麻生首相は1日夕、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭らと首相官邸で会談し、雇用の維持などを要請した。 首相は、「雇用と賃金は生活に直結しているので、何としても防衛しなければならない」と述べ、賃金引き上げや、非正規雇用者の安定雇用、採用内定を取り消さないことなど、雇用環境の改善を求めた。御手洗会長は「経済界としても努力する。内定取り消しは首相の要請を企業に周知する」と応じた。その上で、政府の追加景気対策について「一刻も早く確実に実行してほしい」と述べ、早期実施を求めた。 要請は、雇用情勢の悪化を受けたものだ。春闘が本格化する前に、首相が直接、経済界トップに賃上げを要請するのは異例だ。 これに関連し、首相は同日夜、記者団に対し、「雇用と賃金は生活基盤の根本だ。雇用の確保だけは(企業に)頑張ってもらいたい」と語った。
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 このブログで度々紹介しているように、いま米国の新聞業界は瀕死の状態にある。新聞社はこのまま衰退の道を歩むのか、あるいは新たなビジネス・モデルを確立して盛り返すのか。メディア王ルパート・マードックが新聞の将来について、母国オーストラリアのヘラルド・サン紙(マードック率いるニューズ・コーポレーション傘下のヘラルド・アンド・ウィークリー・タイムズ社が発行)に寄稿した記事を見つけたので紹介したい。 いまの新聞業界やジャーナリズムを批判し、同じくニューズ・コーポレーション傘下のウォール・ストリート・ジャーナルの今後についてのビジョンを明らかにしたこの記事は、一読の価値があると思う。発行元の許可を得ていないので全文を紹介することはできないが、できるかぎり原意を損なわないように要約を試みた。
【ジャカルタ=佐藤浅伸】エイズウイルス(HIV)感染者の皮膚にマイクロチップを埋め込み、信号を受信して性行動を監視する――。 インドネシア東端パプア州で、異例の条例案が可決される見通しが強まっている。 感染拡大に歯止めをかけるための窮余の策だが、民間活動団体(NGO)などから「人権侵害だ」と強い批判が出ている。 条例案によると、「性的に活動的」な感染者・患者が対象で、故意に他人を感染させた場合、最高で禁固6月か罰金5000万ルピア(約40万円)が科せられる。また、全州民にHIV検査を義務付けている。 パプア州は独立紛争が続いたことから外国人の立ち入りが制限され、情報面で立ち遅れた。エイズ教育も普及しておらず、感染者・患者数は累計で約4300人に上り、ジャカルタ特別州と並んでずば抜けて多い。 現地からの報道によると、法案は近く可決され、年内にも施行される可能性が高いが、エイズ問題に取り組む地
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