宮根誠司や木村太郎らが反トランプデモを「民主主義否定」と攻撃！ 選挙結果に黙って従うのが民主主義だと勘違いするバカ 「トランプは私の大統領ではない」。トランプ勝利に対しアメリカ各地で起こった反トランプデモは、大統領選から1週間経ったきょうも続いている。デモ参加者はトランプの差別的言動を問題視しており、ヒスパニック、イスラム教徒、女性、有色人種、移民、性的マイノリティ、障がい者などマイノリティの人権を踏みにじってきたトランプを大統領にしてはいけないと訴えている。 アメリカ市民たちがいま抱いている危機感はもっともなものだが、しかし、日本では反トランプデモに対して冷ややかな目が向けられている。 たとえば、反トランプデモが各地で発生していることを伝えた10日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司が「まあー、民主主義で自分たちが選挙で選んだ大統領なんで、デモしなくてもってち

徹底した裏付け取材により、大きな評価を得たドキュメンタリー『南京事件　兵士たちの遺言』（日本テレビ）に対し、「『虐殺』写真に裏付けなし　日テレ系番組『南京事件』検証」なる批判記事で襲いかかった産経新聞。 本サイトでは先日、その産経記事の内容が、事実誤認に嘘、いいがかり、詭弁、デマゴギーだらけであることを詳しく解説したが、産経はそれまでも歴史修正主義を「歴史戦」と言い換えて、“南京事件は中国のプロパガンダだ”とがなりたててきた。 たとえば、14年2月16日付「『大虐殺なかった』は正論だ」（論説委員の持ち回りコラム「日曜に書く」）では、作家・百田尚樹の「南京大虐殺はなかった」という発言が朝日新聞などで批判された件について〈ほとんど間違っていない〉と全面擁護し、NHKが01年に慰安婦問題などを題材に放送した『ETV特集　問われる戦時性暴力』を「偏向番組」と批判。こう主張している。 〈「南京大虐殺

産経新聞が日テレの「南京虐殺」検証番組を「裏付けなしの謀略宣伝」と攻撃！ でも捏造と謀略は産経の方だった 〈「虐殺」写真に裏付けなし　日テレ系番組「南京事件」検証〉 先月16日、産経新聞にこんな見出しの記事が大きく掲載された。産経が歴史修正主義を主張するために展開している例の「歴史戦」というシリーズ企画だが、内容は見出し通り、戦時中の日本軍による南京虐殺を検証した日本テレビの番組が、裏付けのない偏向番組だったと批判するものだ。 この日本テレビの番組というのは、昨年10月5日に放送された『南京事件　兵士たちの遺言』。本サイトでもその内容を紹介していたが、放送当時から高い評価を得ていたドキュメンタリーだ。 評価の最大の理由は、この十数年、虐殺はなかったという否定論が高まり、イデオロギー論争の的になってきた南京事件にこれまでにないアプローチを試みていたことだった。 番組を手がけたチーフディレクタ

「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行！！」 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」（4月3日付）に掲載された「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝え

日本のお笑い芸人はなぜ政治風刺ができないのか？ マキタスポーツ、水道橋博士が語ったその根本的原因とは？ お笑い芸人がワイドショーに進出するようになって久しい。『バイキング』（フジテレビ）の雨上がり決死隊、『スッキリ!!』（日本テレビ）司会の加藤浩次、コメンテーターとして『白熱ライブ ビビット』（TBS）出演するオリエンタルラジオ・中田敦彦など、例をあげていけば枚挙に暇がない。 しかし、彼らがそういった情報番組のなかで普段のバラエティ番組で見せるような仕事ができているかといえば、まったくそんなことはない。 本業のお笑いで見せる横紙破りなキャラクターが嘘のように、情報番組のなかで彼らは「世間の声」を代弁する「優等生」として振る舞っている。中田敦彦がベッキーのことを「あざとい」と断罪したことが象徴的なように、情報番組に出た芸人たちは、世間の常識に抗って笑いを生み出す存在ではなく、世間の常識を体現

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか 安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相　3年間で約520万疑惑領収書　自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べ

安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」！ ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が 本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。 「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」 ……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん！」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。 さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな？」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り

安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と 日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。 「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「

憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ！ 安倍政権の改憲扇動は空振り？ 世論調査で「憲法改正が必要」の意見が激減！　NHKの調査でも42%から27％に 昨日からの憲法記念日特別企画では、急加速している安倍政権の憲法改正の動きについて指摘してきた。実際、安倍首相の発言は最近、明らかに前のめりになっており、極右団体と連動した改憲の国民運動が様々な場所で展開されている。そして、これに呼応するように、マスコミでも、ネット上でも、憲法改正の勇ましい声ばかりがあふれている。 ところが、国民の意見はこうした動きとまったく逆の方向に向かっているようなのだ。改憲ありきの安倍政権やマスコミとは裏腹に、世論調査では「憲法改正すべき」という意見が急激に減少、「憲法を守ろう」という意見が増加しているのだ。 NHKが先月4月15日から3日間実施した全国電話世論調査で改憲の必要性を聞いたところ、「改正する必要があ

憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ！ 改憲派のリーダー・櫻井よしこは「言論人の仮面をかぶった嘘つき」だ！ 憲法学者・小林節が対談を捏造されたと告発 櫻井よしこといえば、安倍首相と二人三脚で改憲運動を引っ張っている、“極右論壇”のマドンナ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表、極右改憲団体「民間憲法臨調」代表など、戦前回帰を狙う日本会議ダミー団体のトップを務め、さまざまな場所で憲法改正の必要性を叫び続けている。 もっとも、櫻井氏については、作家の百田尚樹センセイや先日逮捕された田母神俊雄サンとは違って、トンデモぶりを指摘する声は少ない。むしろ、多くの人が“上品な保守言論人”のようなイメージを抱いているようだ。 ところが、そんな櫻井氏にこんな辛辣な批判の声が上がっている。 「櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面をかぶった嘘つきです」 「櫻井さんの言説は理論

急死した元朝日・若宮啓文にネトウヨと百田尚樹が「ざまあみろ」と攻撃！「安倍叩きは朝日の社是」はデマなのに 元朝日新聞社主筆の若宮啓文氏が、4月28日、訪問先の中国北京のホテルで亡くなっているのが発見された。報道によれば外傷はなく、病死とみられている。68歳、突然の訃報だった。 若宮氏は1970年に東京大学を卒業後、朝日新聞に入社。政治記者として自民党の宏池会を担当するなどキャリアを積み重ね、2002年より論説主幹、11年より主筆を務めた。“朝日新聞的リベラル”の象徴的存在として認知している人も多いだろう。 一方、予期されることではあったが、ネット上では若宮氏死去に際して、引用するのもためらうほどの罵詈雑言が飛び交っている。 〈ざまあみろ売国奴。地獄で懺悔してきな、悪党〉〈国賊がひとり減って誠に清々しい〉〈売国奴死す。御冥福お祈り致しません。38度線に骨でも巻いてもらえや〉〈正直、反日的なこ

安倍首相出演『ワイドナショー』はまるで接待番組だった！ 松本人志は「おじいちゃんが守ってきた国が好き」の迎合発言 熊本大地震の影響で放映休止になっていた安倍首相出演の『ワイドナショー』（フジテレビ）が今日、5月1日に放映された。 ネットニュースやスポーツ紙はさっそく、MCの松本人志をはじめ出演者たちと安倍のやりとりを嬉々として報じている。安倍がHKT48の指原莉乃のことを「（出演者のなかで）一番、政治家に向いている」と評したとか、昭恵夫人と社会学者の古市憲寿がよく会っていることをもちだして、「古市さんなら安心、松本さんだと安心できないけど」と言ったなどと、大騒ぎだ。 しかし、メディアはそんなどうでもいいような話題で盛り上がる前に、もっと根本的なことを問題にすべきではないのか。 熊本大地震が起きてからまだ2週間しかたっていない。インフラは復旧したものの、余震はまだ続いており、3万人近い被災者

「2人以上産め」校長も安倍首相も…“子育て右翼”が増殖中！ 「子を産まない女は女にあらず」「保育園に頼らず自分で育てろ」 「女性にとってもっとも大切なことは子どもを2人以上産むこと」──いま、波紋を広げている大阪市立茨田北中学校・寺井寿男校長による発言。先日、女優の山口智子が「子どもをもたない人生を選んだ」と告白し大きな共感を呼んだばかりだが、やはりこの国ではいまだ“子を産まない女は女にあらず”と見なす価値観が蔓延っているようだ。 事実、校長の意見に対し、ネット上では「真っ当な意見」「これが糾弾されるのはおかしい」「一部を切り取って文句言うな。全文紹介しろよ」などと擁護する声も大きい。 まったくふざけるな、である。まだ中学生の子どもたちに校長という立場にある者が「（出産は）仕事でキャリアを積む以上に価値がある」「子育てをした後に大学で学べばよい」などと女性の人権を完全に無視した説教を垂れる

“派手な服の女性はレイプされて当然”を叫ぶ安倍親衛隊の極右女子団体が国連に！ 外務省とタッグ組みスピーチ 安倍政権がまたしても国際社会で恥をさらした。2月16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会の本会議で、外務省の杉山晋輔・外務審議官が“従軍慰安婦の強制連行は吉田清治氏による捏造”“強制連行はなかった”と断言したのだ。 説明するまでもないが、慰安婦の強制連行説はなにも吉田証言のみに立脚しているものではない。日本政府および歴史修正主義者たちは「日本軍が直接、女性を銃剣で脅して連行した」と狭義の設定をして「証拠はない」と強弁するが、軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて、女性を差し出させた記録などはいくらでもある。 しかも、杉山氏は、慰安婦問題について“捏造された吉田証言を朝日新聞が報じたことが国際社会に影響を与えてしまった”“朝日新聞が

やはり安倍政権は「徴兵制」を目論んでいる──そう思わざるを得ないニュースが報じられた。なんと、政府と自民党が「予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだしたのだ。 予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10％以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。 1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的

12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。 すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ？という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。 「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道のありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われています。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」（政界関係者） 何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権

『ミヤネ屋』も『ひるおび！』も「仏でテロが起きたのは自由と人権尊重のせい」…テロを利用して人権制限キャンペーンが パリ同時多発テロをきっかけに、自民党がさっそく共謀罪の検討をぶちあげるなど、国民への監視強化の動きが出てきているが、これに呼応するようにテレビが一斉にとんでもないことを叫び始めた。 フランスがテロにあったのは自由と人権を尊重しているからだ──。 たとえば、11月18日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）。速報でパリ郊外にて発生した銃撃戦を伝えるなか、スタジオで司会の宮根誠司が「イスラム過激派というものに対する根本的な解決は果たしてあるだろうか？」と語ると、コメンテーターの橋本五郎・読売新聞特別編集委員が突如、こう持論を述べ始めた。 「パリっていうのは非常に象徴的で、フランスはやはり人権とか自由とか、そういうものを重んずる。そうしますとどうしても、まあ、そこは独裁国家のよ

専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。 安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには“中国の脅威”を宣伝するしかないと考えたのだ。 実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。 案の定、ツ

村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO！に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ