福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。

衆院予算委員会で２９日に行われた外交・国民生活等に関する集中審議で、山尾志桜里議員が、安倍政権下で子育て世代への支援が進まず待機児童問題が悪化している現状について総理の認識をただした。 山尾議員は冒頭、ネット上で大変な勢いで広まり、テレビや雑誌でも取り上げられて大反響を呼んでいる「保育園落ちた日本死ね！！！」と題する下記投稿について取り上げた。この投稿を読み上げる前に山尾議員は、待機児童問題に直面する当事者の悲鳴を国民の皆さんにも知ってもらうため、予算委員会で使用できるよう準備していたが、与党側から委員への配布、フリップにして国民の皆さんに見せることのいずれも許可されなかったことを明らかにした。こうした政府与党の対応について「安倍政権は都合の悪い声は徹底して却下する。都合の悪い声は徹底して無視する。安倍政権のそういう体質の象徴となる対応だ」と痛烈に批判し、この投稿に対する安倍総理の認識をた

政府は、子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童の対策を巡る議論が活発化していることを受けて、保育所を探す保護者の実態調査をしたうえで、各自治体と協力して、待機児童を減らす具体的な方策を打ち出せないか検討を進める方針です。 政府は、ことし５月にも取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に、待機児童ゼロの達成に向けた対策を盛り込む方針でしたが、安倍総理大臣は議論の高まりを踏まえ、１０日、「地域と連携し、早急に対策に取り組みたい」と述べ、対策を前倒しして進める考えを示しました。 これを受けて政府は、待機児童数が増える一方で定員に満たない保育所があることから、地域によって偏りがあるとして、小さな子どもを持つ保護者がどのように保育所を探しているかや、どのような負担を感じているかなどの実態調査を行う方針です。 そのうえで政府は、例えば東京２３区内で、住んでいる区

自民党は今夏の参院選に向け、野党５党が進める統一候補擁立を批判するビラを作成した。赤字の大きな見出しで「『野党統一候補』＝『民共合作候補』」と主張し、理念も政策も違う民主、共産両党がタッグを組むと強調。参院選を「『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択」と位置づけている。 ビラでは「『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物」と痛烈に批判したうえで、日米安保条約の破棄と自衛隊廃止という共産の主張を取り上げ、「どうやって日本を守るのか」と疑問を投げかける。 党所属国会議員に配るほか、１２日の全国幹事長会議などを通じて地方議員らへの周知徹底を図る予定だ。

この件で民主党が具体的な数字を調べて質問すべきだとかいう意見が散見されますが、これがどのレベルの調査を求めるのかいまいちわかりません。 全国的な実態調査なら、保育行政の官庁に予算つけて調査しなければリソース的に出来ませんから、本来的に調査から政府に要求する性質のものですよね。 一部の自治体やサンプリングでの調査なら野党が主体で調査できるかもしれませんが、安倍政権を支持しているような連中は野党の独自調査を端から信用しないでしょうからリソースの無駄遣いの可能性が高いでしょ。 で、そもそも待機児童問題って、改めて独自に調査しないと問題であることすら理解できないようなマイナーな問題じゃありませんよね。 ところで問題の「日本死ね」記事自体、5日前の2016年2月24日に衆議院予算委員会公聴会で関西大学の白石真澄教授が触れています。白石教授は公述人として保育関連の問題について詳しく説明し、予算措置など

小学校から高校までに国が投入する税金って1000万超えてるんだぜ。 保育所や幼稚園をフルに使うと更に1000万以上。 大学4年間で700万 合計すると3000万くらいの税金が投入されている。 OECD加盟国で日本は教育費が最低って言うけど、他の国は1人あたり3000万以上使ってるのか？ それともサヨクお得意の数字と統計のマジックなの？ 普通に考えて、例えば加盟国のギリシャやチリやエストニアが1人に1000～3000万以上使えるわけが無いと思うんだが。 GDP比だという指摘だけど、GDP比だとして、アメリカは大学まで行く1人に5000万以上かけてるのか？ 子供が多い国、少ない国っていう事も関係してる気がする。日本は子供が少ないので、使う金も少ないみたいな。 公立保育園の設置主体は～の人。 0歳児保育には1ヶ月40万前後、1歳児月20万前後、2歳児以降も月10万前後の費用がかかる。親が払う保育

2016年に入り、世界同時株安など世界経済の縮小がささやかれている。そして、それは日本の消費税増税にも大きな影響を与えつつある。 周知の通り、安倍晋三政権は17年4月から、消費税を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。これは、14年4月の5％から8％への増税に続く流れである。 しかし、8％に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8％にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。また、首相の側近である菅義偉官房長官も、最近は消費税増税について否定的な言動が目立つ。 筆者が伝え聞くところによれば、首相官邸側は「できる限り、消費税増税はしたくない」と考えているようだ。前述したように、前回の増税によって日本の景気回復が遅れ、アベノミクスの先行きが不安定になりつつあることは間違いないため、官邸側の判断もうなずける。 そして

先月15日、はてな匿名ダイアリーにアップされ話題となったエントリー「保育園落ちた日本死ね！！！」。 このエントリーに追随するかたちで保育園をめぐる議論がネット上で盛り上がりを見せていましたが、ここにきてその盛り上がりが萎みつつあります。 理由は、騒ぎに便乗して安倍政権批判を展開する人が湧いてきたため。 #保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ（Togetter） 安倍総理が国会の答弁で上記のエントリーに触れ、「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確かめようがない」と話したのは先月29日。 その後、Twitterでは「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグを付けた書き込みが広がり、その動きは抗議集会にまで発展。 今月4日と5日、認可保育園から子供の入所を断られた親たちが国会前で政府に対する抗議集会を開くところまで、ことが大きくなりました。 便乗した安倍政権批判が出始めたのが、抗議

で、元ＡＶ女優の意見をＦＢで読んでたら、「慰安婦問題と同様の捏造」とか書いてたので、ああ人権問題に取り組んでる人たちはハナっから敵だったのねと妙な納得をしてしまった。 https://t.co/WqWL0Qr6q5

猿があんだけ元気に増えてんだから、人に危険なんかあるわけねえだろ

安倍晋三首相は１１日午前の参院本会議で、待機児童の解消に関し「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読した。首相は「保育所」と言い直したものの議場が騒然となった。共産党の吉良佳子氏の質問への答弁。 これに対し、共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。 小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない。 小池氏は首相の誤読について「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」と強調。「（待機児童問題について）本当に真剣に向き合う姿勢なのかなという感じがする」と述べた。同

有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。 藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道

そりゃ糞な部分は山ほどあるさ。だけど、お前が生まれてきてからずっと住んでる国だぞ。わかってんのか。 国だって死ぬだろうが。第二次大戦で一回負けて死んだだろ。国が死ねばめちゃくちゃになって人もまともに住めなくなる。たくさん人が死ぬ。 シリア難民見て何も思わなかったのか。どんだけ平和ボケだ。 それなのにカジュアルに日本死ねって何も考えずに使いやがって、頭おかしいだろ。 愛国心だとかそんなことは言わねえよ。だけどわかるだろ。っていうかわかれよ。

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引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

いささか手垢が付いた話題だけど、以下の記事からです。 「保育園落ちたの私だ」 国会前で抗議行動：朝日新聞デジタル そして、まとめサイトにはこんなものが。 #保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ - Togetterまとめ 「#保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ」というタグの誕生 待機児童問題に、反原発・反安保・反政権など余計な物をセットにして騒ぎ、本当に困っている人達の足を引っ張るのをやめて欲しいという意。 深刻な待機児童問題を何とかして欲しい、という切実な子育て世代の気持ちは勿論十分理解するし、そしてこの問題で国会前でスタンディングした人たちにとっては「反原発・戦争法案反対」がついてくることがウザイというのも気持ちとしては判りますけどね。ウチらの問題には関係ないやん、と。 誤解を恐れず敢えて言うけれど「反原発・反安保など余計な物」などという言い草には、なに言ってんだかと思う

「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、与党内から、安倍晋三首相の当初の対応を疑問視する声が上がっている。首相は夏の参院選をにらんで「１億総活躍社会」を掲げるだけに、待機児童対策を早急に打ち出すなど、政権への不満の広がりを食い止めようと躍起だ。 「（ブログへの）対応もそうだけれど、最初からぱっとやっておけばトラブルは起こらないんですよ。後先を見極める能力を、みなさんよく身につけておいてください」。伊吹文明元衆院議長は１０日、自民党二階派の会合で首相に苦言を呈した。２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏がブログを取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と答えたのを念頭に置いたものだ。 １０日の政府与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表が「切実な国民の声に丁寧な対応をしていく必要がある」と注文。自民の閣僚経験者

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。