通信・放送の新しい法体系のイメージ 通信と放送の法体系の抜本的な見直しを検討してきた情報通信審議会(総務相の諮問機関)の情報通信政策部会は19日、答申案をまとめた。テレビやラジオなど業態ごとの縦割りになっているのを、番組製作などの「コンテンツ」や情報を流通させる「伝送サービス」といった機能ごとに組み替えて、通信・放送の相互参入や効率化、新サービスの実現を促す。 インターネット経由の映像配信をはじめデジタル化やブロードバンド(高速大容量通信)の普及で、通信と放送の垣根は低くなっている。しかし、法体系は九つの法律に分かれたまま。通信・放送サービスの変化に対応しようと、総務省は06年から「情報通信法(仮称)」への一本化も視野に、見直しの検討を進めてきた。26日の審議会で正式決定される答申を受けて、同省は来年の通常国会に関連法案を提出する。 答申案によると、法体系を番組制作などに関する「コン
緊急経済対策のために09年度補正予算に盛り込まれた住宅取得支援策が、政府の想定の4割程度しか使われていないことが分かった。補正には、住宅金融支援機構への出資金積み増しに2600億円が計上されている。利用低迷が続けば、巨額の「使われないお金」が機構に積まれたままとなるが、国土交通省は「一度出した出資金は国庫に戻せない」としている。 政府は4月、支援機構が民間銀行を通じて提供する長期固定金利ローン「フラット35」で、住宅購入資金の1割用意しなければならなかった頭金を不要とし、一部の住宅を対象に金利を年0.3%引き下げる優遇期間を10年から20年に延ばす支援策を公表。支援策により、フラット35の新規利用者が08年度申請(5万2510戸)の3.8倍、年20万戸になるとの試算を示した。 「年20万戸」を達成するためには、毎月の新規利用が約1万7千戸に達する必要がある。しかし、機構によると、実際の
HONGKIATで、新しいWordPressのテクニック&ハックがまとまっています。 いくつかご紹介しますね。 » Antivirus for WordPress 悪質なインジェクションを関知して警告してくれる » Custom ‘Read More’ and Thumbnailed Recent Posts ”もっと読む”メッセージとともに最近のエントリーのサムネイルを表示 » Add shadows to a range of objects 画像やdiv、blockquoteにシャドウをつけるプラグイン。↑のキャプチャはこちら » Alternative way to display dates – WP-RelativeDate 日付を「今日」や「昨日」、「2日前」といった表示にできる » Vote Post Up/Down Diggで見られるようなVote(投票)ボタンをエントリ
Googleブック検索やAmazonのなか見!検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
72年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」の存否が焦点となっている情報公開訴訟で、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(91)が、原告側の求めに応じて証人として出廷する意向であることが分かった。吉野氏は当時の日米交渉の責任者で、「密約はあった」と公言している。 25日に東京地裁で開かれる口頭弁論で証人申請の手続きがとられる予定。前回の口頭弁論の際、担当の杉原則彦裁判長が「吉野氏の証言を聞きたい」と述べ、証人として招くよう原告側に促していた。
総務省は18日、NHKと全国の民間テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ会社などに対し、衆院選投開票日の当選確実報道を慎重に行うよう要請した。これに対し民放連は堀鉄蔵報道委員会委員長(名古屋テレビ放送社長)名で、要請を「極めて遺憾」とするコメントを発表した。 総務省は1995年の参院選から国政選挙の度に要請書を送付してきたが、「05年衆院選で誤報が相次いだ」として、07年参院選ではNHKと民放キー局の役員を総務省に呼び、直接文書を手渡した。これに対し民放連は「報道の萎縮(いしゅく)につながる」と抗議するコメントを発表していた。 そのため総務省は今回、担当局長ら職員が各局に出向いて従来と同じ内容の文書を手渡したが、民放連は「放送局への事前の注意喚起が常態化することに重大な懸念を抱かざるを得ない」と改めて反論した。【望月麻紀】
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