橋下徹大阪市長による初の通年予算案が組み上がった。苦しい台所事情の中で「教育」「西成再生」など、随所に独自色も盛り込んだ。しかし、財政規律の順守を掲げる橋下市長が大阪府知事時代から重視する「貯金の取り崩しに頼らない財政運営」の実現には、ほど遠いのが現実だ。　２７日に公表した事業見直しの市政改革プラン案で今年度の削減効果額が３１億円にとどまったこともあり、今年度の収支不足額は４００億円を超える。市有地売却や借金返済に備えた基金の剰余分取り崩しなどでカバーするが、同基金の剰余分は底をつき、他の基金残高も１３８７億円に減る。　改革効果を見込んでも、今後なお年２００億～３００億円程度の不足が予想されることを考えると、基金の枯渇が現実味を帯びる。　さらに、大阪府、大阪市合わせて１１兆円超に上る借金の存在は、大阪都構想実現に向けた大きな懸案だ。　市では２３年度決算で全会計の借金残高が１１年ぶりに５兆円

【シンガポール＝池亀創】アジア大都市ネットワーク会議に出席するため、シンガポールへ出張している東京都の石原慎太郎知事は３０日、都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画の重要性を米国に認識してもらうため、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズに、近く都の意見広告を出すことを明らかにした。 尖閣諸島を巡って、中国側が強硬姿勢を示していることに加え、米国の太平洋防衛戦略の不十分さを指摘する。７月２７日に開幕するロンドン五輪までの掲載を目指すという。 石原知事は「アメリカが、もうちょっとこの問題をマークしなかったら、彼らが太平洋全体を失うことになると忠告する」と意見広告の狙いを語り、「（尖閣の領有権は）太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と強調した。

「子供の耐性をいかに培うか」――。どう考えてもひ弱な子が目立つ昨今の日本。こんな重たい、けれど大切なテーマの公開討論会が先日、東京都庁で開かれた。中心となったのは石原慎太郎都知事（79）。討論会は、高度成長期＝昭和の学校では当たり前のようにあった「体罰の是非」が争点となったが、口火を切った石原知事は「体罰は不可欠だと思う」と肯定した。 そんな知事は、子供よりむしろ若者への苦々しい思いを語り始めた。 「昔は女の人の不感症が多かった。処女を破られるときの苦痛でトラウマになる。このごろは男の不感症が出てきた。今の女は処女を破るのはなんでもない」 子供の耐性や体罰問題はどうなったんだ？石原知事は続けて「男のペニスが何センチあるか。『あなた、何センチある？』なんて（女性から）聞かれると、男はバカだから自分で測ってるんですよ。で、彼女が欲しがる長さに自分のが足りないと思うと萎縮しちゃう」 これはある意

大学院の入学金から高級椅子まで−−。大阪市議の政務調査費の領収書には、たびたび問題になってきた親族への家賃支出などが記されていた。昨春の統一地方選で当選し、今回初めて使途が明らかになった「大阪維新の会」の新人議員２０人にも、問題視されかねない支出は続出している。 京都大大学院への入学金（２８万２０００円）の半額を政調費から支出したのは１期目の維新市議（２７）。今春、経営管理教育部に入学した。市議は取材に、「当選後、経済の知識がないことを痛感し、政策力を身に着けたかった。自治体も経営感覚が重要になっている」と話し、授業料も半額支出することを検討しているという。自民市議（４５）も大阪市立大大学院の入学金を全額支出した。 ２期目の維新市議（３４）は備品への「こだわり」がにじむ。「プレミアムチェア専門店」で購入した高級椅子（６万８０００円）を８割計上。英国製サイクロン式掃除機（５万８８００円）も８

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。　政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。　区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。　市議会が２日公開した政調

平成２４年　夏に開催されます国民大会のご案内 上から、札幌、東京、大阪の順に告知されていますので、ご覧下さい。

「東京に五輪を招致すべきです。このグローバル時代に日本が発展していくためには、東京が世界の核となる都市になることです。東京が世界の都市間競争に敗れれば、日本全体が廃れてしまう恐れがある。世界中から人が集まる引力を持つ都市に東京を作り直すことが必要です。それも急がれるんです。そこで一番効果的なのは、再び『東京五輪』を誘致、開催することです」（フジサンケイビジネスアイ）　こう熱を込めて語っていたのは、先ごろ亡くなった森ビルの森稔社長だ。　六本木ヒルズなど“垂直の都市”のまちづくりを行い、民間企業として都市再開発に夢を描きチャレンジしてきた優れた事業家である。　森さんが力説するのは、一言でいえば「東京の大リニューアル」だ。例えば、前回の五輪（１９６４年）の際に、慌てて河川の上につくった首都高速道路を、次の五輪を機に地下化して、水のきれいな河川を復活させる。水と親しめる川辺を再生し、豊かな生活空間