日朝首脳会談の中止は、日本にも思わぬ影響がありそうだ。トランプ大統領は、会談が改めてセットされる可能性に言及する一方で、武力行使の可能性もちらつかせている。 こういった状態で不測の事態が起きて米軍が出動することになれば、その財政負担の多くを日本と韓国が「喜んで引き受ける」というのだ。 菅氏は「具体的なやり取りについては控えたい」繰り返す トランプ氏は金正恩委員長に会談中止を通告する2018年5月24日付けの書簡で、 「あなたは自国の核能力に言及したが、我々のものはさらに巨大で強力だ。使用されることがないことを神に祈っている」 などと武力行使の可能性に言及している。 その後、開いた記者会見でも、会談中止を「北朝鮮と世界にとって後退」とした上で、米軍について「必要であれば用意は整っている」と述べた。 問題なのがその次で、日韓について 「同様に、韓国と日本は、万が一北朝鮮が愚か、あるいは無謀な行