立憲、提案路線に揺らぎ　「疑惑」続々、軸足定まらず 2021年02月13日21時12分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表（中央）＝４日、国会内 立憲民主党が国会対応をめぐる路線で苦慮している。追及一辺倒のイメージから脱却するため、通常国会序盤は政策提案型の質疑に力点を置いているが、菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題など新たなスキャンダルが発覚。「真相究明が野党の仕事」（幹部）として、１５日の衆院予算委員会集中審議では、これらの疑惑を取り上げる。 菅首相長男と会食、延べ１２回　総務省幹部接待―衆院予算委 「新型コロナウイルスの感染拡大防止。政府・与党の不祥事監視。両方の役割を果たしたい」。福山哲郎幹事長は１２日夜、今後の方針についてツイッターに投稿。提案路線に加え、疑惑追及も行うことに理解を求めた。 新型コロナ感染拡大を踏まえ、立憲は当初、「最優先課題のコロナ対応以外の

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

表現の自由、限度あり　影響に責任―カナダ首相 2020年10月31日14時23分 カナダのトルドー首相＝６月２５日、オタワ（ＡＦＰ時事） 【オタワＡＦＰ時事】カナダのトルドー首相は３０日、「表現の自由は常に守っていかなければならないが、限度がないわけではない」と述べた。表現の自由を行使する場合「相手への敬意を保ち、同じ社会、地球に暮らす人々を故意に、あるいは不必要に傷つけないよう、自ら戒める責任を負う」と強調した。 風刺画は権利、一歩も引かず　革命以来の伝統、世論支持―テロは「フランスへの攻撃」 イスラム教の預言者の風刺画掲載の権利をどう考えるか質問され答えた。首相は「例えば満員の映画館で火事だと叫んでふざける自由はない。常に限度はある」と語った。「多元的で多様な社会では、他者への発言や行動の影響に配慮する責任を負う。特に今なお差別を経験している人々に対してはそうだ」と訴えた。 国際 アフ

テレワーク後に「プレ金」　消費喚起へ来月にも再開―経産省 2020年06月26日07時17分 「プレミアムフライデー（プレ金）」旗振り役の経済産業省本館に掲げられたのぼり＝５月２０日、東京・霞が関 「テレワーク後に『プレ金』」。毎月最終金曜日に仕事を早めに切り上げて食事や買い物を楽しむ官民運動「プレミアムフライデー（プレ金）」について、旗振り役の経済産業省は２５日、新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ消費を喚起するため、感染防止に配慮した形で７月末にも再開する方針を固めた。 プレミアムフライデー 官民で構成するプレミアムフライデー推進協議会は、新型コロナの影響で２月に活動を事実上休止。現在、プレ金はほとんど行われていない。 経産省は感染を防ぐ「新生活様式」に沿ったプレ金再開に向け情報発信を準備。具体的には「テレワーク後の『プレ金』」や「感染防止対策に工夫を凝らして集客につなげている飲食店」

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

麻生氏が不適切発言＝医療費負担「あほらしい」に同調 2018年10月23日13時05分 麻生太郎財務相は２３日の閣議後の記者会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」と指摘した知人の発言を紹介した上で、「いいことを言う」と同調した。健康維持の必要性を訴える趣旨とみられるが、病気になった人に対する心ない表現として批判が出る可能性がある。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 麻生氏の発言は、政府が検討している予防医療推進に関する質問への答えの中で飛び出した。７８歳の麻生氏は「病院で世話になったことはほとんどない」と強調。生活習慣の乱れで自ら病気を招いた人の医療費を負担するのは不公平との考えをにじませた。 ただ麻生氏は「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」とも語り、やむを得ない事情で病気にな

政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ

麻生氏やじで審議中断＝衆院委 河村建夫衆院予算委員長の席に集まる与野党理事＝１４日午前、国会内 １４日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相が、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」とやじを飛ばした。野党は「侮辱している」と反発し、審議が一時中断した。 麻生財務相「事実言っただけ」＝セクハラ罪ない発言繰り返す 河村建夫委員長（自民）が「閣僚もそうだが、一般の方々も質疑中は静粛に願いたい」と注意すると、野党はこれにも反発。河村氏は「閣僚席からの発言は厳重に慎んでいただきたいと思うが、同時に委員席の皆さまも答弁中の不規則発言は十分注意していただきたい」と言い直した。（2018/05/14-12:53） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉 官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

外国人家政婦「奴隷じゃない」＝窓拭き転落死相次ぎデモ－香港 ４日、香港で「奴隷じゃない」などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進する外国人家政婦ら（ＡＦＰ＝時事） 【香港ＡＦＰ＝時事】香港中心部で４日、外国人家政婦数百人が「われわれは労働者。奴隷じゃない」と訴えデモ行進した。高層マンションで窓拭き中の家政婦の転落死が香港では相次いでいる。デモ主催団体によると、今年は少なくとも３人が転落死した。 　人口約７００万人の香港では、フィリピン人やインドネシア人を中心に約３０万人の外国人が家政婦として働いている。 　８月にはフィリピン人女性（３５）がマンションの窓の外側を清掃していて転落死した。デモ主催団体の広報担当者は「窓の外側を拭くよう言い付けられれば断るのは難しい。怖い作業だ」と述べた。香港政府に対し、雇用主が家政婦にこうした作業を命じることを禁じるよう求めている。 　香港では外国人労働者の虐待事

増税先送り「正しかった」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は２５日午後、山形県米沢市で講演し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を踏まえ、「やはり（消費税増税）先送りの判断は正しかった」と強調した。その上で、「国際関係の中で何が起きるか分からない。そういうリスクに対応するための政策を私たちはしっかりと常日ごろから取っている」と強調した。（2016/06/25-19:55） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

アベノミクスめぐり論戦＝与党「道半ば」野党「失敗」－大阪で討論会【１６参院選】 関西プレスクラブ主催の討論会で、１８～１９歳の新有権者から質問を受ける与野党幹部＝１８日午後、大阪市中央区 ２２日公示の参院選を前に、関西プレスクラブ主催の政治討論会が１８日、大阪市内で開かれ、与野党９党の幹部が安倍政権の経済政策「アベノミクス」や憲法改正などをテーマに論戦を交わした。討論会には今回の選挙から投票権を持つ１８、１９歳の若者も参加し、各党幹部に質問をぶつけた。 　自民党の 稲田朋美 政調会長は「アベノミクスは道半ばだが、着実に結果を出している」と強調。公明党の 佐藤茂樹 政調会長代理は「うまく進んでいるが、恩恵がまだ一部にとどまっている」と述べ、家計や地方経済への浸透が課題だと指摘した。 　一方、民進党の 山尾志桜里 政調会長は「普通の人の暮らしを豊かにすることに失敗した」と批判。共産党の 小池晃

同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相 再開した衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会が散会し、質問したおおさか維新の会の丸山穂高氏（中央左）と笑顔で話す安倍晋三首相（中央）＝８日午後、国会内 安倍晋三首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。 　ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（201

少女像「政府どうこうできず」＝日本に反論−韓国外務省 【ソウル時事】韓国外務省は４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。 慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も−韓国世論 先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、 岸田文雄 外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。　 　また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹

野党・マスコミが洗脳＝菅長官 菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。（2015/08/22-15:43）2015/08/22-15:43 フォーカス 45歳男を逮捕 中１女子遺棄 離島防衛も 陸自･総火演 水着になった 女（ひと） 住まい点検 大丈夫ですか 現場に巨大穴 天津爆発 新型アウディ ＴＴクーペ登場 マイコラス妻 ローレンさん 秋冬パリ ｵｰﾄｸﾁｭｰﾙ 始球式の女神 アイドリング 爆弾テロ 容疑者似顔絵 私の姉は誰？ 美人姉妹 灼熱すぎる コロンビア アクセスランキング・トップ３ 1位 米韓両軍、厳戒態勢＝「全面戦辞さず」と北朝鮮 2位 台風１５号、２３日先島諸島接

日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 　報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 　日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/

「歴史修正」の見方否定＝菅官房長官 菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、安倍晋三首相に関し「歴史修正主義者」との見方が米国内の一部にあるとの指摘に、「首相は歴史修正主義者ではないことは明確な事実だ」と反論した。その上で、４月下旬からの首相訪米に触れ、「戦後の基本的人権、民主主義、法の支配、そうした共通の価値観に基づいて２国間の同盟関係を発展させる」と語り、米国との価値観に食い違いはないとの立場を示した。　（2015/03/24-11:32）2015/03/24-11:32 前の記事へ 次の記事へ

慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人 【ワシントン時事】米国の歴史学者１９人が従軍慰安婦問題をめぐり、「日本政府が最近、歴史教科書の記述を変更させようと試みていることに失望を表明する」と安倍政権の対応を批判する声明を、米歴史協会の雑誌の３月号に掲載する。ワシントン・ポスト紙（電子版）が９日報じた。 　同紙によると、声明を発表するのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。声明は吉見義明・中央大教授らの研究に触れ、「議論の余地なく国が支援する性奴隷システムの本質的特徴が示されている」と指摘。「われわれは事実を明らかにしようと取り組んできた日本や他国の多くの歴史学者と共に立ち上がる」と記している。（2015/02/10-14:53）2015/02/10-14:53

「強制連行」発言打ち消す＝官房長官が河野氏批判−慰安婦問題 菅義偉官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が従軍慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。共産党の山下芳生書記局長への答弁。 　河野氏は９３年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があった」と発言している。安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。（2014/10/21-19:15）2014/10/21-19:15