農林水産省が所管する公益法人など関係団体に設置した基金のうち、既に役割を終えたり規模が大きすぎるため大部分が使われていないものが7基金、国庫補助分で計約350億円にのぼり、会計検査院が国庫への返納を求める方針であることが分かった。公益法人などに積み残されているこうした基金は、民主党だけでなく自民党の一部からも「埋蔵金」と指摘され、財源として活用する案が出ているが、検査院が返納を求めることで具体化する可能性が高まった。 7基金の全容は判明していないが、このうちの一つは「水田農業構造改革交付金」を基に、各都道府県の「水田農業推進協議会」に設置している基金。 農水省によると、この交付金は、それまで全国一律に行われていた米の生産調整のあり方を変え、交付金の使途を地元の協議会が決定する仕組みをとることで、水田農業の構造改革と消費者の期待に応える産地の育成を支援することを目的としている。 04年度から