日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

今村雅弘復興相は5日の記者会見で、東京電力の株式を現在8千株保有していることを明らかにした。復興相は東電福島第1原子力発電所の事故の対応を担当するが、職務への影響について「一切そういうことは考えていない」と述べた。

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フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

anond.hatelabo.jp 菊池誠という人がいて、一時はてな論壇においてそれなりの存在感を放っていた。 はてな論壇とは？ 論壇で今も跋扈する科学対非科学という対立軸 科学対非科学という対立軸なる見方は、よく解りません。ニセ科学を批判する論者に対しての、科学主義であるとか、そういう指摘などを非科学の立場に置いて見ている、のかも知れませんが。 2000年代後半。ニセ科学批判という社会運動が産声を上げた。 社会運動をいかなる意味合いで用いるか、にもよります。注目を集めたのは、ニセ科学シンポジウムや、菊池さんのNHK出演の辺り、でしょうか。 これは、自然科学に関する嘘をエビデンス棍棒で殴打するというシンプルかつ大変に社会的意義のある運動 私はこういう文脈で棍棒なる比喩を用いる意義も意味もよく解りませんが、それはともかくとして、自然科学に関する嘘という表現。これが、主に批判されていたものの特

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/329583201/comment/stand_up1973" data-user-id="stand_up1973" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170331130851" data-original-href="https://anond.hatelabo.jp/20170331130851" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/?url=https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp

菊池誠という人がいて、一時はてな論壇においてそれなりの存在感を放っていた。 現在では一山いくらのネトウヨおじさん程度にしか認識していない人もいる。もはや過去の人であると断ずる向きもあるだろう。 しかしながら、彼について再考することで、論壇で今も跋扈する科学対非科学という対立軸を新たに捉え直す機会を持てる気がする。 というわけで彼の言説とその評価の変遷を追っていきたい。 菊池誠とは何をしていた人なのか。2000年代後半。ニセ科学批判という社会運動が産声を上げた。 これは、自然科学に関する嘘をエビデンス棍棒で殴打するというシンプルかつ大変に社会的意義のある運動で、その倫理的な正しさからはてな市井で好評を博した。 この運動には様々な人が加わり、皆それぞれの専門分野に関する多種多様な嘘デタラメを殴り倒していた。 また専門分野のない人は、非専門分野に関する言説の妥当性をいかに評価すべきかということに

３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。 野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、６割余にあたる１７件で対応していない＝表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは４件にとどまる。 自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」（

南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong〔AFPBB News〕 日報問題とその後の相次ぐリークにより、野党からは辞任要求が相次ぎ、ついにはあの産経新聞までもが、事実上の「辞任勧告」論説を掲載するようになった。 しかし、今回の件で稲田大臣は自由と民主主義を守るためにも決して辞任するべきではない。今回はその理由を述べてみたい。 相次ぐリークとその背景 まずは状況を簡単に整理しよう。 「日報問題」とは、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（PKO）部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題である。その問題をめぐって現在リーク合戦が起きている。稲田大臣が日報問題について何か答弁なり釈明をすると、それを裏返す資料や、防衛省幹部の匿

100万の寄付とかどうでもいい。 良家育ちのお気楽オバサンと、キ○○イ夫婦の関わりなんて知りたくも無いわ。 寄付自体はどう転んでも違法にならないのだから放置しとけ。 8億値引きは法的に問題無いのか？ここが一番の問題。 そして、問題が有るなら関係者の処分。法的に問題無いのならその事情の分析。 しかる後に適正な国有地払い下げの制度設計を話し合う。 これが建設的な民主主義じゃないの？ 揚げ足取りと枝葉末節のオンパレードと、それに乗っかる集団ヒステリーのバカばかりで嫌気が差す。 要するに、政治の混乱は民度の反映なんだよなぁ。 バカにはお似合いの世の中ですわ。 追記 資料が残っていないのが問題との指摘も上記と同じ。 資料の破棄は法的に問題が有るのか？問題が有るなら責任者と当事者の処分、無いなら制度設計を議論。 情報公開請求の範囲や手順も議論してより良い制度に変えていかないといけない。 国有地値引きも

@kentarotakahash さんによる昭恵夫人選挙活動facebook解析。昭恵夫人付きはノンキャリア女性官僚で固められていたという、官邸上司の「切り捨て前提」の意図も浮上。

今村復興大臣が避難者支援について報告する記者会見中にフリージャーナリストに激怒した件について、メディアの偏向報道が酷いので指摘しておきたい。 騒動直後にアンケートを取った結果、悪いのはフリージャーナリストのほうだという意見が圧倒的だった。 今村復興大臣VSフリージャーナリスト（西中誠一郎）の怒鳴り合い事件https://t.co/fE935aTw7C 間違っているのはどっち？ — netgeek (@netgeek_0915) April 5, 2017 きちんとネットで情報収集する人はなぜ今村復興大臣が怒ったのか、そしてしつこく食い下がっていた記者がどんな人物だったのかについて真相を掴んでいた。 参考：【炎上】今村復興大臣VSフリージャーナリスト 記者会見が怒鳴り合い合戦に 今村復興大臣はテレビを通じて「福島県の企業を応援している」ということを伝えるためにエヴァンゲリオンのネクタイ（福島

２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

■ 共謀罪への関心が薄い理由 森友学園問題の騒動にまぎれて、超弩級の悪法「共謀罪」法案が国会に上程されようとしている。 しかし一般の関心は薄い。 権力監視の責務を放棄したマスコミの怠慢ももちろん原因のひとつだが、共謀罪の危険性に関心が集まらない根本には、恐らくこういう感覚があるのだろう。 共謀罪で反対の意を唱える人たちは「自分たちはやましいことをする人です」と言ってるようなものだと捉えてます。 普通に暮らしている一般の人には絶対全く完璧に"関わるの事の無い罪"ですから — canapé: (@yanin528) 2017年4月1日 権力に「思想」や「内心」を弾圧できる凶器を与えることに危機感を感じないのは、たとえそんな法律ができても、それが自分に適用されたり害を及ぼすことは決してない、と信じているからだろう。 だが、それは歴史を知らないがゆえの甘い見通しだ。 ■ 共謀罪が作り出す監視・密告

＜奨学金制度問題が報じられると「返さない奴が悪い」という意見が必ず出るが、現在の奨学金状況を誤解している人は多い。新書『「奨学金」地獄』が明かすその実態とは＞ 『「奨学金」地獄』（岩重佳治著、小学館新書）は、奨学金制度の実態、そしてその返済のために苦しむ人たちの現実を明らかにした新書である。著者は、多重債務や子どもの貧困に取り組む過程で奨学金問題の深刻さを知ったという弁護士。2013年に「奨学金問題対策全国会議」を設立し、返済困難な人の支援などを続けているそうだ。 閉塞した社会状況下、現在では大学生の5割以上が利用者だといわれている。そんななか、奨学金を返せない人が増えたという話題を耳にする機会も増えた。そして奨学金問題が取りざたされると、雑談の場でも、あるいはネットの掲示板上でも、同じような意見が展開されることになる。「借りたものは返すのが当たり前だろ」「返さない奴が悪い」などだ。 たし