初の試みとなった「討論型世論調査」は、参加者の年齢層や性別に偏りがみられ、国民を代表する「声」をどう選び出すのかという難しい課題を政府に突きつけた。また、小グループに分かれた討議では、声高に意見を主張する人に議論の方向が引っ張られやすい傾向も見られ、世論がゆがめられる危うさも浮き彫りになった。 「停電が起きれば勤務している工場の製品がだめになるところだった。大飯原発再稼働は感謝している」「原発をやめた場合、電気料金が2倍程度の上昇する程度なら我慢できる。ゼロにすべきだ」。 初日の議論は、原発「ゼロ」と「維持」の双方が、それぞれの立場で意見を正面からぶつけ合い、東日本大震災後、電力・エネルギー政策のあり方をめぐり、真っ二つに分かれた世論の溝の深さを印象づけた。 専門家が参加者の質問に答える全体会議では、「政府が示している原子力の発電コストは本当なのか」との質問に対し、山口彰大阪大大学院教授が