大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に実施する「口利き行為」調査について、市議会の第１会派・大阪維新の会と、公明、自民の３会派は７日、「市長側が議会を調査するのは二元代表制に反する」として回答を拒否する方針で合意し、大内啓治議長（維新）が維新代表の橋下徹市長に通告した。 民主、共産も同調する見込み。議会側は代替策として自主調査を行い、３月末までにまとめる方向で協議している。 大内議長によると、野村氏は調査協力を議会に依頼した際、「協力しないなら（職員採用時に市議が口利きをした疑いがある）書類を公表する」と述べたという。この発言が議会内に広がったこともあり、回答拒否が急浮上した。

大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】 代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を

首都直下地震が想定されている南関東の地震活動が東日本大震災後に活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約３倍と高い状態となっていることが７日、文部科学省の特別プロジェクト研究で分かった。研究チームはマグニチュード（Ｍ）７程度の首都直下地震について「いつ発生しても不思議ではない」としている。　南関東で起きたＭ３以上の地震の数を大震災の前後半年間で比較したところ、大震災後は約７倍に増加。徐々に減少しているが、現在も約３倍で「地震災害発生リスクは現在も高い」との見解を示した。　国はＭ７程度の首都直下地震の発生確率を３０年以内に７０％としている。研究チームは確率がどの程度上昇したかは示していない。　また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度６強を上回る震度７との推定を正式に公表。沈み込むフィリピン海プレート（岩板）と陸のプレートとの境界が従来想定より約１０キロ浅いこと

米ＩＴ（情報技術）関連メディアなどによると、米電子機器大手アップルがサンフランシスコで７日午前（日本時間８日未明）に開く発表会で、新型のタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発表に合わせ、アイパッドと組み合わせて利用するセットトップボックス「Ａｐｐｌｅ　ＴＶ（アップルティーヴィー）」の最新機種を発表する見通しだ。　ハイテク情報専門メディア「Ｔｈｅ　Ｖｅｒｇｅ」などがアップル関係者の話として報じたところによると、新しいアイパッド、アップルティーヴィーとも、心臓部に強力な映像専用の小型演算処理装置（ＧＰＵ）を積んだ「Ａ５Ｘ」と呼ばれるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）を採用。新アップルティーヴィーを利用することで、フルハイビジョン品質の１０８０ポイントの高精細動画などをアイパッドやアップル製パソコンなどに表示させることができるようになるという。　同社のパソコンｉＭａｃは、次期基本ソフト（Ｏ

居酒屋チェーンのワタミフードサービス（東京）社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が入社２カ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労働者災害補償保険審査官は２１日までに、遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定した。遺族側の弁護士が同日発表した。　決定書は「時間外労働は月約１４０時間以上で休日を十分取得できる状況ではなかった。業務の負荷が主因で適応障害を発病し、自殺を思いとどまる力が著しく阻害されていたと推定できる」とした。決定は１４日付。

名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言を支持する有識者らが６日、東京都文京区で、「南京大虐殺」は虚構だとして「緊急国民集会」（新しい歴史教科書をつくる会主催）を開いた。 集会には、評論家の潮匡人氏ら約３００人が出席。藤沢忠将名古屋市議が一連の経過を報告し、河村市長からは「日中友好のため、意見交換したいのが発言の真意だ」などとするメッセージが寄せられた。 今後は、署名活動などを通じて事件の真実を究明する国民運動を展開していくという。 【関連記事】 南京事件発言　外相は「基本は自治体間」 中国紙、虐殺否定発言で批判「日本で普遍的な史観」 南京のＳＫＥ公演取りやめ　虐殺否定で日本週間中止 南京事件「河村氏は正しい」　日本創新党・山田党首も発言 「全国民が憤慨」と非難　河村市長発言で中国政協 脱被害者意識を阻む人たち

＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに