［新潟県高校スキー大会］距離男子フリー・連覇狙う春日喜行（十日町）がリード、アルペン女子は森村日菜（関根学園）が有力・1月11日開幕

スロベニアで開かれているIWC（国際捕鯨委員会）総会を取り上げた、9/17のNHK「ニュースウォッチ９」の特集の中で、度肝を抜く解説が。 視聴者の目に飛び込んできたのは、画面いっぱいにデカデカと書かれた「ニュージーランド真のねらい　日本の国際的イメージ悪化」のキャプション──。 いつも噛み付かれてる近隣諸国の人たちも、「ああ、自分たちだけじゃないんだなあ・・」と思ったかも。 さて、同じ太平洋の島国として、報道の自由度をはじめ民主主義の指標で高く評価され、非核の道を貫き、地震の痛みをともに分かち合う、かけがえのない友好国であるはずのNZと同国市民に、思いっきり拳を振り上げてケンカをふっかけたNHKの真意は？？ ツイッター上での反応を拾ってみる。 続きを読む

こういう記事を見かけました。 Posted on 2014年9月18日 by 杉江義浩 クマラスワミ報告書の全文を読んでみたら、大きな勘違いに気づいた 僕はてっきり従軍慰安婦問題で日本の国際的評価を悪くしている、国連のクマラスワミ報告書なるものが、例の朝日新聞の吉田証言をめぐる誤報をもとに作成されたと今まで思い込んでいた。読売新聞や産経新聞、おまけに管官房長官や安倍総理までそれっぽいことを言っているので、そう感じてしまうのも無理はない。 http://ysugie.com/archives/3315 確かに読売、産経、安倍政権だけでなく、毎日も含めたほとんど全てのメディアや言論人がそのように思わせる発言を連日繰り返しているわけですから、「そう感じてしまうのも無理はない」でしょうね。 実際に、クマラスワミ報告書を読んでみれば、吉田証言にほとんど依拠していないことくらいは容易に理解できるでしょ

最近、いろいろと従軍慰安婦問題で厄介な状況になっているのですが、なかなか時間が割けない。 大半の問題点は、いろんな人々が指摘されているのですが、主要メディアがあの状況ですからね。その震源元にこんな広告が載っているのに気づき、驚きました。 「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 「日本軍が朝鮮人女性二十万人を強制連行し性奴隷とした」−。 国際社会ではこのような作り話が信じられています。 根拠は、吉田清治氏の虚偽証言でした。吉田氏を「良心的日本人」としてもてはやした朝日新聞は、三十二年後に虚報と認めて記事を取り消しました。この間、日本はどれだけ辱めを受けてきたでしょうか。 外務省にはより重い責任があります。日本政府は平成五年（一九九三年）八月に河野談話を発表し、国際社会に慰安婦は強制連行されたという誤解を広げてしまいました。にもかかわらず、外務省は今日まで明確な反論を一切していません。 平成八年（一九九

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

最近の自民党の女性政策は、明らかに常軌を逸しています。そもそも庶民レベルでは、保守的であればあるほど女性の社会進出に反対なのです。保守政党が、女性を家庭から引き離そうとするなど許されることではありません。保守派庶民は、女性は家庭の中でこそ輝くと考えています。

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 　党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 　同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政