枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。 沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。 また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ

展示内容が政治活動に当たるとして、会場の新宿・ニコンサロンがいったん開催中止を決めた、韓国人写真家安世鴻（アンセホン）さん（４１）＝名古屋市在住＝の写真展「重重－中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」は、開始から十二日目を迎えた七日、来場者が七千人に達した。会場入り口ではセキュリティーチェックがあり、主催者ですら内部撮影も禁止。物々しさは続いているが、安さんは手応えを感じている。 会場に並んだ四十点のモノクロ写真は日本軍の慰安婦とされ、戦後も中国各地に残された朝鮮人女性の今を扱う。深いしわを刻んだ顔、涙をためた目…。二〇〇一年から五年間、十二人の女性のもとに通った安さんは「高齢になった女性たちは慰安婦とされた怒りで死ぬに死ねない。自分で語れない代わりに、僕が歴史の真実として伝えなくてはと思った」と話す。

消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。 国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまっ

原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。　（榊原智康）　毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。　何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を

民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。

都内へ修学旅行中の滋賀県・近江八幡市立八幡西中学校の３年３組の生徒たちが８日、都慰霊堂（墨田区横網）を訪れ、関東大震災時の朝鮮人虐殺など、大震災の歴史を学んだ。 生徒に説明したのは、在日コリアン３世で朝鮮大学校（小平市）理工学部２年、金華暎（キムファヨン）さん（１９）。人権教育に力を入れる八幡西中は、地元の朝鮮学校を通じて東京での案内役の紹介を依頼。歴史ツアーのガイド経験を持つ金さんが、大学校から推薦された。 都慰霊堂には、関東大震災と東京大空襲、計１６万３０００の遺骨を安置。敷地の横網町公園内に、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑もある。生徒ら約４０人は慰霊堂で担当者の説明を受け、朝鮮人犠牲者追悼碑に黙とう。再び慰霊堂に戻り、金さんの解説を聞いた。 金さんは「関東大震災で『朝鮮人が暴動を起こした』というデマが流れ『朝鮮人狩り』も行われた。『十五円五十銭』をきちんと発音できないと朝鮮人とみなされ

よく知られているように、野田首相は二〇〇九年の総選挙で「消費税を上げる前に天下り法人に巣くったシロアリ退治が必要」と訴えていました。インターネットで「野田、シロアリ」と検索すれば、街頭演説でそう力説する姿が出てきます。

東京電力福島第一原発１号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の解析で分かった。２号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。　　解析は、注水量や格納容器への窒素の注入量と、格納容器内の圧力変化の関係を調べ、どこにどれくらいの損傷があれば、変化をうまく説明できるか探る手法を使った。　その結果、格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管周辺に直径数センチの穴が開いている▽穴の場所は、格納容器のコンクリート床面から約四十センチの高さで、穴から大量に水が漏れ、水はそれより上にはない－との結論になった。　漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。東電は１号機

石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。 仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。

製品の中から不良品を血眼になって探し出す工場長の姿と重なって見える。違っているのは、相手にしているのが、生身の人間であるということだ▼大阪市の橋下徹市長の友人で、民間人校長として採用された大阪府立高の校長が、卒業式の君が代斉唱の際に、教職員の口の動きを見て実際に歌っているかどうかを確認していたという▼約六十人の教職員全員が起立した後、口の動きをチェック。不自然に見えた三人の教師を呼び出した。府教委は、歌わなかったことを認めた一人の処分を検討している▼「起立斉唱の職務命令が出ているのだから、口元を見るのは当たり前で素晴らしいマネジメント」と橋下市長は校長をほめちぎった。起立はするが歌いたくはないという教員は、アイドルグループ並みの「口パク」技術を習得しなければならない▼演劇賞をさらった「歌わせたい男たち」は、君が代斉唱をめぐる校長と教師のせめぎ合いを喜劇チックに描いた永井愛さんの戯曲だ。当初

◆「菅さんに冷却水必要」とメモ　頭抱える班目さん。　固まった専門家たち 全電源喪失と聞いた時に、菅さん（菅直人首相＝当時）は官邸の誰よりも早く反応しました。よく分かってたんですね。「これは大変なことだよ」と。以後、この言葉を何度聞いたか。独り言のように言い続けていた。 当時のノートに「なぜ非常用ディーゼルエンジン（発電機）まで止まるんだ」って書いてある。これ、菅さんの発言です。「菅さんに冷却水が必要」。かなりテンションが上がってましたが、あの段階では仕方ないと思います。何も分からなかったから。 とにかく早く電源車をかき集めないといけない。首相執務室にホワイトボードを持ち込んで、秘書官たちが手分けして電話して「インター通過」とか、どんどん書き込んだ。菅さんも携帯電話でどこかに電話して「必要な発電機の重さと大きさはどれぐらいなんだ」と。何で総理にそんなこと聞かせてるんだ…と思った。でも、専門家

居酒屋チェーンのワタミフードサービス（東京）社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が入社２カ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労働者災害補償保険審査官は２１日までに、遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定した。遺族側の弁護士が同日発表した。　決定書は「時間外労働は月約１４０時間以上で休日を十分取得できる状況ではなかった。業務の負荷が主因で適応障害を発病し、自殺を思いとどまる力が著しく阻害されていたと推定できる」とした。決定は１４日付。

原発三基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が昨年十一～十二月に、地元の高級食材越前ガニの詰め合わせ一万円分を歳暮として細野豪志原発事故担当相ら国会議員十一人に贈っていたことが分かった。公費の市長交際費から支出していた。敦賀市内には、高速増殖原型炉「もんじゅ」と敦賀原発１、２号機が立地し、同原発３、４号機の増設計画もある。河瀬市長は全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務め、福島第一原発事故後も、もんじゅの開発継続や増設の推進を国に求めている。 市長交際費支出明細などによると、計十一万円分を購入。細野原発事故担当相のほか、海江田万里元経済産業相、当時もんじゅを所管する文部科学相だった中川正春防災担当相、前原誠司民主党政調会長、谷垣禎一自民党総裁らに贈った。

東日本大震災の復興の遅れや収束の見通しが立たない原発事故、景気低迷という現状では二〇二〇年夏季オリンピックの日本招致は“空気の読めない”話と受け取られがちだ。 世論調査をみても国民の関心は低い。アジアでは四年前に北京で開催されたばかり。今年はロンドン、一六年はブラジル・リオデジャネイロが決定。二〇年の開催地は来年決まる。ローマは脱落したが未開催地を選ぶ傾向が見える。 「でもこんな閉塞（へいそく）状況だからこそ将来に明るい話題が必要では」と語るのは、東京商工会議所副会頭で二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致特別委員長を務める上條清文・東急電鉄取締役相談役。

学校での柔道事故で命を落とした中高生が年平均で四人以上もいる。他のスポーツに比べて突出している。この春から中学一、二年の体育で柔道を含む武道が必修となる。何より安全が優先だ。 中学、高校での柔道事故の多さは想像を絶する。名古屋大の内田良准教授によると、一九八三～二〇一〇年度の二十八年間に全国で百十四人が死亡した。中学の部活動での死者数は、柔道が二番目のバスケットボールの六倍以上と突出し、サッカー、野球、ソフトボールと続く。 名古屋市の市立高校では昨年六月、柔道部の一年生男子生徒が乱取り稽古で投げられた際、畳で後頭部を強く打ち、翌月死亡した。三重県の県立高校では昨年九月、二年生男子生徒が寝技をかけあう練習中に首の骨を脱臼し、現在も首から下がまひした状態で入院している。

（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。　（大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。

航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）にＦ３５（米ロッキード・マーチン社）が決定したことについて、野党・自民党の石破茂元防衛相は本紙のインタビューに「極めて異様な選定というほかない。予算委員会で追及の目玉にする」と政府を批判した。 石破氏は、防衛省で二〇〇七年にＦＸ選定が始まった当時の防衛相。「（今回候補になった欧州機の）ユーロファイターを『当て馬』にせず、真剣に選定するよう指示したが、今回ははじめから米国製ありきだった。背景に普天間飛行場問題の迷走があり、米国に配慮したのだろう」と述べ、公正な選定ではなかったと指摘した。 Ｆ３５の特徴について「（レーダーに映りにくい）ステルス機といってもＦ３５は対地攻撃が専門で、日本に必要な防空戦闘機ではない。国内生産が制限されるＦ３５の選定により、戦闘機の製造基盤も維持できない。しかも開発の遅れから納期遅れは確実。なぜＦ３５なのか疑問だらけだ」。

経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような

原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。　すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。　地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。　福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比

駐車違反を取り締まる民間の駐車監視員に取り締まり目標を設定させた行為は、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、警視庁が厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが、同庁などへの取材で分かった。同庁幹部は「誠に遺憾なことで、関連法規についてまとめた説明書を全署に配布するなど、再発防止を指示した」としている。 警視庁によると、昨年十一月、板橋署の交通担当の係長が朝礼で、駐車監視員の男性（５１）らに、取り締まりの目標件数を述べさせ、目標達成の報告をさせていた。 男性によると、係長は外来者にも見える署一階のフロアで朝礼を開き、目標を達成できなかった監視員に「大きく手を挙げてください」と指示。「違反車両が無いなら無いなりにどうにかできなければ。プロなのだから」などと言ったという。