大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題で、市教委は「復職に向けた研修を受けたものの、校長には不適格」として、この校長を現場復帰させない方向で検討していることがわかった。 最終的な復職の可否は、市教育委員らが２２日に本人に面接した結果を踏まえ、月内にも決まる見通し。 問題の校長は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、港区の小学校に赴任していた吉田敬(たかし)氏（５９）。児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、９月上旬、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受け、校長を更迭された。その後、市教育センター付となり、どういう行為がセクハラに当たるのか、保護者との接し方はどうあるべきかについて研修を受けていた。 市教委は処分発表時、吉田氏について、研修後は復職を目指す方針としていた。しかし

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸

自民党の石破茂幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で３０年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「３０年、５０年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。　石破氏は一方で、「政権の恣意（しい）で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。　また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。

「パパとお風呂」で１０歳娘の養育権剥奪、ナイフ振り回し抵抗の中国人男性、射殺される―米国 XINHUA.JP 10月24日(木)8時13分配信 米華字メディア、僑報の報道によれば、米国では習慣の違いなどから誤解を受け、中国系住民が子どもの養育権を剥奪されるケースが後を絶たない。注意を促すため、中華系団体の調停員、李江華氏がこのほど、数年前に起きたある悲劇について紹介した。中新網が２３日伝えた。 【その他の写真】 その悲劇とは、１０歳の少女が学校で教師から「お風呂は誰と入っているか？」と尋ねられ、素直に「パパ」と答えたために通報された中国人男性が、娘の養育権を剥奪されて逆上、ナイフを振り回して暴れたため、警察官に射殺されたというものだ。 この男性は男手ひとつで娘を育て、小さいころから娘を風呂に入れていたため、その習慣が１０歳になっても続いていた。こうしたことは中国人社会では珍しくないという

【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。　プロジェクトは１９８７年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし２００８年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。　関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関

原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から１００分の１程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も１００分の１程度に小