インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ

地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんはロシアのプーチン大統領から「優しいが情報に乏しい若者」と批判されたことを受けて、これをみずからのツイッターのプロフィールに引用して強く反発し、大国の首脳との応酬に関心が高まっています。 プーチン大統領は２日、温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんについて「私は彼女の発言に対する熱狂に共感しない。若者が環境問題に関心を持つことはよいが、世界が複雑であることを誰も彼女に教えなかった。途上国はスウェーデンのように豊かになりたいと望むが太陽光発電で行うというのか。コストはどうするのか」などと述べました。 これについて海外メディアが、「プーチン大統領がグレタさんを『優しいが情報に乏しい若者』と批判した」と報じると、グレタさんはこれを引用し、ツイッターのプロフィールを「優しいが情報に乏しい若者」と変

関西電力の会長や社長など経営幹部が関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 これについて関西電力の岩根茂樹社長が27日午前11時から記者会見を開き、会長や社長を含む経営幹部や社員20人がおととしまでの７年間に外部の１人から物品などを受け取り、その総額はおよそ３億2000万円になることをあきらかにしました。 会社ではこの外部の人物について関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役であるとすでに認めています。

多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ３億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら６人が森山元助役からおととしまでの７年間にあわせて１億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち４人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ３億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、

関西電力の岩根茂樹社長は27日、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、会長や社長など経営幹部や社員合わせて20人が多額の金品を受け取り、その総額は３億2000万円相当に上ることを明らかにしました。 そのうえで、自身や八木誠会長などの経営幹部や社員合わせて20人が関西電力の原発がある高浜町の森山栄治元助役から、物品や金銭合わせて３億2000万円相当を受け取っていたことを明らかにしました。 多額の金品の受領は去年、金沢国税局の税務調査で指摘され、その後、一部もしくは全部を返還し、所得税の修正申告をしたということです。 岩根社長は森山元助役について「地元の有力者で、地域行政の観点から世話になっている。関係悪化をおそれ、金品を返せなかった」と述べました。 森山元助役はことし３月、90歳で亡くなっていますが、関係者によりますと、国税局の税務調査では、元助役が原発関連の

関西電力の会長や社長など合わせて20人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から総額３億2000万円に上る金品を受け取っていたことを受け、経済産業省は27日、関西電力に対して事実関係や原因を書面で報告するよう求めました。 これを受け、経済産業省は27日、関西電力に対して電気事業法に基づき、事実関係や社内で行った原因究明の結果、それにほかに類似の事案がないかどうかを取りまとめたうえで、速やかに書面で報告するよう求めました。 経済産業省は、報告された内容を精査した上で、電気事業法に基づく行政処分が必要かどうか、判断することになります。 関西電力は常務執行役員が27日夕方、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長にこれまでの経緯を説明しました。さらに経済産業省は27日付けで関西電力に対して法律に基づき事実関係や原因の究明を行い報告するよう求めました。 焦点となるのは関

関西電力の会長や社長などが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、地元の建設会社の間では、元助役の仲介がなければ原発関連の工事の受注は難しいという認識が広がっていたことがわかりました。元助役は、業者から多額の手数料を得ていて、その一部は関西電力側に還流していたとみられています。 元助役は、ことし３月に90歳で亡くなりましたが、原発関連の工事の受注に大きな影響力を持っていて、地元の建設会社の間では、仲介がなければ受注は難しいという認識が広がっていたことが複数の会社への取材でわかりました。 このうちの１人は、ＮＨＫの取材に対し「影響力が絶大で、話を通さないと原発関連の工事の仕事がもらえなかった」などと話しています。また、関係者の多くが「当時の町長よりも大きな力を持っていた」と話していて、「裏の町長」などと呼ばれていたということです。 関係者によりますと、国税局の税務調査では元

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える不透明な金品を受け取っていた問題で、元助役の自宅から金品の提供先や金額などが詳細に記されたメモが見つかっていたことが関係者への取材で分かりました。メモに記載されていた金品は国税局の税務調査のあと、経営幹部らの自宅などから見つかったということです。 関係者によりますと、このうち経営幹部ら６人への金品の提供は、金沢国税局の税務調査をきっかけに明らかになりましたが、森山元助役の自宅から金品の提供先や金額などが詳細に記されたメモが見つかっていたことが新たに分かりました。 このメモなどをもとに国税局が調査を進めたところ、関西電力の経営幹部らの自宅などからリストに記載されていた金品が見つかり、その一部は菓子袋などに入ったまま、ほぼ手付かずの状態で保管されていたということです。 関西電力はこれまで金品を受け取った個人名や金額などの詳細を明らかに

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える不透明な金品を受け取っていた問題で、関西電力の子会社がこの元助役を30年以上にわたって顧問に就かせていたことがわかりました。さらに元助役は原発関連の工事を請け負う複数の会社にも顧問などの形で関わり影響力があったということです。 関西電力の会長や社長など合わせて20人は高浜町の森山栄治元助役から総額３億2000万円にのぼる金品を受け取っていました。 この問題で、関西電力の完全子会社で原発の工事や管理を手がける「関電プラント」が元助役を1987年から30年余りにわたって会社の非常勤の顧問に就かせていたことがわかりました。報酬も支払っていました。 会社によりますと、非常勤の顧問として原発が立地する地域住民の理解に向けた助言を受けていたということで、報酬については「常識の範ちゅうだ」と説明しています。 元助役は関西電力の原発関連事業を受注

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどＩＡＥＡも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、ＩＡＥＡ総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が

ＳＮＳで年間1000万円の広告収入を得ていた北海道に住む少年のアカウントを消去したとして、東京の少年３人が逮捕されました。「自分たちのアカウントの広告収入を伸ばすためにやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも東京都内に住む18歳から19歳の通信制高校生などの少年３人です。 警視庁によりますと、３人は、ことし２月、多くの人に情報発信できるＳＮＳ「ＬＩＮＥ＠」で中高生から人気だった他人のアカウントを消去し、業務を妨害した疑いが持たれています。 このアカウントは北海道に住む18歳の少年が管理していましたが、逮捕された３人はアカウントのうその購入話を持ちかけて東京に呼び出し、監禁してパスコードなどを聞き出したということです。 被害者の少年はこのアカウントでの情報発信を通じて年間およそ1000万円の広告収入を得ていましたが、逮捕された少年らは競合相手だったということです。 調

台風15号の影響で続いてきた千葉県内の大規模な停電で、東京電力のホームページでは24日夜、停電戸数が今月８日以来、初めてゼロとなりましたが、東京電力は、大規模な倒木などで作業が困難な場所では依然190戸で停電が続いていると明らかにしました。また、復旧したとしている地域でも電気がつかないケースもあり、東京電力は、なお停電している所があれば連絡してほしいとしています。 これについて東京電力は、千葉県内では大規模な倒木や道路の陥没、それに土砂崩れなどで作業が困難な場所が26か所あり、午後７時時点で、合わせて190戸で停電が続いていると明らかにしました。 また、東京電力がホームページで復旧したとしている地域でも、住宅への引き込み線の損傷などで電気がつかないケースが相次いでいて、こうした問い合わせが１日に200件ほど寄せられているということです。 東京電力は、なお停電している所があれば連絡してほしい

ニューヨークを訪れている小泉環境大臣は日本政府を代表して国連の温暖化対策サミットに出席しました。各国が再生可能エネルギーの大幅な導入などを打ち出す一方、今回、日本は具体的な新しい取り組みを示すことはありませんでした。 一方、日本の安倍総理は出席せず、代わりに小泉環境大臣が出席しましたが、具体的な対策などについて発言する機会はありませんでした。 若者を中心に地球温暖化の状況が危機的だという訴えが世界中でかつてないほど高まる中、日本については、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の増設が進められるなど対策が不十分だという指摘も出ています。 小泉大臣は今回が就任後初めての国際会議への出席でしたが、温暖化対策に積極的な国々と比較すると具体的な新しい内容に踏み込むことはほとんどなく、今後、日本としてどのように取り組んでいくのかが問われています。

アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間５万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は１万8515人でしたが、10年後の2017年には４万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超え

台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち半数以上が倉庫などに置かれたまま活用されていないことが分かりました。 発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に191台を貸し出したほか、県の出先機関で19台を使用したということです。 しかし、停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町に合わせて６台しか貸し出されておらず、備蓄している発電機の半数以上にあたるおよそ250台は倉庫などに置かれたまま活用されていないということです。 県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は、市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて、県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。 千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接

千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ

東京 立川市の会社事務所に忍び込み、パソコンなどを盗んだとして、46歳の男が逮捕されました。男は「関西のルパン」と名乗り「関西を中心に盗みを繰り返したが、華のお江戸に出てきた」と供述しているということです。 警視庁によりますと、先月10日の未明、立川市の会社事務所の窓を工具で割って侵入しパソコンや周辺機器など、およそ50万円相当を盗んだ疑いなどが持たれています。 東京都内では６月以降、多摩地域の住宅を中心に現金や貴金属が盗まれる被害が相次いでいて、警視庁が捜査したところ、古物商の買い取り記録などから小松容疑者が浮上したということです。 小松容疑者は「関西のルパン」と名乗り「ことしは関西を中心に100件くらい盗みを繰り返したが、警察にマークされると思い、華のお江戸に出てきた。東京でも50件くらい盗みに入った」と供述しているということです。

スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。 ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。 会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。 これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大