外交問題に地方自治体がかかわるのは政府への越権行為だと訴訟をおこした団体が、外国政府から支援されようとしている不思議 - 法華狼の日記
グレンデール市の公園から慰安婦像をなくそうと訴訟していた組織「歴史の真実を求める世界連合会」略称「GAHT」が、SLAPPと認定されて敗訴した。 同時期に、日本政府がGAHTと連携しているということを、菅義偉官房長官が記者会見で明かしていた。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015728691000.html 「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異なる案件を持ち込むことは適切でない。原告の関係者を含む在留邦人とは、わが国の総領事館幹部を通じて緊密に連携を取っている」と述べました。 実際、GAHTが訴訟の根拠にしようとしたものの証拠が提示できなかったイジメ問題について、昨年10月に在米領事館が証言を集めようとしてい
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
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