2015-02-28 なぜ日本ではネトウヨ化したエリートは制裁されないのか？ 「朝日新聞に愛国心はあるのか？」エリート官僚からの批判を明かした記者に、ネトウヨら一斉に罵倒 - NAVER まとめ 官僚などのエリートがネトウヨ化しているらしい。 確かに、肌感覚的にも、「アルファツイッタラーと呼ばれる人」を見ても、アラフォーから30代にかけての「バブルを体験していない中年」はネトウヨがやたら多いイメージがある。２ちゃん全盛期の若者のみっともないなれの果てだ。 アルファツイッタラーの場合、肩書きもわからず、妙に冷たく、逆張り冷笑系で、物事への批判ばかりで、自分の明るい話題（たとえば旅先でこんな上手いものを食べたとか）を語る投稿は一切ない。そんなふうにネット原住民のダメな書き込みをそのまんまひけらかしているだけなのに、なぜかフォロワーが膨大に居て、時折、名の知れた経済学者とか公党所属の右派系政治家

2015年02月14日23:30 萩生田光一議員「国会決議で戦犯は名誉回復」の間違い カテゴリ東京裁判・A級戦犯 ekesete1 Comment(1)Trackback(0) その記事 2015.2.11 19:00【長州「正論」懇話会】萩生田光一・自民総裁特別補佐「慰安婦報道検証し、名誉回復を」 長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。・・・首相の靖国神社参拝について「首相は戦争をしたいから靖国に行くわけではない。日本では国会決議によって戦犯は名誉回復され、存在しない。戦勝国も認めた。こうした事実の説明とアピールが大事だ。リーダーの安倍晋三と二人三脚で取り組みたい」と語った。http://www.sankei.com/west/news/150211/wst1502

TOP > ニュース > 日本弁護士連合会「少年法が大事！対象年齢引き下げ反対！被害者なんてどうでもいい、加害者が立ち直る機会を奪うな！」 Tweet カテゴリニュース 【速報】川崎中1殺害事件で１０代の少年３人に殺人容疑で逮捕状 http://hamusoku.com/archives/8730767.html 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年02月27日 12:10 ID：hamusoku 日弁連は2月26日、たとえ他の法律で「18歳以上は成人」と扱うようになったとしても、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出した。 日弁連子どもの権利委員会幹事の斎藤義房弁護士は、少年法の適用年齢について、「個別の法律の目的、趣旨に沿って考えてほしい。選挙の投票を18歳からにするから少年法も引き下げる、という短絡的な議論はやめてほしい」としている。 ●

思えば、第二次安倍政権は、発足前から現在に至るまで、メディア対策の痕跡があちこちに見える政権だ。安倍晋三といえば、持病の過敏性大腸症候群が祟ったこともあり第一次の政権を放り出した経緯がある。当然、就任前から「おなかが痛くて政権を放り出したような人間を再登板させても良いのか」という批判があちこちから吹き上がった。これに対してはネットなどで「病気をあげつらうのは人格攻撃」などという強力な反撃が巻き起こり、いつの間にかその種の批判を聞かなくなった。しかし、内閣総理大臣は日本の政治の最高責任者であり、自衛隊の最高司令官でもある。原発事故が起きたときも全国民の命と諸外国に対する説明責任を背負って不休不眠の対応が求められる。ひと言で言えば、体力的にも精神的にも超人的な能力が求められるのである。そのような内閣総理大臣について、執務に影響する可能性がある病気（しかもそれも影響して一度は政権を放り出している

産経新聞のコラムでアパルトヘイト導入を提唱し、大炎上した曽野綾子氏。その後、曽野氏のコラムには、南アフリカの駐日大使やNPO法人「アフリカ日本協議会」が抗議文を出し、日本アフリカ学会有志も「学術的にみても、アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する見解だ」として撤回を求める要望書を曽野氏と産経新聞社に提出するなど、国際問題に発展した。 もちろん国内でも曽野氏の見解には否定的な意見が圧倒的だが、当の曽野氏はいまだ強気の姿勢を崩さず、海外紙が曽野を安倍首相の元アドバイザーと書いたことにかみつき、事実でないと訂正を求める始末。この人、自分が「教育再生実行会議」の委員だったことを忘れているのだろうか。 ところが、マスメディアはこの曽野氏を一向に追及する気配がない。それどころか、「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊ポスト」（小学館）、「FLASH」（光文社）といった週刊誌は曽野氏を擁護する記事まで掲載している

自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。