日本ユニシスが挑む“正しい”年功序列

バブルの崩壊以後、米国流の成果主義を導入する企業が相次いだ。だが、ここにきてその弊害を指摘する声は少なくない。日本ユニシスは過去に導入した成果主義の人事考課制度を見直し、“正しい”年功序列を目指しているという。 成果主義が日本企業の弱体化を招く 1990年代に多くの企業で導入が進んだ成果主義制の賃金制度。米国流の画期的な人事評価制度として高く評価されたこの制度に対し、弊害を指摘する声が相次いでいる。 「日本企業の賃金制度は、長年にわたって生活給がベースとなってきた。それが社員に充実感と誇りを持ちながら働ける職場環境につながった。人事考課にあたり、確かに成果を踏まえることは確かに重要だが、多くの企業で採用された成果主義制は、単なるコスト削減の手段だと感じずにはおれない」 こう語るのは、日本ユニシス代表取締役常務執行役員の佐伯基憲氏だ。 1月24日に開かれたエグゼクティブリーダーズフォーラムは

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　「自己申告制度」や「自己啓発支援制度」など自己実現のサポート策が前者に当たり、後者では適正な報酬水準の実現やメンタルへルス対策、育児支援など福利厚生策が整備されていると、これを機に改めて整理した。

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> 多くの企業で採用された成果主義制は、単なるコスト削減の手段だと感じずにはおれない

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