2011年12月14日 田中 宇 12月1日、米国の議会上院が、来年度分の「国防権限法」(NDAA)を可決した。この法律は毎年、国防総省の予算枠や、それに付帯する政策を決定するものだ。下院はすでに5月に通過しており、あとはオバマ大統領が署名すれば法制化される。 (Portrait of a Police State?) 今回の国防権限法には、米当局が、テロに荷担していると疑われる人々を、裁判所の逮捕令状なしに逮捕し、裁判や弁護士接見を認めることなく、必要がなくなるまで無期限に勾留できる条項が含まれている。対象からは、米国民と米国に合法的に在住する外国人が除外されているが、国防長官が議会に事情を説明すれば、米国民や米国在住者も逮捕・無期限勾留できる。 (S. 1867 Subtitle Detainee Matters(359ページから)) 新法における無期限勾留の対象は、アルカイダやタリバ