森友学園への国有地売却を巡る財務省決済文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた。永田町では検察筋からのスクープ記事との見方がある一方で、この情報は安倍官邸に不満を持つ財務省からリークされたという見方も広まっている。 それほど、安倍政権と一部の官僚との間で今、摩擦が生じているというのだ。働き方改革から裁量労働制の全面削除を招いた厚労省のデータ捏造の背景にも摩擦があったという。 裁量労働制とは、専門職に就く労働者を中心に、賃金を労働時間ではなく成果の対価として払うという制度。つまり、仕事の進め方は本人の裁量に任される。 これを安倍政権では専門職以外にも拡大を目指した。それを支えたのが厚労省のデータ。通常の労働者よりも裁量労働制の労働者のほうが労働時間は短く、自由な生活を謳歌しているというものだった。 しかし、この15年のデータ計算がまったくのデタラメと判明。2月28日までに異常値は累計400件を超

文部科学省の前川前事務次官が名古屋市の中学校で行った授業について、文科省が教育委員会に録音データの提出などを求めた問題で、自民党の赤池文科部会長は文科省への問い合わせを行ったことを認めた。 赤池氏は今日、「それ（事実確認）をもって文部科学省が圧力とかそういうことを感じるというなら、今回の問題だけでなくすべてそういう話になってしまうということであって、そうすると我々国会議員は仕事ができなくなってしまう」と説明。また、法令違反者の前川氏を授業に立たせていいかを確認する意図があったとしている。さらに、池田文科部会長代理からは「文科省の問い合わせ文書を事前に見せられたが、感想を述べるにとどめた」という報告を受けたことも明らかにした。

3月20日（火）FM93AM1242ニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ！』今日の聴きどころ！③ 集中審議で何がわかったのか？ 7：10～やじうまニュースネットワーク：コメンテーター富坂聰（拓殖大学教授・ジャーナリスト） 安倍総理は森友学園の決済文書改ざんと自身の国会答弁の関係性を否定 昨日の参議院予算委員会集中審議で安倍総理大臣は森友学園への国有地売却に総理自身や昭恵夫人の関与があれば総理も国会議員も辞めるとした去年2月の国会答弁、これが決済文書の改ざんに繋がったのではないか。このように指摘されていますが、この辺をまず安倍総理は否定しております。 安倍総理）書き換えがなされたとされる2月下旬から4月には既に妻が名誉校長でありまして、講演に行ったこと、或いは学校建設予定地に行ったことは、いわば既に知られていたことであり、国会でも議論になっていました。2月17日の一切関係ないという答弁をひっ

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省の太田充理財局長に質問した自民党の和田政宗参議院議員に、脅迫メールがあったことがわかった。 和田議員は20日、脅迫メールがあったとの連絡を報道機関から受けたとしてTwitterを更新。和田議員によると、「和田の今回の発言は難癖付けているので報復する、和田事務所に爆弾を仕掛けた。２４時間以内に爆破をさせ10数人を殺害し、家族も滅多刺しにする」と記されていたという。和田議員は、すでに警察に通報。「国会議員の発言をテロで封殺するもの。断じて許せません」と怒りをあらわにしている。 和田議員は、19日に行われた森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題についての集中審議に出席。財務省の太田充理財局長が、民主党政権時代に野田総理の秘書官も務めていたことを指摘し、「増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を陥れるために、意図的に変な答

記者会見冒頭に謝罪する日本年金機構の水島藤一郎理事長（左）ら（２０日午後、東京都千代田区で）＝若杉和希撮影 日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は２０日、同社に委託したデータのうち約９５万２０００人分で入力ミスや入力漏れがあったと発表した。 機構は昨年１０月の段階で、同社の人員態勢などに問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。 機構によると、問題の情報処理会社は、東京都豊島区の「ＳＡＹ企画」。機構は昨年８月、約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。 同社は機構に、８００人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年１０月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改

コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出した事件で、NEMの推進団体「NEM財団」は3月20日、流出したNEMの追跡を打ち切ったと発表した。同団体は「盗んだNEMをハッカーが換金するのを効果的に妨げ、法執行機関に実用的な情報を提供できた。捜査に影響するため、われわれは詳細を公開する予定はない」としている。 コインチェックは1月26日、システムが不正アクセスを受け、約580億円分（当時レート）のNEMが流出。NEM財団は、盗んだ“犯人”のものとみられる送金先のウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金移動を追跡する技術（モザイク）で犯人の手掛かりを探っていた。 ただし、流出したNEMの大半は、犯人が匿名ネットワーク上で換金するなどして資金洗浄されたとみられる。こうした中、NEM財団は「3月18日にモザイクを無効にした」と、追跡の終了を発表した。詳しい理由は明かしていない。 関連記事

この4月、粉飾決算や海外原発事業における巨額損失で経営危機が続く東芝の会長に元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭（くるまたに・のぶあき）氏が就任する。海外ファンドに頼った6000億円の増資で2期連続の債務超過を回避した東芝は外部からのトップ登用で「出直し感」を強調する。経営危機に陥った東芝が、外部からトップを迎えるのはこれが初めてではない。ただ、過去2回に比べると今度は圧倒的に荷が重い。 三井住友銀行で「頭取になれなかった人」 「東芝の再建を託されるのは天命だ。男子の本懐と受け止めた。東芝は我が国を代表する財産とも言える企業。総力を結集して早期に復活させたい」。新会長の就任が発表された2月14日の記者会見で、車谷氏はこう語った。 東芝の会長に就任した車谷暢昭氏（左）と綱川智社長（右） 本人はやる気満々だが、外部から見るといかにも唐突な人事だった。東芝のメーンバンクである三井住友銀行による支援のよ

産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が１９日、長野県松本市大手の四柱神社参集殿で、「安倍政権と日本の将来」と題し講演した。 講演では、憲法改正問題について「自衛隊を憲法にきちんと書くべきだ」との考えを強調。安倍晋三政権下でないと憲法改正を実現することは困難との見方を示した。 今秋の自民党総裁選に関しては「『アンチ安倍』が動きをみせても強い勢力にはならない」と指摘。その上で「安倍首相（総裁）は大勝して憲法改正に弾みをつけたいだろう。勝ち方が大切だ」と述べた。

労働基準法では、休日を1週のうち少なくとも1日、もしくは4週のうち4日と定めている。1年は約52週あるため、法律に従えば年間休日は52日、もしくは53日となる。しかし、同法では労働時間が1日8時間週40時間までと決まっているため、実際には、週休2日を設定する企業が多い。 それでも、「休日が少なすぎる！」と感じている人は多い。2ちゃんねるには3月11日、「週休2日制っておかしくない？」というスレッドが立ち、スレ主は次のように希望を綴った。 「休み1日目　前日までの疲れを癒す 休み2日目　自分が好きなことをやる時間に充てる 休み3日目　翌日からの仕事に備えて身体の調子を整える 3日必要やん」 「休みじゃないと労働以外何もできないとかおかしい」 スレ主はよほど現在の勤務環境に不服なのだろう、スレッドではさらに怒りをあらわにしている。 「誰やねん最初に週休二日にしたのは」「いつ自分の好きなことすれ

池田佳隆議員、複数回照会　部会長の赤池議員も照会 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 前川氏は先月１６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は２月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。

自民党の和田正宗参院議員は１９日午前の参院予算委員会の集中審議で、野党が安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求めていることに関し、「夫人の証人喚問論を言っている人もいますけれども、不正の証拠は全くないわけです」としたうえで、「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」と提起した。 和田氏は「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた。

３月１４日、自ら主導した変革によって官邸の力を高めてきた安倍晋三首相（写真）だが、政権の長期化を可能にした大きな要因は、強力な政治同盟と野党の貧弱さ、そして強運にある。東京で撮影（２０１８年　ロイター） 自ら主導した変革によって官邸の力を高めてきた安倍晋三首相だが、政権の長期化を可能にした大きな要因は、強力な政治同盟と野党の貧弱さ、そして強運にある。 このような「ハットトリック」を、後継となるポスト安倍が再現するのは困難かもしれない。 安倍首相（６３）は、政権トップとして再登板した２０１２年１２月以来、最も厳しい政治危機の最中にある。昭恵夫人と繋がりがあった学校法人「森友学園」に対する大阪府豊中市の国有地売却において、「身びいき」な対応を取ったのではないかと疑われている。 安倍首相は、自身や妻がこの土地売買に介入したことを否定している。だがこの疑惑により、今年９月に行われる自民党総裁選での

すでに政界では既定路線となっている麻生財務相の引責辞任。安倍官邸は一番効果的なタイミングで“辞任カード”を切るつもりだ。 ところが、麻生大臣本人は断固、辞任を拒否するつもりらしい。「俺をクビにしたら安倍政権は倒れるぞ」と、半ば安倍官邸を脅しているというのだ。 も… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り653文字／全文793文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。 破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。 歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。 「言葉遊び」を続ける政権 やってはいけないことをやってしまった。 森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。 筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。2月に『公文書問題　日本の「闇」の核心』（集英社新書）として一冊の本にまとめたが、この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、文書を作成しているのに「公文書」として扱わない（個人が作った私的なメモ）、とした事例である。 当然これらも大きな問題ではあるの

仮にも現役の官僚であり一方向に偏った発言は控えているのだが さすがに本日は生身の声を迅速に発信しておく 和田政宗先生の御質問は自分の目で見ていたが それを言われると我々官僚は政治家先生のために身を粉にしてお仕えする意欲を完全に削… https://t.co/r8xhC9h0BG

TVアニメSEASON２制作決定！SEASON１はAmazon Prime Video・Netfilx・ひかりTVにて好評配信中！Blu-ray BOX全4巻好評発売中！講談社『アフタヌーン』にて連載中のTV アニメ「ヴィンランド・サガ」公式サイト。

うちの兄はアラフォーで高卒でニートやっていて今も無職なダメ人間、しかも腹違い。 ただ、尊敬はできないけれど人間的に嫌いではない。 年の差はあれど幼いころから遊び相手で暴力的なこともなく自己中なところもあったけれど色々と楽しかった。 ゲームも一緒にやったし、パソコンも兄の影響が大きい。 実家は裕福ではなかったので兄が無理して大学へ進学しなかったからこそ自分が東京の私大へ進学できたってのもある。 自分はそれなりの企業に就職し結婚もした。 正直結婚式に兄を呼ぶのに抵抗なかったかといえば嘘になるし、もう少し何とかという気持ちもなくはなかった。 兄は一人暮らしで貧乏だけれど淡々と生きている感じのようで、どうやって生活しているのかもよくわからない。 基本自炊で得意料理は麻婆豆腐だと言っていた。 女性関係も皆無のようで、ただただ生活しているという。 そんな中、父が倒れ母も調子を崩し兄が面倒見てくれること