高速道路無料化、経済効果再試算へ…国交省検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が政権公約に掲げた高速道路の原則無料化を巡り、国土交通省が経済効果の試算をやり直す方向で検討していることが１２日、明らかになった。 ２・７兆円の経済効果があると算定した２００７年度の試算には含まれていない鉄道やフェリーなどへの影響や車の交通量の減少予測などを織り込む。新たな試算で算出する経済効果は０７年度試算を下回る可能性が高く、民主党による無料化論議をけん制する狙いがあるとみられる。 ０７年度試算は、首都高速と阪神高速を除く高速道路で料金割引を実施した場合の効果を算定することが狙いで、無料化した場合の効果は参考値のような位置づけだった。 具体的には、交通量の減少で渋滞が減る一般道の効果が年間でプラス４・８兆円、高速道路は渋滞増などでマイナス２・１兆円と見込み、差し引き２・７兆円に達すると説明していた。 しかし、この試算では道路建設の費用対効果を判断する際に用いる「走行時間の短縮」「
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示 事業委託先に - 社会
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。 同協会は４７都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。 朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年３月、４７都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事
Google、電子化した絶版書籍を他社も販売可能に
米Googleは9月10日、物議を醸しているGoogleブック検索訴訟の和解案について、同社が電子化した書籍を他社も販売できるようにすると発表した。 Googleはこの新たな決定について、「Googleは和解の下で電子化した絶版書籍をホスティングし、Amazon、Barnes & Noble、地域の書店などの書店はこれら書籍をユーザーに販売できる。書店は並行して、独自に絶版本を電子化することもできる」と説明している。この新方針は「Googleに絶版書籍の電子化と商業利用を認める和解案は、独禁法に違反する」との批判に応えたもの。 しかし、AmazonやMicrosoftが参加するOpen Book Alliance（OBA）はこの発表を「空騒ぎ」とし、他社の再販を認めても、Googleが電子書籍をコントロールしていることや、同社のプライバシーポリシーに問題があることに変わりはないと主張してい
asahi.com（朝日新聞社）：「明らかに著作権侵害」米政府側も批判 グーグル訴訟 - 国際
【ニューヨーク＝田中光】デジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟の和解案について、１０日に開かれた米下院法務委員会で、メリーベス・ピーターズ連邦著作権登録局長が「著作権法の概念を変えてしまう」などとして反対の立場で答弁した。 「局長の考えは、今月中にもまとめられる司法省の独禁法の調査に反映される可能性がある」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘もあり、訴訟の行方にも影響を与えそうだ。 ピーターズ局長は委員会で、著作権者の了解なしに書籍の電子データを公開することは「明らかに著作権の侵害」と主張。さらに、海外の作家も影響を受けるとして、外交上の障害が生じる可能性を指摘した。 一方、グーグル側も委員会に出席。電子化した図書データを、米ネット通販大手のアマゾンや書店に公開すると提案し、理解を求めた。 和解案をめぐっては、世界各国の作家、出版社から反発の声があ
asahi.com（朝日新聞社）：高速道路の無料化試算、存在把握しながら「ない」と答弁 - 政治
民主党の公約である「高速道路無料化」の影響を調べた試算を国土交通省が公表していなかった問題で、同省道路局が遅くとも０８年４月時点で試算の存在を把握していながら、その後も民主党議員の質問主意書に対して「試算を行ったことはない」との答弁を繰り返していたことが分かった。同省の谷口博昭事務次官が１０日の記者会見で明らかにした。 谷口氏によると、０７年１０月以降、同省国土技術政策総合研究所（国総研）が所管の財団法人・計量計画研究所に無料化に伴う経済効果などを試算するように依頼したが、０８年４月にまとめた最終報告書には、当時社会実験で実施していた「３割引き」「５割引き」に対応した試算だけを載せ、無料化の試算は載せなかったという。 国総研と道路局は情報交換しながら調査をしていたという。谷口氏は無料化試算の存在について「（道路局は）認識していたと思う」と述べ、報告書作成前に把握していたことを認めた。
WordPressの実用的なプラグイン16選 - yuhei.kagaya
ここ最近、WordPressをさわってました。 WordPress › WordPress Pluginsでプラグインを探しては入れて試してみたり、入れたプラグインを参考に自分でつくってみたり。 WordPressはブログ以外にも、企業のサイトやWebマガジンなどに活用できると思うのですが、 その際良くある要件にガンガン応えられそうな実用的プラグインをまとめてみました。 cformII cforms II » delicious:days 日本語ファイルはこちらのサイトより提供されています。 cforms II 日本語翻訳ファイル | WordPressで企業ウェブサイト作成・商用ホームページ制作 WordPress Go Go テキストボックスからラジオボタン、セレクトボックス、必須指定と、かなり自由なフォームを複数作ることができます。 お問い合わせフォームやアンケートフォームを作成する
「凍結」都道府県基金、６７％すでに予算化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００９年度補正予算の未執行分を凍結する民主党の方針に対し、都道府県向けの基金では東京都を除く４６道府県が全体の６７％に当たる１兆４２７９億円を１２日までに予算化していることが、読売新聞の調べでわかった。 ３２３３億円分は具体的な事業を決定済みで、一部は議会の議決を経ている。現段階で今年度分の凍結は難しい状況だ。 民主党は、効果の薄い基金を子ども手当などの財源に回す方針を示しているが、党内では地方向けの今年度分は執行を容認する議論が高まっている。 今年度補正予算に盛り込まれた４６基金（総額約４兆３６００億円）のうち、都道府県を対象にしたのは、内閣府と４省が所管する１４基金（２兆１１００億円）。使途が決められた補助金の一種で、福祉・雇用や産業支援などの政策を主に３年間実施できる仕組みとして創設された。 調査は各都道府県の財政部局を対象に、９月補正予算案までの状況を聞き取った。失業者の雇用対策
佐高信氏：日本振興銀行会長が提訴 テレビ番組発言で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テレビ番組で捜査対象になっているとの趣旨の発言をされ、名誉を傷つけられたなどとして、日本振興銀行の木村剛会長が、評論家の佐高信さんに３０００万円の賠償と謝罪広告を求めて提訴した。１０日に東京地裁（志田博文裁判長）で第１回口頭弁論が開かれ、佐高さん側は争う姿勢を示した。 訴えによると、佐高さんは０６年ごろ、インターネット上で、木村会長に親族企業への不正融資疑惑があるなどと記載。０９年３月にはＴＢＳの番組「サンデーモーニング」で「木村剛という人の疑惑が濃かった。しかし捕まらなかった。政府与党に近いからじゃないかと見ることができる」と発言した。木村会長側は「金融の専門家としての信頼を揺るがされ、社会的信用も失いかねない事態に陥った」と主張している。 佐高さんは「番組での発言はＴＢＳが謝罪しているのに、狙い撃ちされた印象だ」と話した。【伊藤一郎】
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