従軍慰安婦問題に対する日本政府の態度を、そのまま追認するようなエントリが話題になっていた。 米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 下記の部分は事実認識としては大きく間違ってはいないと思うが、そのことで書き手の限界があらわになっている。 "Forced"な状態に置かれていたのであれば日本軍慰安婦と同様、米軍慰安婦もまた非道な人権侵害であることは間違いないのだが、「日本みたいに軍が人さらいしてない」という言い訳が出てくると考えられる。 この米軍慰安婦訴訟によって、黙殺されてきた米軍・韓国軍慰安婦の人権侵害に目を向けられるという予想はあったが、逆にそれを避けるために「我々は悪くない。日本のケースとは全く違う」と日本の残虐度をアピールする方向にも話が飛びうるのだなと思った。 別に日本の責任を否定するのではなく、韓国において日本軍によるKidnapping、abductionは例外的なケースであったと

自民党の道議会議員が投稿したツイッターの書き込みに不適切な表現があったとして、自民党道連などは表現に十分気をつけるようこの議員に口頭で注意しました。 道議会の最大会派の自民党・道民会議に所属する小野寺秀議員は先月３０日、ツイッターに、「集団的自衛権に反対して焼身自殺と？これは公衆の場での迷惑極まりない行為であり明らかに犯罪だ」などと投稿しました。 この投稿に一部で批判的なコメントが寄せられましたが、それに対する返信を書き込んだ際、不適切な表現があったとして自民党道連や道議会の会派は、「表現が適切ではない部分が見受けられ、誤解を生みかねない」として、表現に十分気をつけるよう口頭で注意しました。 これについて小野寺議員は、ＮＨＫの取材に対して、「不適切とされる表現は相手の表現をそのまま使ってしまったものだが、注意を受けたことは党の一員として重く受け止める」と話しています。

「これはスタートでしかない」。安倍晋三首相は３日、北朝鮮に対する制裁の一部解除を決めた関係閣僚会議後、厳しい表情で語った。拉致問題をめぐる日朝交渉は「再開と決裂」の繰り返しだった。拉致問題解決に意欲的な安倍政権に対し、北朝鮮は金正恩第１書記体制に完全に移行した。首相周辺は「今が拉致問題解決の最後のチャンス」とにらむ。それだけに、賭けに出た首相は外務省をはじめ政府関係者に入念な極秘協議を命じていた。　◆重ねた極秘協議　４月１２日、愛知県の中部国際空港。外務省の小野啓一・北東アジア課長は、通訳の部下１人を連れ、中国・大連行きの飛行機に乗り込んだ。大連行きの直行便は成田空港からも出ているが、マスコミの目を避けるために出発地を変えた。　拉致被害者の再調査をめぐり、小野氏は昨年末からベトナム・ハノイや中国・上海などで北朝鮮と極秘に協議を重ねていた。３月末に日朝局長級協議が１年４カ月ぶりに再開してから

メルマガでも書いたんですが、ちょっと例の集団的自衛権の閣議決定を強行したことで明らかに安倍政権に対する支持の構造が劣化したように感じられるのでメモ風に。 興味関心の部分においては細谷雄一さんのブログに概要までは書いてありますけれども、中韓首脳会議前にブチ込みたかった件や公明党との鍔迫り合いその他で「この時期しかなかった」というのは分からないでもないんですけどね。 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html 速報その他については読売が書いてますが…。 内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html アメリカなどと違い、日本の場合は投票に行く人と行かない人との差はあまり考慮

2020年、東京で開催される予定のオリンピック・パラリンピック。しかし、誘致時に大きくぶち上げた会場の建設計画は見直しを迫られるなど、開催が決定したときの歓喜と狂騒もいまは昔といった状態だ。 だが、げに恐ろしいのは、世界が注目する五輪の総合演出に、あの秋元康が選ばれるのでは？と見られていることだ。3月にはネット上で「秋元康氏の『五輪組織委員会理事』の起用を中止して下さい。」と訴える〈NO TO AKIMOTO YASUSHI〉キャンペーンが巻き起こったが、これに参戦したのが作家の中原昌也だ。 中原といえば、エッジのきいた小説が高い評価を得ているのはもちろん、ミュージシャンや映画評論の分野でも活躍し、カルチャーへの洞察力やセンスも一目置かれている存在。その中原が、「新潮45」（新潮社）5月号に「五輪総合演出「秋元康」という悪夢」という文章を寄せたのだ。 このなかで中原はまず、件の理事起用中止

佐々木俊尚のバカさがスゴイ！ 「原発は絶対安全なのか？」とゼロリスクを求めた結果、架空の安全神話を原発に生みだしてしまった構造と似てるなあと思いますよ。非論理的な極論は、議論を成立させない。結果として強行突破や架空のゼロリスク論を生み出してしまう。 えー、どこに“「原発は絶対安全なのか？」とゼロリスクを求めた”人がいたんでしょうね。バカじゃないの？ もともと、“絶対安全な原発”“ゼロリスクな原発”など求めた人、などはいなかった。いたのは“原発にゼロリスクはあり得ないから、やめろ！”という反原発派である*1。 あったのは、「リスクは無くせないでしょ？（だから原発ヤメロ）」という論法であって、それに対して何が何でも原子力を推進したい側が原発安全論を打ち出してきたのだ。 だから、“原発は絶対安全”と主張してきたのは、原発推進派であり、最初から議論を成立させる気など無かった。 （原発というリスクに

自称「現実主義」と言わざるを得ないほどなんですよね、これ。 河野談話検証で手詰まりとなった日韓両国 - 日はまた昇る みなさん！現実主義って用語、誤解してませんか？ - 日はまた昇る 本人が書いている内容自体に矛盾や不整合があったりとひどいものなんですが、わかりやすい点を指摘しておきます。 国益の定義の不整合 2本目の記事のこの部分で「国益」を定義しているんですけど、「例えば」で例示している内容が定義に沿っているとはとても言えませんね。 国益という用語は、national interestの日本語訳なんだけど、僕は「国力を増大させる方向へ役に立つもの、利益」と考えている。 次に国力の定義だけど、こんな感じ。 国力は、軍事力、経済力、技術力、文化力、情報力、人口、領土、資源などからなる国の総合的な力であり、他国に対し、自国の意思に沿うように影響を与える力のこと。 つまり、国益というのは、他国

今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。 ※この記事は2014年06月28日に書かれたものです。 今回の女性議員へのセクハラ野次騒動でひとつはっきりしたことがある。ネットの自称「先進的・革新的」なジャーナリストは、実は非常に保守的だということ。 セクハラ野次の是非は置いておくとして、数を頼みにして世論を形成し、社会を一つの方向に動かそうという考えそのものに、ムラ社会の同調圧力と同じものを感じるのだよね。他人の言動を制限しようとする。とにかく不愉快と感じるものは社会から排除したい、と。 *　　　*　　　* 最近ネットでは企業や行政を当てにせず、草の根的なコミュニティを形成しようという主張をする人が少なくない。それこそが新時代のトレンドなのだと。 しかしそれってムラ社会そのものなんじゃないの？という懸念を以前述べた。 「ゲゼルシャフトとゲマインシャフト」 2012年05月27日 『