サイバーエージェントではこれまでも、新卒エンジニア向けに「チーム開発の進め方」や「良いコードとは何か」といった資料や、Unityエンジニア向けのゲームシステムの高速化に関するノウハウなどを無償公開している。 関連記事 ミクシィ、新卒向け研修資料を無償公開　「Git」と「テスト・設計」　今後も随時公開 MIXI（旧社名ミクシィ）は、同社の新入社員向け技術研修で使用した資料を無償公開した。 日経新聞、新卒エンジニア向けセキュリティ研修資料を無償公開 日本経済新聞社は、新卒エンジニア向けセキュリティ研修資料を無償公開した。同社が4月の新人研修で使用したもので、ページ数は30ページ以上。 ゲームシステムを高速化する社内ノウハウを無償公開　Unityエンジニア向けに　サイバーエージェント サイバーエージェントは社内研修用の書籍「Unity パフォーマンスチューニングバイブル」のPDFを公開した。 3

AIや機械学習アルゴリズムの開発手法の一つである「MLOps」（エムエルオプス）という手法が、いま注目を集めている。ソフトウェア開発者と運用担当者がお互いに協力することで開発を迅速に進める取り組みや文化である「DevOps」の「ソフトウェア」の部分を「機械学習」に置き換えたものをMLOpsと称し、AIを自社開発する企業での導入が始まっている。 MLOpsでは、AI開発に関わるデータサイエンティストや機械学習エンジニアなどが連携し、AIの開発、運用を行う。そうすることで、複雑なワークフローを構築しても管理や自動化が容易になり、開発が加速化するなどの利点が生まれる。 ただし、企業の体制によってはこの実施が難しい場合もある。エンジニア側に工数が集中することもあれば、データサイエンティストが機械学習モデルの作成に集中できないこともあるからだ。 こうした課題を解決する方法として、「Light MLO

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は4月19日、クラウドサービス「Amazon Web Services」の初心者向け教材などをまとめたブログ記事を公開した。初学者やクラウド人材の育成を受け持つ人向けで、自社の教材などを全6段階の理解度別に紹介している。 Webページでは、学習に当たっての理解度を（1）ビジネスにおけるAWSの活用方法や効果を学ぶ、（2）AWSの全体像をつかむ、（3）AWSが提供するサービスそれぞれに詳しくなる、（4）実際に手を動かし、知識を深める、（5）AWSの最新情報を追う、（6）より現場で求められる知識を追う──に分類。 各段階で使える教材と、その段階で学習すべき内容をまとめている。例えば（1）ではクラウドのメリットを理解できるとして導入事例の記事や動画などを、（2）ではAWSの基礎知識を学べるとしてオンライン教材「AWS Cloud Practitio

いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE

経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている

学習管理サービス「Studyplus」（iOS／Android）を手掛けるスタディプラス（東京都千代田区）は9月15日、学習参考書などの電子書籍サービス「Studyplusブック」を2022年1月に提供すると発表した。月額980円で参考書200冊以上が読み放題になる「Studyplusブック読み放題」などを用意する。 Studyplusブックはサービス内の本棚から教材を選択し、電子ビュワーで閲覧するサービス。文字の拡大・縮小に加え、音声再生機能や、一問一答形式の教材に対応する「暗記チェック機能」（一部教材のみ）にも対応予定。読み放題サービスでは、旺文社や東京書籍、山川出版社など出版社18社（21年9月時点）の参考書200冊以上が読めるという。

米Amazon.comは11月26日（現地時間）、社内エンジニア向けに提供している機械学習講座を、AWSトレーニング経由で無償で一般公開すると発表した。 コースには開発者向け、データサイエンティスト向け、データプラットフォームエンジニア向け、ビジネスプロフェッショナル向けがあり、各コースに入門編と上級編がある。全部で30件以上、合計で45時間以上のコースで、「Amazon Polly」や「Amazon Recognition」などを含む、機械学習全般を学べる。 関連記事 Apple、女性起業家養成キャンプへの参加者募集開始 Appleが、アプリ開発で起業を目指す女性のための養成キャンプ「Apple Entrepreneur Camp」を立ち上げた。本社キャンパスのテクノロジーラボで2週間、エンジニアや幹部の指導を受けられる。 Alexaスキルで使える音声増やす「Amazon Polly」　

正しく知れば怖くない　GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ

米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は11月21日（現地時間）、前オバマ政権が採択した「ネットの中立性（net neutrality）」規定の撤廃を勧告した。12月14日に5人の委員による採決が行われる。 ドナルド・トランプ大統領が指名した、ネット中立性に批判的なパイ氏は発表文で「FCCは2015年にオバマ大統領からの圧力に屈し、インターネットに強引な規制を課した。その決定は誤りだった。この規定はネットの拡張、革新を阻害した」と語った。 ネットの中立性とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという原則。オバマ政権下でFCCは、ISP（インターネットサービスプロバイダー）が特定の企業に「高速車線（fast lane）」を提供したり、反対にトラフィックを規制したりすることを禁じる「Open Internet Order」を採択した。 この規定については、A

Googleが、MacおよびWindows向けの「Googleドライブ」アプリのサポートを12月11日に終了し、2018年3月12日にシャットダウンすると発表した。ユーザーはそれまでに「バックアップと同期」アプリに移行する必要がある。 米Googleは9月7日（現地時間）、MacおよびWindows向けの「Googleドライブ」アプリのサポートを12月11日に終了し、サービスそのものを2018年3月12日にシャットダウンすると発表した。7月に公開した「バックアップと同期」への移行を勧めている。 バックアップと同期は、「Googleドライブ」アプリと「Googleフォトアップローダ」を統合したもの。新たにダウンロード、インストールする必要がある。Googleのページからダウンロードできる。 このアプリをインストールすると、PC上に「Googleドライブ」フォルダが作られ、このフォルダに保存し

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は7月13日、電子書籍「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を、アマゾンジャパンのKindleストアなどで14日から無料公開すると発表した。サイバーセキュリティの基本知識を学べるという。 情報セキュリティハンドブックでは、初心者向けに「サイバー攻撃って何？」「スマホ・PCのより進んだ使い方やトラブルの対処の仕方」などの知識を、約150ページにわたり紹介。かわいらしいイラストも添えている。これまではNISCのWebサイトで公開していた（関連記事）。 Kindleストア、iBooks Store、GooglePlayブックス、Yahoo!ブックストア、dブック、楽天Koboなどで公開する。NISCは「夏休みを控えた小中高校生など、広く国民にハンドブックに触れてもらい、安心してネットを使える社会の実現に協力してほしい」としている。

リコーダーのようにシンプルな指づかいで演奏でき、サクソフォンのような豊かな音色が楽しめる――ヤマハは7月10日、そんな管楽器の新製品「Venova」（ヴェノーヴァ）を、8月30日に日本国内で発売すると発表した。実売予想価格は1万800円（税込）。 振動して音が鳴る部品を1つ用いた（シングルリード）管楽器。吹き込んだ空気が通る円筒管が枝分かれしているヤマハ独自の「分岐管構造」を採用することで、サクソフォンのような円推形管楽器にある、音の高さを変えるための大きな音孔（穴）を使わずに本格的な吹き心地を実現したという。演奏できる音域は2オクターブ。 指が音孔に届くように蛇行したパイプデザインに仕上げ、「リコーダーに似たやさしい指づかいを実現した」（同社）としている。 ボディーはABS樹脂製。軽量で壊れにくく水洗いも可能という。本体サイズは460（奥行き）×90（幅）×55（高さ）ミリ、重さは180

インターネット上の通信を暗号化するTLSの普及を目指し、無料サーバ証明書を発行する非営利認証局（CA）のLet's Encryptは7月6日、1つの証明書で複数のサブドメインの暗号化を実現できる「ワイルドカード証明書」の発行を2018年1月から開始すると発表した。「HTTPSの100％普及に向けた進展を加速させたい」としている。 ワイルドカード証明書は、ベースドメインのサブドメイン（例えば*.example.com）で無制限に利用できる。管理者は1つの証明書と鍵の組み合わせを、1つのドメインとそのサブドメイン全てに使うことができ、「HTTPSの導入がはるかに容易になる」とLet's Encryptはいう。 ワイルドカード証明書は、ACME v2 APIエンドポイント経由で無料にて提供する。当初はDNS経由のベースドメイン認証のみをサポートするが、いずれは追加的な認証オプションも検討するかも

Amazon.co.jpは、有料会員制サービス「Amazonプライム」の特典を体験できる「Amazonプライム ポップアップストア」を7月9日～11日の期間限定で、東京・六本木に初めてオープンする。米Amazon.comが実店舗展開を加速する中、日本でも実店舗によるプロモーションを展開する。 Amazonプライムは、年3900円か月400円（税込）で、お急ぎ便やPrime Now、Amazonパントリー、Amazon フレッシュ、Amazon Dash Buttonなどが利用できるほか「プライム・ビデオ」「Prime Music」「Kindleオーナーライブラリー」などが使い放題になるサービス。 ポップアップストアでは、テーブルを置いた「ダイニング」で「Amazonフレッシュ」の食品を試食したり、ソファを置いた「リビング」で「Amazonプライム・ビデオ」や「Prime Music」を試聴

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 パワハラの証拠となる暴言やどう喝をボイスレコーダーでこっそり録音してつきつける「ボイレコ告発」がいよいよ政治の世界にも登場したきた。 「このハゲー！」「ち～が～う～だ～ろ～」で一躍時の

スマートフォンや3G・LTE対応タブレットを利用するために欠かせないSIMカード。大手家電量販店の携帯電話コーナーでは、MVNO各社のSIMカードがパッケージに入れられて並んでいる様子がよく見られます。 また、店舗に設けられたMVNOの契約カウンターでは、スタッフがその場でSIMカードを用意して渡してくれますし、Webで申し込みを行った場合は宅配便などでSIMカードが送られてきます。これらのSIMカードが利用者の手元に届く前には、どのような工程を経ているのでしょうか。 MVNOのSIMカードはキャリアのもの 現在日本に存在するMVNOは「ライトMVNO」と呼ばれ、MVNO自身がSIMカードを発行することはできません。筆者の所属するIIJでは、自社でSIMカードを発行する「フルMVNO」になるための準備を進めていますが、現時点では他社同様に「ライトMVNO」であり、「IIJのSIMカード」は

モスフードサービスは7月3日、三井住友カードと提携し、全国の「モスバーガー」店舗で「Suica」「PASMO」など交通系電子マネーによる決済サービスを4日から順次始めると発表した。 新たに対応するのは、PASMO、Suica、ICOCA、Kitaca、TOICA、SUGOCA、manaca、nimoca、はやかけん。野球場や競馬場などに併設する店舗では、使えない場合があるという。 同社は、5月に「楽天Edy」による決済に対応。Visa、Mastercardなどのクレジットカードも、2017年度中に使えるようにするとしている。