会計検査院：埋蔵金「３５０億円、返納を」 農水省所管団体の７基金 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林水産省が所管する公益法人など関係団体に設置した基金のうち、既に役割を終えたり規模が大きすぎるため大部分が使われていないものが７基金、国庫補助分で計約３５０億円にのぼり、会計検査院が国庫への返納を求める方針であることが分かった。公益法人などに積み残されているこうした基金は、民主党だけでなく自民党の一部からも「埋蔵金」と指摘され、財源として活用する案が出ているが、検査院が返納を求めることで具体化する可能性が高まった。 ７基金の全容は判明していないが、このうちの一つは「水田農業構造改革交付金」を基に、各都道府県の「水田農業推進協議会」に設置している基金。 農水省によると、この交付金は、それまで全国一律に行われていた米の生産調整のあり方を変え、交付金の使途を地元の協議会が決定する仕組みをとることで、水田農業の構造改革と消費者の期待に応える産地の育成を支援することを目的としている。 ０４年度から
東京新聞:「子どもの貧困率」調査へ 不況で問題深刻化受け:政治(TOKYO Web)
長妻昭厚生労働相が、貧困状態で生活する子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の調査実施を、５日にも事務方に指示する考えであることが４日、分かった。山井和則厚労政務官が同日のＮＨＫ番組で明らかにした。 不況で、親が国民健康保険の保険料を滞納したため「無保険」状態になる児童や、高校を中退する生徒が増えるなど「子どもの貧困」問題の深刻化が指摘されていることが背景にある。 子どもの貧困率をめぐっては、現在、政府が公式に示しているデータはなく、民主、社民、国民新党は三党連立政権合意に「子どもの貧困の解消を図る」と明記。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貧困の実態調査を実施し、それに基づいた対策を講じると盛り込んでいた。 山井氏は番組で「長妻厚労相と相談してきた」と強調。その上で「厚労相も（国民の）貧困率と子どもの貧困率を測定し、削減目標を検討したい、明日にでも担当課に指示したいと言っていた」と述
貧困率：政府として調査する方針固める 長妻厚生労働相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。 貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】
第２回個人請負型就業者に関する研究会で報告 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、厚生労働省の個人請負型就業者に関する研究会にお呼びいただき、EUにおける経済的従属労働者の法政策について報告してきました。 EUレベルではいくつか法政策への試みがされているだけで、いまだ具体的な法制度に進んだものはないのですが、EU加盟国レベルではいくつかの国で興味深い進展が見られ、EU財団の調査研究に基づき、そちらを主にお話ししてきました。また、労働法グリーンペーパーに対する労使その他の反応も興味深いものがありますので、それもまとめました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/keizaijuzoku.html（『生活経済政策』６月号 ＥＵにおける「経済的従属労働者」の法政策 ） http://homepage3.nifty.com/hamachan/edw.html（経済的従属労働者に関するＥＵ諸国の法制と労使関係（ＥＵ財団調査等による） ）
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