古森義久が『諸君！』2008年10月号に「中国に明日はない」を書いていた。「中国大崩壊」系の記事を10年間にわたって『諸君！』は載せている。で、ホントに「明日」はなかったのかそれから数年経っても誰も検証していないのではないか。通してみると大本営の「アト一撃」論と酷似しているな。

前回の本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」では、「中国の株が暴落したのだから、中国からの爆買いも影響を受けるはずだ」という日本企業の社長さんからの素朴な疑問に対する回答を披露した。 今回は、同じくよく日本企業の社長さんから質問される「中国経済はいずれ崩壊するのではないか？これからの中国ビジネスは拡大か、現状維持か、撤退か？」という問いについて、私と、中国の専門家の見方を披露したい。 30年前から語られる中国経済崩壊説 日本で中国崩壊説が語られ始めてどのくらい経つであろうか？　私が中国に留学していた1984年から1986年の時もすでに語られていたので、少なくとも30年は語られているはずだ。プラザ合意後の円高が1985年以降だから、円高対策としての日本企業の海外進出ラッシュが始まった頃だと思うが、その頃から中国の人口がいくらで将来発展したらすごい事になるけど、一党独裁の政治的な不安

どこかで見た光景だ。１日にロンドンに赴任して思い出したのは、色々な野菜が入った「サラダボウル」のように、多彩な人種や民族が混じり合わずに点在する街ニューヨークだった。 現在ロンドンの人口の８割は海外から来た人で占められ、国勢調査では、英国生まれの白人は全人口の４４・９％に過ぎないらしい。 戦後、英国人は肉体労働を嫌い、アジア、アフリカ、西インド諸島の旧植民地の移民を受け入れ、最近は中東や東欧から大量に流入し、英国社会は多民族、多文化が進んだ。移民問題は大英帝国の歴史そのものだ。多様な人種が話す英語もそれぞれの「お国なまり」が混じって聞き取りにくい。英語も多種多様なのだ。 赴任のビザ（査証）取得の際に英語の試験を課せられた。１９９０年代初めに留学した米国や９０年代後半に駐在したロシアでは語学力を要求されなかったため異様に思えた。しかし赴任してみると、英国理解には、まず言語を習得すべきだと痛感

□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、

政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら

防衛省・自衛隊で218人の処分決定 特定秘密の不適切な取り扱いやパワハラなどの相次ぐ不祥事を受け 特定秘密の不適切な取り扱いやパワハラなどの相次ぐ不祥事を受け、防衛省はきょう、関係者218人を処分す…

「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の１７日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。 空港計画は、米国からの返還２０周年の１９８８年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と１千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。 二階氏は「五輪を開催できる東… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です

2015年12月18日から日本で公開される「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」。すでにチケットを予約した人もいるはずだ。スペースオペラ作品として伝説的な存在となっている「スター・ウォーズ」の新作だけに、今から上映が待ち遠しい。 ・ルフィから応援メッセージ上映決定 しかし、そんな「スター・ウォーズ」の新作に不穏な空気が流れはじめ、ファンからは怒りの声が上がっている。なんと、「スター・ウォーズ」上映前に、日本アニメ「ワンピース」のルフィから、「スター・ウォーズ」に対する応援メッセージが上映決定されることになったのだ！ ・まさにゴリ押し感しかない展開 両作品にはまったく繋がりはなく、世界観も、何もかも別物。まさにゴリ押し感しかないこの展開に、多くのファンが怒っているのである。以下は、ワンピースの公式サイトに書かれている公式コメントである。 ・ワンピース公式コメント 「12月18日（金）から『スタ

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

１２月１２日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏＝大阪市中央区の党本部（門井聡撮影） 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は１３日夜、ツイッターで、１８日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた１３日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし

日本人のセルフイメージって2010年のGDPのままな気がする．中国に抜かれたって大きく報じられたから今でも僅差だと思ってる人多すぎる． 今日本のGDPはアメリカの約1/4 だし，中国の半分以下だし，一人あたりは世界27位の貧しさだ． https://t.co/Q9bf9ICrZk