。　だが、これは後任首相となる野田佳彦財務相の判断を待たずに勝手に結論だけを押しつけ、責任を取らずに逃げたようなものだ。　確かに、北朝鮮は金正日総書記が「（北朝鮮の核をめぐる）６カ国協議への無条件の復帰を望んでいる」と表明するな

印刷 関連トピックス橋下徹 　地域政党「大阪維新の会」の代表を務める橋下知事は７日の定例会見で、維新の会の代表選出手続きについて「そういえば代表選も何もやってない。僕はどうやって代表になったんだっけ。早急に考えないといけないですね」と述べた。 　維新の会の規約には代表の選出方法や任期が定められていない。橋下氏は昨年４月に府議や大阪・堺両市議ら３１人と地域政党を結成する前、主なメンバーが集まった会合で代表に決まった。 　橋下氏は今秋、知事・大阪市長のダブル選に持ち込むため知事を辞職する方針。この日の会見では、辞職後も地域政党の代表にとどまり、府政の懸案について党の政策を実現させたいと説明。「代表の任期は」と質問されると、橋下氏は「試行錯誤で走っているので、何も定めてない」と語り、ルール作りを急ぐ考えを明らかにした。（龍沢正之） 関連記事大阪維新の会躍進の橋下知事、公に姿見せず(4/11)堺市

在日米軍の兵士や軍属らが引き起こした事件・事故が、１９５２年度から２０１０年度までに２１万件近くにもおよび、日本人の死者は１０８８人にのぼっていることが７日までに明らかになりました。昨年も死亡事故を含め５７３件発生しています。現行の日米安保条約の原型である旧安保条約の調印（１９５１年）から８日で６０年を迎えますが、現在でも米軍による犯罪・事故が後をたちません。 旧安保条約調印６０年 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に、防衛省が資料を提出したもの。旧安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２０万８０２９件となっています。うち米軍関係者が公務中に起こしたのは４万８５０４、公務外が１５万９５２５です。これによる日本人の死者は、公務中の場合が５２０人、公務外が５６８人です。米軍の施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれておらず、実際はこれを大きく上回ります。 ７２年の返還後も沖縄

2011年09月06日15:31 カテゴリ 自民党は、朝鮮学校無償化手続き再開に強く抗議し、即時撤回を求める決議をしました！その全文をお載せしますので、ご覧下さい。 朝鮮学校無償化手続き再開に強く抗議し 即時撤回を求める決議 わが党は、高校授業料無償化自体に反対してきたが、とりわけ朝鮮学校については、金正日の独裁体制を支えるための思想教育機関であり、日本国憲法や教育基本法に反する存在であること、それにもかかわらず、現行制度下では教育内容の是正を文部科学省が命じることができないこと、朝鮮学校を無償化の対象とすることは、北朝鮮に対して、拉致問題について、わが国が軟化したとの誤ったメッセージを与える危険性があることなどから、強く反対してきた。 しかし、多くの反対意見にもかかわらず、政府・文部科学省は朝鮮学校を無償化の対象とするための審査を進めようとしていたが、昨年十一月二十三日の北朝鮮による韓国

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力運営者側に送られたメールの一部 　東京電力福島第一原発事故で苦しむ福島の農家支援のため、福岡市内で１７日に開店予定だった産地直送品の販売店「ふくしま応援ショップ」が、施設側の要請で出店を取りやめた。「福島からのトラックは放射能をばらまく」などと書かれたメールや出店に反対する電話が相次いだためという。運営側は８日、福岡市役所で記者会見し、「これが風評被害というものか」と悔しさを語った。 　店を運営する市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」によると、メールは出店を予定していた農産物直売所「九州のムラ市場」が入る商業施設「マリノアシティ福岡」（福岡市西区）と、プロジェクトに参加している食品宅配組織「九州産直クラブ」に届いた。「九州に福島の物を持ち込むな」「地域の汚染が広がる」などの内容で、出店発表後に計１５通が届いたという。７日にムラ市場から「今回は

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