視点・論点 「沖縄の今（１） 基地問題の矛盾」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
ジャーナリスト 屋良朝博 68年前の戦争で沖縄は27年間にわたり米軍に占領されました。強制的に土地を奪われ、建設された広大な軍事基地は現在も沖縄県民に大きな犠牲を強いています。きょうは戦後からいまも続く、沖縄の基地問題についてお話します。21世紀のいまもなお、沖縄に米軍基地を集中させる安全保障政策は果たして妥当なのでしょうか。駐留する米軍の機能、運用を分析しながら解説します。 太平洋地域に配備されている米軍約10万人のうち約2万5000人が沖縄に駐留しています。それは在韓米軍のすべての兵力に匹敵します。米国は海外40カ国に基地を置いていますが、兵力が１万人以上の国は日本、韓国、ドイツ、イタリアだけです。沖縄基地は世界的にみても、異常なほどの過密度です。 沖縄に駐留する米軍の中で、最も多いのは海兵隊です。兵力約1万8000人で、沖縄基地全体の約７５％を占有しています。騒音や兵士による事件
看板の「強制的に」の文字覆う - NHK 首都圏 NEWS WEB
太平洋戦争末期、軍の中枢機能の移転先として長野市に建設が進められ、現在、一般に公開されている地下ごう「松代大本営」の案内板で、朝鮮人労働者が建設に動員された経緯を説明した記述の中の「強制的に」という文字を、長野市がテープをはって見えなくしていたことがわかりました。 市では、「全員が強制動員されたように説明するのはよくないと判断した」としています。 長野市松代町にある「松代大本営」は、太平洋戦争末期、軍の中枢機能などを移すため建設が進められた地下ごうで、現在は、戦争遺跡として市が管理し、一般に公開しています。 市によりますと現地に設置された案内板のうち、「朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員された」という記述について、数年前から、「強制ではないのではないか」という指摘が、電話などで寄せられていたということです。 このため市は、「見解がわかれている以上、全員が強制であったかのように説明するの
不適切表現で道議を口頭注意 - NHK 北海道 NEWS WEB
自民党の道議会議員が投稿したツイッターの書き込みに不適切な表現があったとして、自民党道連などは表現に十分気をつけるようこの議員に口頭で注意しました。 道議会の最大会派の自民党・道民会議に所属する小野寺秀議員は先月３０日、ツイッターに、「集団的自衛権に反対して焼身自殺と？これは公衆の場での迷惑極まりない行為であり明らかに犯罪だ」などと投稿しました。 この投稿に一部で批判的なコメントが寄せられましたが、それに対する返信を書き込んだ際、不適切な表現があったとして自民党道連や道議会の会派は、「表現が適切ではない部分が見受けられ、誤解を生みかねない」として、表現に十分気をつけるよう口頭で注意しました。 これについて小野寺議員は、ＮＨＫの取材に対して、「不適切とされる表現は相手の表現をそのまま使ってしまったものだが、注意を受けたことは党の一員として重く受け止める」と話しています。
子どもクライシス | 【取材記】母子家庭の貧困は自己責任？
『子どもクライシス』第1回「貧困・追いつめられる母子」で母子家庭の子どもたちの現状をお伝えしました。みなさん、どうご覧になりましたか？ 今回、母子家庭の子どもたちにしぼって取材したのは、子どもがいる世帯の中で貧困のリスクが圧倒的に高いからです。 放送後、番組には『子どもたちに罪はない。なぜ親はもっとしっかりしないのか』という声も寄せられました。 番組でもご紹介したのですが、こちらのデータをご覧下さい。 シングルマザーの貧困 母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円です。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用。仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくありません。 本人の努力が足りない、そんなの自己責任だと言われる方もいるかもしれません。しかし次のデータをご覧下さい。 ひとり親世帯の貧困率・親が働いていない場合 これは母子世帯、父子世帯の
時論公論 「尖閣諸島をどう守るのか」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
中国は、尖閣諸島に対する領有権の主張を強め、 複数あった海の法執行機関を統合するなど、現場海域での活動を 強化しようとしています。さらに大型船の建造を急ピッチで進めていて、 近い将来、その数が、日本の海上保安庁の対応能力を 超える事態も予想されています。 今夜の時論公論は、海上保安庁の態勢強化のあり方を中心に、尖閣諸島をめぐって日本が直面する課題について考えます。 中国は、日本政府が去年9月、尖閣諸島を国有化したことをきっかけに、 海洋監視船を次々に派遣して領海への侵入を繰り返してきました。 今月に入ってからも、中国の監視船による日本の領海への侵入が繰り返されています。 人民日報の電子版は、中国が近く発表する「外交白書」に、 尖閣諸島の問題が大きく取り上げられていることを紹介しました。 そして、外交白書は「領土の主権と海洋権益を断固として守る 中国政府の決意を示して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
渡辺 謙 アメリカを行く "9.11テロ"に立ち向かった日系人 ｜ NHK