10のチェックリストがあなたの弱みを浮き彫りにする
組織を率いるリーダーに必要なのは、自分自身を深く分析し強みと弱みを把握することだ。巨人の原監督、西武の渡辺監督は自分のスキルを生かすことにより、リーグ優勝という成功を手に入れたという。 「問われるコーチング力」バックナンバーはこちら 渡辺監督率いる西武がパシフィック・リーグで優勝を、原監督が率いる巨人がセントラル・リーグで優勝を果たした。両監督とも人材開発や人材育成に努め、若手をうまく起用し、彼らの能力を発揮させたことが優勝に結び付いたのだと思う。 前回、6カ月後のゴールを確実に達成するタクティックミーティングについて話した。リーダーが自己変革をする上でもっとも大切なのは自分自身を知ることである。自分の強みや弱みを知り、強みは生かし、弱みは改善していかなくてはならない。特に弱みは自分で熟知しておかなければ足をすくわれることになる。自己分析をする際には、紙に書き出してみることが大切である。自
「研修会――うまくいった話などもう結構だ」
新製品のセミナーや研修会は、ユーザーにとってIT導入を検討するきっかけになると同時に、ベンダーにとっては新規顧客を獲得する絶好の機会だ。それにもかかわらず……。 「間違いだらけのIT経営」バックナンバーはこちらから。 効果的なIT導入の進め方をこれまで検討してきた。IT導入にかかわる人は情報システム担当者やシステムインテグレーターなど社内外の関係者だけでなく、先回取り上げたマスコミやベンダーなどが主催する新製品セミナー（研修会）の場合もある。 今回は、筆者がいくつかの研修会で経験した納得しかねる事例を紹介したい。 対話にならない若手講師 S社主催のCRM（顧客情報管理）製品研修会での出来事だ。同製品は既に販売実績があり、採用企業の営業担当者や経営者などあらゆる層から満足を得ているらしい。彼らの必要とする営業データが、リアルタイムで取得でき、分析が可能である。分析結果のグラフ表示、強調表示も
一貫性なくしてビジネスに勝機なし――「経営の真髄」
常温の流通手段しか持たない食品会社が、まったくコスト構造の異なるチルドや冷凍食品に進出して失敗する。あるいは、コンビニエンスストアやディスカウントストアで高価格品を売ろうとして失敗する。こうした失敗例は、なぜ起こるのだろうか。 それは、経営の一貫性がとれていないからだ。そもそも、企業のビジョンや目標が、実行可能な戦略として描かれているだろうか。そうした戦略は、現場レベルで戦術として展開されているだろうか。さらには、従業員一人ひとりが何をすればいいのかといった行動にまで落とし込まれているだろうか。 経営の一貫性なくして、目標は達成できない。経営に一貫性がないということは、組織のどこかにムダが生じているということだ。せっかく作った販促チラシがターゲット顧客に配られず、段ボールに入ったまま、オフィスの片隅に山積みになっていたり、広告宣伝をしても店頭に在庫がなかったり――。そうした風景を見たことは
日ごろの運動は「手軽に」「無理なく」 エグゼクティブ編集部調べ
「スポーツの秋到来」――。ITmedia エグゼクティブではこのたび日常の運動についてのアンケート調査を実施した。 ITmedia エグゼクティブがこのたび実施した「日常の運動」に関する読者アンケートによると、お金を掛けてスポーツジムに通うよりもウォーキングや筋トレなど手軽に運動する人が多いことが分かった。 同調査は2008年9月8日～19日で実施。普段行う運動について、ウォーキングが全体の6割近くを占めて1位だった。2位は筋トレ（33.3％）、3位は水泳（25％）と続いた（図1）。いつ運動するかという問いに対しては、休日という回答が半数だったほか、平日の出社前や退社後という意見もみられた（図2）。 運動で多くの人が壁にぶち当たるのは、「三日坊主」になってしまい習慣付けが難しいことだ。トレーニングを継続する秘けつとして、無理しないことや、（数値化して）記録を取り続けることが重要だという声が
速読のための筋肉を鍛える――「フォーカス・リーディング」
「本の読み方」に関する本が、ちょっとしたブームになっている。書店の店頭には「読書術」「速読術」などの本が並び、ベストセラーランキングにもしばしば登場している。その中でも話題になっているのが、本書『フォーカス・リーディング』だ。 著者は速読教室の人気講師。本書はそのノウハウを講義形式で説明し、「1冊10分」で本が読めるようになることを目的としている。こういった読書術が人々に求められる背景には、「多くの本を読んで知識を身に付けないと、時代に取り残される」という強迫観念に似た感情を多くのビジネスマンが持っていることがあるように思う。 ところが、本書を読み始めるといきなり出鼻をくじかれることになる。「本をたくさん読めば読むほど、むしろ成長が阻害される」というのだ。著者いわく、「目的のない多読は、考える力を奪い去る」。つまり、自分で考えずに人の考えを受け売りするだけの人間になってしまう恐れがあるとい
能力や学歴ではなく価値観の共有に注目――「辞めない採用、即戦力の育成で儲かる会社になる！」
3年で会社を辞める若者の存在がクローズアップされて久しいが、2010年からは、2002年度以降実施されたいわゆる“ゆとり教育”を受けた世代が社会人となって会社の門をくぐる。新卒採用をめぐる企業の状況は、今後ますます厳しいものになると言っていいだろう。 この傾向が顕著なのが、中小企業。景気の先行きが見えない状況の下、安定志向に走る学生や親の影響で、従来にも増して、いい人材を確保するのが難しくなっているからだ。 本書『辞めない採用、即戦力の育成で儲かる会社になる！』は、この中小企業の人材難というテーマについて、具体的なアドバイスを与えてくれる。 著者は、幹部社員の3分の1が元暴走族で、赤字続きだった“落ちこぼれ集団”株式会社武蔵野を、2000年度に日本経営品質賞を受賞するなど、年商35億の黒字企業に変えた辣腕経営者。自身の体験を基に、人材に困らない会社を作るためには、経営者が次の2点に取り組ま
存在さえ危ぶまれる日本の製造業――マーケティングの見直しを
復権を目指し、商品開発にまい進する日本のメーカー。しかし経営指標を見ても海外メーカーとの差は歴然としている。過剰な品質で価格競争にはまってしまう前にやるべきことがある。 日本のメーカーは存続していけるか 周知のように、日本では今、国をあげてモノ作りによる失地回復が推進されている。そのために、メーカーは必死になって商品開発を続けている。しかし、それで本当に勢いを盛り返すことができるのだろうか。極めて疑問だと言わざるを得ない。 と言うのも、日本のメーカーの投資収益率を見てみると、30年前をピークにして、完全に右肩下がりになっているからだ。例えば、加工食品メーカーの投資収益率は、40年前には平均で6％だったものが、ほぼ一貫して下降し続け、現在では3％前後で推移しているのが現状である。 それよりさらに深刻な状況にあるのが電機メーカーだ。確かに例外はあるものの、全体としては同じく低下傾向にあり、しか
欲求が満たされない社員は逃げていく
「3年で3割」――新入社員の定着率の低さは、企業にとって大きな悩みの種である。人材の流出を防ぐためには、どういった点に注意すべきだろうか。その鍵は人間の「欲」にあるという。 新入社員が入社して早くも1カ月が経った。現場に配属し始めた企業も多いのではないか。新入社員を受け入れる部署の管理職の方々には、どうか育成という課題に果敢に挑戦していただければと思う。 そこで今回は、人材育成の基礎である「人材の定着化」をどう高めていくべきなのかをお話ししたいと思う。なぜなら、人材育成のための教育プランがあったとしても、人材が定着しなければ絵に描いた餅になってしまうからだ。 氷河期から、売り手市場になった就職事情。厚生労働省の調査によると、2007年度の大卒内定者数は、33万1000人、内定率は81.6％（2007年12月現在）という。一方で、“3年3割”といわれる新入社員の定着率。ようやく一人前になった
技術情報を無償公開したMSの深謀遠慮
MicrosoftがOSなどの技術情報を無償で公開する方針を発表した。背景には、独禁法問題への対処やオープンソースの台頭などが影響しているとみられるが、最大の眼目は、より多くの優秀なITエンジニアを“味方”につけたいということだろう。逆に言えば、今回の動きはそこにおける同社の強い危機感の表れとも見て取れる。 3万ページを超える技術資料をサイトに掲載 「Microsoftが今後も長期にわたって成功するためには、オープンで柔軟な技術基盤を提供する必要がある」 米Microsoft（MS）のスティーブ・バルマーCEOは2月21日の電話会見で、今回の技術情報の無償公開に踏み切った狙いをこう語った。ソフト市場で強大な支配力を持つ同社は、これまで欧米の独禁当局から技術の閉鎖性を指摘されてきた。今回の戦略転換はその対処もさることながら、ITの主戦場がパソコンからインターネットにシフトする中で、王者といえ
「社員の家族も広報」――徹底した自己PR戦略がSONYブランドを作り上げた
ソニーの創業者の1人である盛田昭夫氏は、企業や自らの価値を高めるために徹底した売り込みを行った。その先には、人材や組織に対する思いがあったという。 1946年、ラジオや通信機器の修理などで開業した小さな会社が、今では「世界のソニー」と称されるまでに大きく飛躍した。その成長を支える原動力ともいえるのが、強い製品ブランドである。「Walkman」「VAIO」「プレイステーション」など挙げればきりがない。同社は、日本企業の中でも特にブランドを重視し、育成に取り組んできた。こうした精神は、創業者の1人である盛田昭夫氏の徹底した自己PRから生まれた。 4月24日、ソニーで井深大氏、盛田氏、岩間和夫氏、大賀典雄氏という4代の創業者社長たちの側近として活躍した元ソニー常務取締役、現CEAFOM代表取締役の郡山史郎氏が、マネジメント層に向けて「第2回 CEAFOM 経営セミナー」を開催した。「盛田昭夫の経
徹底的に“究めて、極める”――セイコーエプソン新社長に碓井氏
セイコーエプソンは4月30日、代表取締役および役員人事の変更を発表した。花岡清二・現代表取締役社長に代わり、碓井稔常務取締役が新たに社長に就任する。6月末の株主総会で決定する方針。花岡氏は引き続き代表取締役として会長職を担当する。 就任会見の中で碓井氏は、繰り返し「チームワーク」を強調。自由な社風や社員同士の円滑なコミュニケーション、一体感のさらなる醸成を目指すとともに、これまで培った技術やものづくりを強化していく。碓井氏は「（同社の主力技術となる）マイクロピエゾは、現場の絶え間ない努力と全社員の総合力、チームワークで勝ち得たものだ」と意気込んだ。 主なやりとりは以下の通り。 ――最初に社長就任を聞いた時の心境は？ 青天の霹靂（へきれき）で、言葉を失った。53歳という年齢なので、まだまだいろいろなことをやらなくてはならないと思っていた。 ――今後のインクジェットプリンタインクの事業展開は？
「見える化」に必要な3つのアプローチが会社を強くする
企業で強い現場を作るためには、業務の「見える化」が重要な要素になる。ただし、成果を生み出すには的確なアプローチが必要だという。 アイティメディアは3月18日、企業の経営層に向けたイベント「第4回 ITmedia エグゼクティブセミナー」を開催した。アビーム コンサルティングの経営戦略研究センターでプリンシパルを務める原誠氏は、企業を「見える化」する上で3つのアプローチが必要になると語った。 見える化とは、業務での情報や諸問題などを目に見える形（可視化）にして、視覚的に把握することを表す。一般的には、図やグラフで可視化する場合が多い。原氏は見える化において「課題」「責任」「会議」という3つの基本的なアプローチがあると説明する。経営者はこれらを組み合わせて、あるべき情報体系を構想、定義していく能力が求められる。 課題アプローチは、経営層から管理層で顕在化している課題について、どのような情報体系
築城に学ぶ 日本と欧米企業の「横展開力」
アイティメディアは3月18、19日の2日間で、企業の経営層に向けたイベント「第4回 ITmedia エグゼクティブセミナー」を開いた。初日のセッションでは、アプリソ・ジャパンのテクニカルディレクターを務めるジェームス・モック氏が、「見える化」をテーマに現場の強みを横展開する方法について語った。 同社は、製造業向けにビジネスプロセスの管理システムを提供している。中でも実行管理プラットフォーム「FlexNet」を主力製品に多業界、グローバルでビジネスを拡大している。モック氏は、築城を例に日本と欧米のワークフローの違いを説明した。 「日本の城壁は形もさまざまで、作業者はその場で互いにコミュニケーションをとりながら積み上げていく。そのため、前後の状況を把握しながら臨機応変に対応する必要がある。一方、欧米では標準化された石を指示通り積み上げるので、作業者は互いに調整する必要がない。途中で人が変わって
「わたしという資産から最大限の効果を引き出しなさい」――NetAppのCEO
「働きがいのある企業」として評価を受ける米NetApp。社員をマネジメントしていくためには、トップダウンではなく経営層側が低姿勢で接することも必要だという。 米ビジネス誌『フォーチュン』が米国企業を対象に毎年実施している調査「最も働きがいのある企業」において、6年連続で上位50社に選出されている米NetApp。ダン・ウォーメンホーヴェンCEOに経営者としての秘訣（ひけつ）を聞いた。 ――3月に会社名を「Network Appliance」から「NetApp」に変更しました。今年で創業から16年経ちますが、このタイミングに意味はあるのでしょうか？ ウォーメンホーヴェン 既存顧客や見込み顧客に対して、市場におけるポジションはどうなのかを評価しなくてはいけません。現在、われわれは数十億ドル規模の企業になっていますが、顧客になっていない人たちがネットアップに対してどういう印象を持っているのかが重要
【第2回】大幅な年収ダウンでつかんだ安住の地
「IT投資によって地域の健康増進に貢献したい」――大都市から地方の病院に転職したCIOが見いだした新たな課題と目標、そして活躍の場とは？ サンルイスバレー・リージョナル・メディカル・センターのCIOであるスペンサー・ハモンズ氏は、3年前、にぎやかなヒューストンからコロラド州南部の辺ぴなサンルイスバレーに転職したとき、3万ドルの年収ダウンを受け入れた。サンルイスバレーは、夫婦で何度も休暇を過ごした広大な高原盆地で、同氏はこの土地を愛している。 ハモンズ氏は現在の仕事に満足しているが、それはもちろん、周囲の山々の雄大な景色のおかげではない。同氏は勤務先のサンルイスバレー・リージョナル・メディカル・センターのCEOと、良好な信頼関係を構築しており、ITが同センターで果たす、少なくとももう3～5年はこの職場で働き続けるつもりだと、同氏は話している（ハモンズ氏を含め、調査に回答したCIOの40％は、
首都高の二の舞い？ 枯れた技術を手放せない日本のシステム部門
ストレージベンダー大手のネットアップは4月17日、ユーザーやビジネスパートナーに向けたセッションイベント「NetApp Focus 2008」を開催した。基調講演に登場したアイ・ティ・アール代表取締役の内山悟志氏は、ITインフラの整備を都市計画にたとえ、先を見通して計画的に実行しないと、ITが日本企業の国際競争力の足かせになると警鐘を鳴らした（関連インタビュー<1><2>）。 内山氏は日本企業のIT環境における課題として、「レガシーシステムの存在」「中長期的なITビジョンの不在」「保守的なIT部門とシステムインテグレーター」を挙げた。 特にレガシーシステムは、構造の複雑さや保守コストの負担増などから昨今企業における悩みの種となっており、システム基盤を再構築するためのSOA（サービス指向アーキテクチャ）などが注目を集めている。既に欧米では1990年代にレガシーを刷新した。新興諸国では最初から
製造業の発展の遅れがIT大国を生んだ
グローバルなデリバリーモデルにより、高度な技術を安価に提供するオフショアリングサービスで躍進を続けてきたインドIT産業。今後ますます大手ITベンダーの進出が本格化するインドに迫った。 NASA技術者の10分の1 米国医師の3割がインド人 1947年にイギリスから独立したインドは、国内に28もの州と11億5千万の人口を有し、バラモンを頂点としたヴァルナ（カースト制度）が現在も社会を規定する複雑性を抱えた国家だ。ヒンディー語を連邦公用語とするも、千種以上の少数言語を持つインドでは、混乱を避けるために公用語に英語が加えられたことが、欧米市場に進出できた一因とされる。 NASA技術者の10分の1、米国の医師の3割がインド人といわれ、マイクロソフトやオラクルの従業員の3割、IBMでは15％、アクセンチュアで21％の社員がインド人だという。文化の保守性と国際的な柔軟性を併せ持つのもインドの姿といえるか
ITインフラの見直し、今がラストチャンスか？
ITインフラは、今後のビジネスの戦略基盤にならないばかりか、運用コストを増大させる一方だ。IT調査会社ITRの代表取締役内山悟志氏は「ITインフラの問題を解決できるのは、今がラストチャンス」と話す。 アプリケーションの増加に従い無計画に拡張を続けたITインフラは、今後のビジネスの戦略基盤にならないばかりか、運用コストを増大させる一方だ。この足かせを軽くすることに本気で取り組まなければならないときが来ている。 「ITインフラの問題を解決できるのは、今がラストチャンス」――IT調査会社アイ・ティー・アール（ITR）の代表取締役内山悟志氏はこう強調する。 内山氏がITインフラの危機を訴えるのは、運用管理が限界に達しているためだけではない。匠の技術でホストを支えてきた団塊の世代の退職もある。オープンシステムを対象にした新しいアーキテクチャに完全移行しなければ「技術の空洞化が起こる」。現状を維持して
日本ユニシスが挑む“正しい”年功序列
バブルの崩壊以後、米国流の成果主義を導入する企業が相次いだ。だが、ここにきてその弊害を指摘する声は少なくない。日本ユニシスは過去に導入した成果主義の人事考課制度を見直し、“正しい”年功序列を目指しているという。 成果主義が日本企業の弱体化を招く 1990年代に多くの企業で導入が進んだ成果主義制の賃金制度。米国流の画期的な人事評価制度として高く評価されたこの制度に対し、弊害を指摘する声が相次いでいる。 「日本企業の賃金制度は、長年にわたって生活給がベースとなってきた。それが社員に充実感と誇りを持ちながら働ける職場環境につながった。人事考課にあたり、確かに成果を踏まえることは確かに重要だが、多くの企業で採用された成果主義制は、単なるコスト削減の手段だと感じずにはおれない」 こう語るのは、日本ユニシス代表取締役常務執行役員の佐伯基憲氏だ。 1月24日に開かれたエグゼクティブリーダーズフォーラムは
想定外の危機で企業の明暗を分けるもの（前編）
政府や自治体、企業などで事業継続への関心が高まるっている。BCM（事業継続管理）やBCP（事業継続計画）を本格的に導入する動きが活発化している。 いま国内外で注目を集めるBCM／BCPの内容とは？ 企業が災害や事故で重大な被害を受けた場合、いかに重要業務を継続して行うことができるか。あるいは中断したとしても、可能な限り短い時間で事業を再開することができるかが企業の大きな課題となっている。 これらを｢事業継続｣と呼ぶが、この事業継続を追求する計画を｢事業継続計画｣（BCP：Business Continuity Plan）と呼び、BCPの策定・運用・見直しまでの戦略的な運営を「事業継続マネジメント」（BCM： Business Continuity Management）と呼んでいる。 事業継続の考え方は、1950年代の冷戦只中、旧ソ連からの核攻撃を想定した米連邦政府の存続計画（Contin
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