A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 旧来型メディアは長い低迷期に？
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 米国の旧来型メディアの現況を。 新聞、雑誌、ラジオは、専門家や研究機関の予測を上回る落ち込みを見せている。米新聞協会（Newspaper Association of America）の統計によると、今年1-3月期の新聞の広告売上は、昨年同期に比べて92億ドルから66億ドルへ28.3%も下落した。投資銀行のバークレイズ・キャピタル（Barclay’s Capital）は昨年11月時点で、今年の新聞広告売上の下落率を通年で14%と予測し、それを翌12月に17%、今年2月に21%、4月に22%へと下方修正し続けてきたが、実際にはそれよりもさらに大きな落ち込みとなった。 同じく、今年1-3月期のラジオの広告売上は昨年同期比で45億ドルから34億ドルへ24%減少（ラジオ広告機構：Radi
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 タイム社の雑誌がウォルマートから消える
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 1月19日のエントリーで、雑誌の小売店への配送を請け負う取次企業の大手、アンダーソン・ニュース（Anderson News）社が、配送手数料を雑誌一部あたり7セント値上げし、これに応じない出版社の雑誌は配送しないと発表したことを伝えた。 私が見逃していたのか、追いかけで発表したのか、アンダーソン・ニュースばかりでなくソース・インターリンク社（Source Interlink Cos.）も雑誌配送1部あたり7セントのいわゆるサーチャージを要求していたらしい。 この2社のシェアは、全米の小売店で売られる雑誌のおよそ半分にもなる。そのすべてにサーチャージがかけられると、雑誌社は新たに年間総計1,500万ドルもの負担を強いられることになる。 これに対して、『ピープル（People）』、『
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 広告コンセプトと連動したカスタマイズド・マガジン
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 前回のエントリーでメディアニュース社がカスタマイズした新聞の試験発行を計画していると紹介したが、今度はその雑誌版のお話。 タイム社（Time Inc.）とアメリカン・エクスプレス・パブリッシング（American Express Publishing）は、読者によって内容の異なるカスタマイズド・マガジンの発行を行う。雑誌のタイトルは “mine”で、売り文句は “My magazine, My way”。無料で購読できるが、申し込み順でプリント版は31,000名、デジタル版は200,000名に限定で提供される。 希望者は、 “mine”のホームページで、TIME、Sports Illustrated、Food & Wine、Real Simple、Money、In Style、G
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 Googleが行動分析型ターゲティング広告を開始
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 米国時間の昨日（11日）、Googleはインターネット・ユーザーの関心事に基づくターゲティング広告のテストを開始すると発表した。インターネット・ユーザーがどのようなサイトを閲覧したかを追跡して広告を表示する、いわゆる行動分析型ターゲティング広告だ。例えば、あるユーザーがNYTimes.comでスポーツ記事を読み、CBSSports.comも訪れている場合、そのユーザーは「スポーツ」のカテゴリーに分類され、スポーツへの関心が高い人をターゲットとするスポンサーの広告が表示される。ターゲット広告は、テキスト広告またはディスプレイ広告のいずれかで、AdSenseのパートナーサイトおよびYouTubeで掲載される。 ここで懸念されるのが、ユーザーのプライバシーの問題だ。Googleによると
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 雑誌の表紙は広告スペースではない と言い切れるか
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 いま発売中の米『エスクァイア（Esquire）』2月号は、あろうことかオバマ大統領のイラストの顔の部分が切り抜きの扉になっており、開くと掲載記事の引用と並んで、ディスカバリー・チャンネル（Discovery Channel）の新番組、「One Way Out」の広告が現れる仕組みになっている。このスペシャル・ユニットのお値段は、製作費と本文1ページ広告の掲載料と合わせて25万ドル。同誌は6月号でも、表紙にプルタブのついた広告（広告主はBMW）を予定しているとのこと。 広告不況の中、斬新なアイデアで売り上げを確保しようとする努力の見本のような広告だが、これにコンデナスト社の『ポートフォリオ（Portfolio）』誌が疑問を呈している。米雑誌編集者協会（American Societ
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 ルパート・マードック新聞の将来を語る
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 このブログで度々紹介しているように、いま米国の新聞業界は瀕死の状態にある。新聞社はこのまま衰退の道を歩むのか、あるいは新たなビジネス・モデルを確立して盛り返すのか。メディア王ルパート・マードックが新聞の将来について、母国オーストラリアのヘラルド・サン紙（マードック率いるニューズ・コーポレーション傘下のヘラルド・アンド・ウィークリー・タイムズ社が発行）に寄稿した記事を見つけたので紹介したい。 いまの新聞業界やジャーナリズムを批判し、同じくニューズ・コーポレーション傘下のウォール・ストリート・ジャーナルの今後についてのビジョンを明らかにしたこの記事は、一読の価値があると思う。発行元の許可を得ていないので全文を紹介することはできないが、できるかぎり原意を損なわないように要約を試みた。
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 リーバイ・ストラウス社が広告料金の透明化を要求
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 リーバイ・ストラウス社（Levi Strauss & Co.）が自社ブランドであるリーバイス（Levi’s）とドッカーズ（Dockers）の宣伝（予算5,000万ドル）のメディア・プラニングとバイイングを任せるエージェンシーを決めるためコンペを行ったが、そのために同社が用意したRFP（Request for Proposal: 提案依頼書）の内容が物議を醸している。 このRFPの「媒体効果評価（Media Efficiency Review）」の項目で、同社はコンペ参加エージェンシーに、“広告効果データの有効性を実証するために、他の広告主への請求金額と、エージェンシーのデータベースにより測定された広告ごとのターゲット・オーディエンスのインプレッション数を開示する”ことを求めたのだ
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 通信社APとの契約打ち切りを表明する新聞社が続出
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 先々週のことだが、ロサンゼルス・タイムズ（The Los Angeles Times）やシカゴ・トリビューン（The Chicago Tribune）などの有力紙を発行するトリビューン社（Tribune Company）が、米国の代表的ニュース通信社アソシエイテッド・プレス(Associated Press: A.P.)との契約を解除するとの事前告知を出した。（A.P.との契約解除は2年前にその意思を伝えるという契約になっている。）続いて、137年の歴史を持つコロムバス・ディスパッチ紙（The Columbus Dispatch）もA.P.との契約解除を表明した。それ以前にも、スター・トリビューン（The Star Tribune）、ベイカースフィールド・カリフォニアン（The
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 社会貢献とビジネスを結びつけるマーケティング
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 コーズ・リレイテッド・マーケティング（Cause Related Marketing: CRM）と呼ばれるマーケティング手法がある。寄付つき製品の販売のように、企業が製品やサービスの販売促進と同時に社会貢献を行う仕組みを指し、非営利組織と連携する形で行われることが多い。アメリカン・エキスプレスは1983年に、自社のカードが使用されるたび、あるいはカードの新規発行1件ごとに1ドルを自由の女神の修繕のために寄付するというキャンペーンを展開したが、これを契機にCRMが広く認知されるようになったと言われる。“Cause”は辞書を引くと「大義」とか「主義」と訳されているが、ここでは「世の中のためになること」と解釈するとわかりやすい。寄付のようなファンドレイジングだけでなく、企業がプロモーシ
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 米新聞社のオンライン広告に陰り
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 販売部数の低下、広告の減少、その結果余儀なくされた人員削減と、このところまったく良い所なしの米新聞業界にとって、頼みの綱だったオンライン広告の伸びが陰りを見せ始めた。頼みの綱とは言っても、オンライン広告は単価が安いため、部数低下や印刷版の広告の落ち込みをカバーできる水準にはほど遠い状況なのだが、それでも成長を続けるオンライン広告が唯一の明るい兆しであったのは確かだろう。 New York Times社が発表した7月の業績によると、同社のニュース・メディア・グループの広告売上は前年同月比17.9%減だった（同社のプレスリリースでは、その主な原因は印刷版の広告の落ち込みであると説明されている）。それよりも同社にとってショッキングだったのは、インターネット広告売上の成長率が1%に満たな
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 ケロッグ社がオンライン広告の投資効果はTV広告の2倍と査定
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 米食品大手ケロッグ社がオンライン広告費を増やし、TV広告予算を削減する決定をした。 同社のチーフ・マーケティング・オフィサー、Mark Baynes氏によると、過去18ヶ月間にわたりスペシャルKブランドのROI（Return on investment: 投資利益率）を計測した結果、オンライン広告がTV広告を2倍以上上回った。Baynes氏は、コスト削減策のひとつとして、来年のテレビ広告費を10～20%削減するとしている。Baynes氏はまた、スペシャルKブランドのみならず、ケロッグ社の事業全体に同様の施策を適用していくとも述べている。効果測定をどのように行ったのかは明らかにされていない。 ケロッグは2007年に10億ドルという同社史上最大の広告予算を投じた。今年はさらに、3億ド
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