吉田証言に関してはどさくさに紛れて安倍が名誉がどうこうとか言う大問題発言し出しても国内で批判なく、挙句に毎日までもが社説で変なこと言い始めたのが気になる。なるほど、戦前の大政翼賛体制というのはこうやって「自主的」に突っ込んでいくんだなというのをリアルタイムで感じさせてもらっている
【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、朝日新聞が東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が5月に東電福島第1原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「(所員の)離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を(朝日と)違った形で表現した」と伝えた。 5月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、11日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。 一方、米紙
和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden 安倍政権閣僚らのネオナチ癒着疑惑を海外主要メディアが一斉報道 - NAVER まとめ bit.ly/1w7aRcX AFPを載せてるんだよな、みんな。「海外主要メディア一斉」は?。ポイントは、そこじゃないすけどね、無論。 2014-09-08 20:08:09 和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden 日本首相の選んだ2人、ネオナチとの関連を否定-AFP yhoo.it/1w7bDGX 高市事務所「(一緒に写ったネオナチ団体代表は)取材者の助手。写真撮影を求められ応じた。(代表の考えとは)一致するはずもない」。稲田事務所「(考えが同じと)誤解する方がいるなら心外」 2014-09-08 20:18:49
2014-09-09 【第二次大戦】ディズニー製の反日映画「空軍力の勝利」 文化史 第二次大戦 Tweet ウォルト・ディズニーの戦争プロパガンダ映画 ディズニー映画といえば、ミッキーやドナルドダッグが登場する可愛くて楽しい映画というイメージがあります。 ところが、かつてウォルト・ディズニーは、第2次世界大戦のアメリカ軍プロパガンダ映画を作ったことがあります。 1943年公開の"Victory Through Air Power"。邦題は「空軍力の勝利」です。 ロシア出身の軍事アナリストの著作がベース そもそも制作のきっかけは、ウォルトがロシア出身の軍事アナリストのアレクサーンドル・セーヴェルスキイの著作"Victory Through Air Force"を読み感銘を受け、アニメの制作を打診したことに始まります。 テーマは「いかに空軍力が戦場を支配するか」。 映画はアニメがメインですが、
自民党の稲田朋美政調会長は11日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。 党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司前国家公安委員長)の総会で語った。 稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。 また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。
安倍晋三首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノを「日本の成長戦略の目玉」と位置づけ、合法化に向けた暴走を加速させていますが、第2次安倍改造内閣や政権中枢に、カジノ実現をめざす議員連盟メンバーがズラリと名前を連ねていることがわかりました。 国土交通相に留任した公明党の太田昭宏氏は、3日夜の記者会見で、首相からカジノを中心とする統合型リゾート(IR)の整備担当を務めるよう指示されたことを明らかにしました。 首相自身が、2010年4月に結成された「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)の最高顧問。5月にシンガポールのカジノを視察し、7月下旬には、次期国会でのIR整備法案成立を見据えて、内閣官房に関係省庁の職員で構成する検討チームを発足させるなど、前のめり姿勢を強めています。 こうしたなか、閣僚では、麻生太郎副総理・財務相が国会で日本共産党の大門実紀史参院議員に追及されて最高顧問を辞任したとはいえ、
朝日新聞社は11日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎(まさお)所長(昨年7月死去)の「聴取結果書」(吉田調書)に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏(故人)の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。12日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。 岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたこと
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